（1）静内川氾濫予想と避難指示の発令について／（2）町の体育施設の今後のあり方について

答弁　総務課長 上田賢朗（総務課長は2023年3月まで）

田畑議員御質問の大きな項目の１つ目、「静内川氾濫予想と避難指示の発令について」の１点目の避難指示の判断に至った経緯を時系列と避難指示区域の判断理由についてで、まず時系列でございますが、８月16日火曜日の午前６時８分に洪水警報が発表されたことを受け、関係各課の職員が静内地区、三石地区の状況確認を開始し、その後８時６分に大雨、土砂災害警報が発表、９時27分に大雨、浸水被害警報の追加が発表され、町内では出水や道路の冠水はあったものの大きな被害の報告はなく、その後11時25分に大雨、浸水被害警報の解除がされましたが、洪水及び大雨の土砂災害警報は継続しているという状況でございました。また、静内川におきましては、13時５分に水防警報レベル３、氾濫警戒水位、15時５分に水防警報レベル４、氾濫危険水位に達しました。静内地区の市街地では、午前中には雨がやんだものの、静内川上流のダム付近では降雨が続いており、このことによるダムの放流等もあり、急激な水位上昇があるなど氾濫する危険性が高まったことから、15時30分に災害対策本部を設置し、静内川氾濫時の浸水想定エリアを検討、避難所開設の決定、準備を開始したところでございます。避難対象エリアは、静内地区市街地の雨がやんでおり、目名川の水位の上昇も止まっている状況であって、静内川のみダム放流によって危険な状況にあったこと、静内川のみが氾濫した場合浸水が想定されたのが道道平取静内線及び町道御幸通線から静内川までのエリアであったことから、その対象を道道平取静内線及び町道御幸通線から静内川までのエリアに居住している方とし、静内神森の道道平取静内線から静内川のエリア、静内旭町、静内こうせい町１丁目、静内本町、静内吉野町、静内緑町、静内古川町、静内青柳町の８地区、3,803世帯7,056人とし、避難所は浸水がないと想定される場所で、かつ避難対象エリアから近く、ある程度の人数を受け入れられる場所として、まずは静内第三中学校と山手体育館の２施設の開設としました。避難所の準備が整った17時35分に避難指示を発令し、山手体育館には16世帯35名、静内第三中学校で54世帯100名、合わせて70世帯135名の方、また自動車等により多数の方々が避難所駐車場へ避難されてございます。なお、避難所への避難の状況でございますが、19時30分をピークに、避難者は自己判断により徐々に帰宅し始め、21時５分に洪水警報、大雨警報が解除され、静内川の水位については引き続きダムの放流はありましたが、徐々に水位が下がり、水防警報レベル２に達した17日午前１時55分に避難指示を解除してございまして、静内第三中学校は２時30分、山手体育館は８時15分に最後の避難者が帰宅したことから、８時15分をもって避難所の閉鎖及び災害対策本部を解散してございます。３点目の避難指示を出す判断は静内川中州の立木の状況も加味されたのかについてでございますが、今回の急激な水位の上昇は中州の立木の状況も原因の一つではないかと考えておりますが、静内川上流の高見ダムを越えて下流に水が来ている状況を考えますと、ダム付近でかなりの降水量があったことが考えられますし、ただ中州や立木の与える影響も大きいと考えてございますので、静内川の早期改善を求め、河川管理者である北海道室蘭建設管理部へ要望したところでございます。４点目の避難指示を出すに当たり、役場庁舎の浸水判断はどのようにされたのか。避難指示区域のその他公共施設の対応状況は想定されたとおりの状況か。また、想定外の状況について改善すべき点はどのように認識されているかについてでございますが、今回の浸水想定は道道平取静内線及び町道御幸通線から静内川までとしたことから、静内庁舎は浸水エリア外といたしました。浸水エリア内にある公共施設につきましては、氾濫時に迅速な対応と事前にやっておくことを本部会議で確認してございます。また、御質問の想定外の状況に対する改善への認識ということにつきましては、想定外がどのようなことを申されているのか分かりませんが、改善すべき点は多々あるという認識でございます。５点目の民間医療機関には避難行動要支援者も病院患者等として滞在されていることも考えられるし、地域医療の大きな担い手として浸水被害に遭われた場合早急な対応と特別な支援が必要と思われるが、課題の共有等検討状況についてでございますが、民間医療機関等との支援、課題の共有等については特別な対応や支援の方法は定めておりませんが、個々の事業所においてはマニュアル等の整備がなされているものと考えてございます。