特定健診料の無料化実施を

質問　青柳茂行

私は今回、２項目の質問をしますけども、まず特定健診料の無料化の実施を求める質問を行いたいと思います。１．特定健診料の無料化実施を平成20年度から開始された特定健診制度は、生活習慣病・予備軍を2015年において25パーセント削減するとし、昨今、不規則な生活習慣により肥満者の増加の傾向、その多くが糖尿病、高血圧、高脂血症の危険因子を併せ持ち、危険因子が重なるほど脳血管症患を発症する危険性が増大するとされ、個々の被保険者に対し、自習的な健康増進・疾病予防の取り組みを働きかけることを重視し、生活習慣予防のための健診、保健指導を実施することが決定されました。本町においても、健診率の目標値を平成20年度は30パーセント、22年度は50パーセント、24年度は65パーセントの目標値を定め健診率向上に努めていますが、現状として平成20年度の健診率は24.9パーセントにとどまっております。一方、医療費においては、一般医療費26万1,003円で十勝管内順位５位、退職医療費３万５,826円で管内順位18位、老人保健医療費100万1,472円で管内４位、平均51万８,204円で管内順位１位と最も高い医療費を示しております。特定健診が開始された20年度においても同様の高い位置を示しております。特定健診制度の問題点は、本町においても24年度健診率目標が65パーセントを目指しておりますが、この65パーセントの健診率を達成できない場合においては、ペナルティーとして、後期高齢者医療制度への負担金が増額される仕組みになっております。このことは、直接的には保険者の負担にはならなくても、間接的には保険料の引き上げにつながるのではという危ぐもされているわけであります。そこで、当面、健診率を引き上げる、さらには医療費を引き下げることを目途として、現在、40歳、50歳、60歳の節目受診者に対しては健診料を無料にしていますが、国民健康保険加入者を対象にして無料化を図ってはいかがでしょうか。ぜひ検討されるようお願いいたします。

質問　青柳茂行

町長の答弁は「引き続き、一定の負担は仕方がない」、このような答弁であります。答弁にありましたように、更別村はですね、健診率が59.9パーセント、管内第１位であります。しかし、これは無料でなくて有料ということでありますから、私自身もですね、必ずしも無料にすれば健診率が上がるなんていう、その保証はですね、根拠はですね、はっきりしたものは持っているわけではありません。しかし、現実にですね、例えば足寄町は無料にしたとたんにですね、20年度で42.9パーセントまで上がったという話も聞いております。帯広市は無料にしたけれども、25.5パーセントというふうにですね、非常に格差があるわけですね。しかし、現実としてですね、確たる根拠はありませんけれども、健診率の向上、それとですね、その受診者のですね、負担減ですね。こういうことをですね、考えるならばですね、ある程度これは無料にしてですね、受けやすい環境をつくってもいいのではないかなというふうに思うわけですあります。それはですね、１つは医療費の関係ありますけども、さきほど１回目の質問でもしたようにですね、管内の第１位であります。それで現状を見ますとですね、新得の場合はですね、一般退職者の場合については、一般については26万1,003円です。これは18年度ですね。20年度につきましては、一般は30万6,981円、退職者につきましては32万3,809円と。それで老人保健になりますと、いきなりですね、100万7,214円というふうにですね、３倍ぐらいまでガーンと上がってしまうわけでありますよね。そうすると、これは65歳まで健康で、いきなり70歳になったとたんに病気になるっていうことは考えられないわけですね。ですから、その前のやっぱり予防をしっかりしていれば、これほど急に上がることはないんじゃないかなというふうに感じるわけです。ですから、日ごろのですね、予防対策というのは非常に重要でないかなと。更別村につきましては、この特定健診率は第１位でありますけども、医療費につきましても管内で一番安いというふうにいわれておりますよね。そうすると、この健診率が高いことと医療費が安いということは、これは根拠があるのではないかというふうに思うわけであります。そういう意味で、その受診率を引き上げるですね、さきほどピーアールをですね、住民に対する意識の向上、これも図るということでありますけども、そういうことも進めながらですね、なんとか受診率を引き上げていく、そのためのですね、方策をですね、さらに徹底していただきたいなというふうに思います。

質問　青柳茂行

特定健診のですね、関係の質問は以上といたします。