町の民間委託事業に対して67歳以下の就労規則の緩和を

質問　貴戸愛三

２項目めに移らさせていただきます。２．町の民間委託事業に対して67歳以下の就労規則の緩和を現在、新得町は町委託事業に関し、労働者の年齢67歳を就労の限界として規制を設けております。これは委託事業の円滑な作業の遂行を目指すものと理解するところであります。しかしながら、労働者が委託事業による作業をこなせるかどうかを判断するのは、その労働者と雇用関係にある事業主によるものと考えます。健康な身体と働く意欲・能力のあるシルバーパワーを廃除することになりかねない、この規制は見直しが必要と考えます。町の考えをお伺いしたい。

質問　貴戸愛三

平成18年４月に高年齢者雇用安定法というのが改正されました。この法律自体は60歳定年というものに対して、その後５年間の就労の機会を与えるというのが目的であります。三者択一でございまして、１つは定年の廃止、１つは65歳定年制の設定、もう１つは65歳継続雇用制度の導入と、この３項目しかない。すなわち、現在働いている方たちは、ちょっと段階的な、年代的なかさ上げはあるんですけども、平成22年４月１日からは64歳、平成25年４月１日からは65歳、こういう段階的なところに今きています。そして、この制度を現在、就業規則に入れて改正している企業は、就業規則の届出の必要性のある企業、私が調べた範囲でちょっとあれなんですけど、77パーセント以上がその届出を行っているというのが現状であります。そうしますと、役場が67歳の年齢を１つの制限にしますと。民間企業では65歳まで、最低でも継続雇用の導入をやっていると。そうしますと、65歳まで使って67歳まで働くということは２年間の年しかないということになります。管理業務の中で、特に施設の管理うんぬんというのは１年通してやっと手順が分かった。２年目にやっと慣れたぐらいのときに「はい、あなたもう年齢ですから、もう辞めなさい」という話になると、本当により良い施設の管理ができるのかどうか。これはちょっと問題じゃないのかなというふうに思っています。要するに、もし地方公務員とかですね、そういうところで働いた人は今、60歳定年制ですから、それから再就職して67歳まで働く分には７年間という日にちがありますけども、民間の人間が法律を守った場合、「２年間しかもう働くことはできませんよ」という規制の仕方がいいのかどうなのか、まずこれが１点。それからですね、平成19年10月１日に雇用対策法というのが改正されています。この法律には「募集・採用における年齢制限の禁止」というのがうたわれています。毎週月曜日になると、十勝毎日新聞に「仕事探しマンデー」で、ばあーと求人が載っかる。あれを見ると、昔だったら何歳以上、何歳以下とかってうたったのが、１回見てください。今、年齢条項が全部消えています。年齢を付して募集をするのは禁止だと。特に高齢者の場合、唯一名前を記して求人できるのがですね、国の政策の中で特定求職者雇用開発助成金というものの対象になった人間だけ、60歳以上65歳未満という形の中で求職できる。それ以外はできない。そういうふうに定められている。もう日本中の職業安定所では年齢を付した求人はできないというふうに今変わっています。その中で、新得町は67歳、例えば「60歳から67歳の募集をしましょう」と言ったら、これはできないんです、今。あえて、それでも67歳っていう年齢を堅持していくのかどうなのか。そして、この67歳っていう年齢制限ができた前提として、北海道がある部分の委託事業に関して65歳という年齢制限を設けていたのが、たぶんベースになっていると。そのときに65歳じゃなくて、67歳にして２年間、余裕をみたとおこれはこれで私は評価しているんですけども。今、北海道はその65歳の年齢制限を撤廃しています。それでも町として、あくまでも67歳を続けるのかどうか、もう一度お伺いしたい。

質問　貴戸愛三

要するに、働く健康な身体と意欲と能力のある人が、年齢で制限されるというのは基本的におかしいだろうというのが考え方です。別に個別案件でものを言っているわけでなくてですね、まさかこんなところで法律論争をやるつもりも何もない。ないですけども、例えば日本国憲法の27条には「勤労の権利と義務」というのがうたわれている。こんなものには年齢制限も何もない。定める法律、労働基準法でも、何歳以上は働いてはいけないなんて法律はどこにもない。要は、その人が働きたい、働く能力がある、健康な身体があるといったときに、それを働くことができるかどうか判断するのは事業主。その事業主の判断で、その就労場所に就労させるかどうかを、また働く労働者自らが自分も働けると思えば、働くべきなんだというのが私の質問の趣旨であります。それで今、厚生労働省が高齢者雇用安定法を改正して65歳までの雇用機会をつくった。そして、今さらにですね、70歳まで働ける企業推進プロジェクトなるものを立ち上げて、65歳から70歳まで働ける企業に対して、いろんな奨励金、助成金の制度を今導入しています。例えば、新得町にある企業が65歳までの就労を、この厚生労働省のつくった70歳まで働く企業推進プロジェクト、「これいいことだと、参加しよう」と言ってやったときにですね、行政が、例えばほかの民間の仕事も全部ひっくるめてやるにしてもですね、行政がそこで67歳という線引きをしてると、このプロジェクトには参加しづらくなる。３項目の奨励金・助成金制度をつくってですね、70歳まで健康なシルバーパワーを使おうという厚生労働省が出している方針に沿ってやろうと思った企業があったとしたときに、新得町の67歳という年齢制限は、それに参画させないという意味合いの年齢制限になりかねない。要するに最終的な判断は、労働者とそれを雇用する事業主が判断して配置をすればいいと。ただ、その上で今、町長が言われたように、要するに若い人たちに就労の場をつくるというのも理解しますし、それで67歳という１つの年齢で、なかなかその年齢的なことで業務遂行が難しくなるんじゃないのかという危ぐもあるかもしれない。だけれども、67歳の人が働けるか働けないのかの判断は事業主であって、よしんばその思惑で67歳という年齢を残したとしても、例えばこの人間に関しては68歳だけれども十分この仕事を、業務をこなすということができるという、例えば事業主の推薦等があれば、行政はね、それを排除するということに私はならないんじゃないのかと思っているんですよ。今まとめれば、働く意欲のある人を排除するのは、やっぱりおかしい。そして国が今、70歳までいろんな奨励金事業を展開している、それに参画しようとした事業主が新得町のこの規制によって参画できない、こういった点があると思っている。ですから、この問題に関してはですね、どうしてもその年齢制限を設けるということに対して完全に反対しているんです。ただし、町がこのぐらいが限界だろうという言い方も、若い人というのも理解してるので、例えば「67歳なりました。でも、どうなの」と事業主からそういうきっちりしたものが出てきて、文章でも何でもいいですよ、出てきてやった場合はやっぱり認めるという方向に進むことはできないのかどうか再度お伺いいたします。

質問　貴戸愛三

ひとつよろしくお願いします。［貴戸愛三議員　降壇］