また、直接の民間医療機関への支援ではございませんが、大規模災害による応急医療につきましては地域防災計画に基づき、町内在住の医師ヘの出動要請や災害規模に応じて日本医師会への救護チーム出動要請などを行うこととなってございまして、このことについては情報共有をしてございます。次に、６点目の要支援者に対する連絡の状況はどうだったのかと７点目の避難指示区域の要支援者は何名か及び早急な避難体制の充実を図ることへの見解についてでございますが、まず町作成の避難行動要支援者名簿についてでございますが、登録要件といたしましては１つに「介護保険法」に規定する要介護認定において要介護３から５の判定を受けている方、もう一つに「身体障害者福祉法」の規定により身体障害者手帳の交付を受け、身体障害者障害程度等級表の第１種１級及び２級に該当する障がいを有する方及び内部疾患については腎臓及び呼吸器障がいを有する方、もう一つに「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受け、障害等級の１級及び２級に該当する方、もう一つは療育手帳の交付を受けている方であって、程度区分のうちＡ、Ａ１、Ａ２の判定を受けた方としてございます。令和３年11月30日作成の新ひだか町避難行動要支援者名簿の登録人数は729名でございまして、その内訳は身体、精神、療育などの障がいがある方が437名、介護区分の方が230名、障がいと介護の両方の区分の方が62名となってございます。今回避難指示のあった地域、新ひだか町のそれぞれの８地区でございますけれども、避難行動要支援者名簿登載者は227名となってございます。今回の避難地区の対象者に対して、エリア内の各グループホームへ連絡し、避難指示の発令を伝え、避難方法等の確認を取ってございます。また、在宅における介護区分の方については、町内居宅介護支援事業所等へ避難指示への支援依頼を行うとともに、連絡の取れない方へは戸別訪問により避難所への送迎対応を行ったほか、障がい区分の方については独居の方を中心に個別に連絡させていただいてございます。要支援者の個別避難計画の作成については、かねてより検討を重ねているところでございますが、人命に関わる計画という観点から、その現実性と確実性が必須であるものと認識してございますが、要支援者に対する災害時の協力者といった個人支援という手法においては、支援者も被災者となる可能性が高いことや不在時の対応など、現実性、確実性を求めた場合多くの課題が生じるところでございます。しかしながら、要支援者の避難体制については自助、共助及び公助といったあらゆる手法を模索し、特に地域コミュニティーによる避難体制の充実に努め、自主防災組織の設置・育成に力を入れていく必要があるものと認識してございます。８点目の要支援者の自主避難についてと９点目の自治会連携についてでございますが、要支援者の避難方法につきましては、先ほども申し上げたとおり、自助・共助・公助の考え方の下、公助の取組において自治会等における自主防災組織など、地域で支え合うことが重要と考えてございます。公助の手が届く地域で協力し合える体制が得られるよう、防災学習や地域防災避難訓練などを通して働きかけてまいりたいと考えてございます。10点目の防災行政無線放送が聞こえない対策として自治会自主配信組織の確立の必要についてでございますが、防災行政無線でございますが、アナログ無線からデジタル無線への更新が完了し、本年４月１日から本格稼働してございまして、更新時に併せて屋外スピーカーも高性能スピーカーへ更新しており、従来のスピーカーより音声が聞き取りやすくなっているものの、雨や風の影響などで聞こえにくくなる場面もあることも事実でございますので、今回の更新により新たなサービスも展開してございまして、その一つは携帯電話やスマートフォンなどから登録することで屋外スピーカーの放送内容をメールで受信することができる登録制メールサービス、もう一つは携帯電話や自宅の固定電話から専用の電話番号へ電話していただくと放送内容の聞き直しができる放送応答サービスを運用していることから、これらのサービスについて既にお知らせしているところでございますが、改めて町広報紙への掲載やホームページ、ＳＮＳ等で周知を図り、まずはこちらのサービスを活用していただくことを考えてございます。また、自治会におかれましては、防災行政無線整備に併せて、限られた数量でございますが、戸別受信機を設置させていただいておりますことから、放送内容を傍受した際には自助・共助の取組として自治会内において情報共有を図るなどの連絡体制を取っていただきたいと考えておりますので、防災訓練等の機会には改めて周知してまいりたいと考えてございます。

答弁　文化振興課参事 斉藤大朋

田畑議員から御質問の大きな項目の２点目、「新ひだか町アイヌ施策基本構想について」御答弁申し上げます。まず、１点目の基本構想、アクションプランでは３年かけて整備されるが、その後シャクシャインのチャシの復元についての計画はについてですが、シャクシャインのチャシとされる史跡シベチャリチャシ跡や関連する史跡ホイナシリチャシ跡については、新ひだか町アイヌ施策基本構想及び新ひだか町アイヌ施策アクションプランにそれらの環境整備に係る考え方を示しております。具体的には、史跡を長く保存し、後世に伝えるための整備・活用を図るとして、継続的な史跡の調査、サインの設置、史跡の本質的価値の顕在化の３点に取り組むこととしています。ここで言う継続的な史跡の調査とは、史跡に関する歴史資料の調査及び収集や史跡周辺の植生調査、地中レーダーなどの物理探査機器による発掘調査の事前確認調査など、史跡の現状を変更するおそれのない発掘調査以外の調査のことです。サインの設置とは、そこがチャシ跡、すなわちアイヌのとりで跡であることを示す案内解説板を設置することです。史跡の本質的価値の顕在化とは、どこが壕と呼ばれる空壕で、曲輪と呼ばれる平地なのか、草刈りをしてそれらの遺構をあらわにすることや史跡からの眺望を確保するために樹木の高さを調整するなど植生を管理することです。したがいまして、御質問のチャシの復元が発掘調査を経て行う遺構の復元や再現を指しているのであれば、それは史跡の現状変更を伴うものですので、今のところ実施する考えなり計画はございません。なお、アイヌ文化拠点空間を構成する施設群の整備後は、史跡を長く保存し、後世に伝えるためにその復元ではなく復旧を進めたく存じます。復旧の実際は、令和３年度に実施したように史跡の保存、活用上も真歌公園の木の増進上も必ずしも有効ではない老朽化顕著な公園設備等や老齢化顕著な大径木を史跡指定地内から取り除き、史跡の内観と外観を整えて史跡本来の姿に戻します。史跡の環境整備については、アイヌ文化拠点空間を構成する施設群の整備後速やかに着手することが望ましいと考えておりますが、「アイヌ施策推進法」の附則では施行から５年後の令和６年の見直しに言及していることから、何がどう見直されるのかが明らかになり、財源確保の見通しが立ってから検討したいと考えております。次に、２点目の基本構想にある２つのアイヌ文化について対立・並立・融和・融合をどう表現するか大きな課題である。国施設ウポポイや北海道立博物館、各大学等と研究から表現まで支援の要請は必要ないのかについてですが、江戸時代からアイヌ文化には地域差があることが知られており、本町は言葉や風俗、習慣に違いが認められる２つのアイヌ地域集団の接点となっておりますが、一般にはアイヌ文化に地域差があることや１つの地域に複数のアイヌ地域集団が存在することは十分に知られておりません。また、２つのアイヌ地域集団の違い、特徴を明確に示す博物館資料は種類・数量ともに限られており、２つのアイヌ文化を展示・表現することが困難な状況にあります。そこで、違いが原因で生じる文化摩擦の顕著な事例であるシャクシャインの戦いについての展示活動や関連する史跡シベシャリ川流域チャシ跡群の公開活用を盛んにすることで不足を補いたいと考えております。なお、展示等は独力で行いますので、大学や博物館等に支援要請することは考えておりません。次に、３点目の伝承活動は過去熱心な指導者、森辰二さんがおり、後世に残そうと活動された。森さんは早くに他界されたが、業績はビデオ等で保存されていると聞く。アイヌ協会も力を注がれていると思うが、町としても小中高生に伝承の大切さを理解していただき、学んでいただいて次代につなげないか、町の考えはについてですが、町では平成25年以来、アイヌの伝統的生活空間イオルの再生事業として、新ひだかアイヌ協会と協調しながら、学校向けや一般向けの体験交流事業等を実施し、アイヌ文化の理解促進に努めてまいりました。令和３年からは、アイヌ文化のさらなる理解促進のために、また伝承活動を担う人材やその活動を支える人材が現れることを期待して、静内高校の家庭科の授業にアイヌ刺しゅうを取り入れてもらうなど、多様な主体との連携・協働によりアイヌ文化の次世代継承を試みる取組に着手したところです。なお、令和４年は静内農業高校においてもアイヌ刺しゅうを学ぶ授業が行われます。このように、町としてはアイヌ文化の次世代継承のために試行的な取組を重ねながら良策を検討してまいる所存です。最後に、４点目の将来教職に就こうという大学生やゼミ等にも町の事業として体験学習する事業があってもよいと思うが、いかがか。また、国施設ウポポイと連携した取組も必要ではないか、考えはについてですが、学校教育におけるアイヌに関する教育の持続性や一貫性の保持のためには、教材の充実や教員の指導力の向上が欠かせないものと認識しております。新ひだか町アイヌ施策基本構想及び新ひだか町アイヌ施策アクションプランには、将来教職に就こうという大学生やゼミ等限定の体験交流・人的交流事業についての計画はございませんが、個々の求めに応じて臨機に対応してまいる所存です。なお、当該事業は町内をフィールドとし、人材も含めて地域資源をフル活用して実施することになりますので、連携の相手方は国等の機関ではなく、町内の個人や団体と考えております。以上、御答弁とさせていただきます。

答弁　生涯学習課長 山口理絵

田畑議員御質問の大きな項目の３つ目、「町の体育施設の今後のあり方について」御答弁申し上げます。初めに、１つ目、町の体育施設は老朽化が著しい。具体的な改修や建て替えに向けた青写真を持っているのかと２のこれまで体育協会から町体育館の建て替え要望が出ているが、協議は進んでいるのかについて併せて御答弁申し上げます。田畑議員の御質問のとおり、町の多くの体育施設は建設後相当の年数が経過しており、新ひだか町スポーツ協会からも新ひだか町総合運動公園建設要望書が町及び町教育委員会に提出されており、具体的な施設の整備や集約などについての要望を受けております。教育委員会としても将来的に新たな施設が必要と考えておりますが、施設の建設には非常に高額な費用が必要となりますことから、町の財政面をはじめ、ほかの教育施設を含めた優先度や緊急性、学校再編後の施設活用などを十分考慮し、建設の時期・規模などの内部検討を進めているところでございます。既存の体育施設については、町民の安全な利用のため、適宜改修を行うとともに修繕計画を策定して維持管理に努めておりまして、静内体育館は平成22年度に耐震改修工事を行い、平成23年度にトイレの洋式化や会議室の改修工事、平成25年度にはバスケットゴール電動化取替え工事などの改修を行っております。また、令和３年度と令和４年度には静内体育館と山手体育館のアリーナ照明のＬＥＤ化の工事を進めており、当面は既存施設を改修しながら、町民の皆様には安全に利用していただきたいと考えますので、御理解をお願いいたします。続いて、３の学校統合によって目的を失う山手小学校の体育館の今後の利用は何か決定しているのか。決まっていなければ町民体育館として利用する考えはないかの御質問でございますが、山手小学校は令和５年３月31日をもちまして閉校となり、その後に教育施設として利用する計画は持ってございません。現在は学校体育施設開放事業として山手小学校も体育館を一般に開放しておりますが、これまでの利用統計から見ますと静内体育館や山手体育館、あるいはほかの学校体育施設へ移動していただくことが可能と考えておりまして、各利用団体と協議中でございます。なお、このたびの学校再編に伴う施設の調査におきまして、山手小学校は施設の老朽化の進行が著しく、体育館も構造躯体や設備以外の屋根などの健全性の評価では早急に対応する必要があるとの評価を受けております。仮に山手小学校の体育館を継続して利用する場合、改修や維持管理に係る費用のほか、体育館に独立した暖房設備がないことから、新たに暖房設備を設置する必要が考えられます。教育委員会といたしましては、ここに設備投資をするよりも多くの利用者がある静内体育館などの設備改修を充実させることで町民の健康維持・体力向上に寄与してまいりたいと考えます。以上、御答弁とさせていただきます。

答弁　総務課長 上田賢朗（総務課長は2023年3月まで）

その時点ではまだ御連絡はしていないという状況でございます。まだ本部の立ち上げしてございませんので。

答弁　総務課長 上田賢朗（総務課長は2023年3月まで）

このときですけれども、雨はやんでいた状況にございます。先ほども御説明しましたけれども、目名川の水位も上昇が止まっているという状況、ダムの放流だけが続いているという状況でございました。これがもしまだ雨が続いている状況で、その後も雨が続くという見込みであれば避難エリアは拡大したと思いますけれども、そういった状況でありましたので、避難区域についてはそこで判断したということでございます。

答弁　総務課長 上田賢朗（総務課長は2023年3月まで）

今回静内の市街地エリアのみとした理由でございますけれども、目名川のところと静内川の合流地点、そこが一つのポイントかなと考えてございます。そこのところで上昇があれば当然市街地のほうの影響が考えられますので、そこで市街地に絞ったと。その上流については上昇がありませんでしたので、そこについては外したというふうなところでございます。

答弁　総務課長 上田賢朗（総務課長は2023年3月まで）

それにつきましては、反省点であると考えてございます。先日の建部議員の御質問にもお答えしましたけれども、今回避難所の開設に手間取ってしまったというところ、ここは反省点の大きなところでございますので、そういった準備が速やかに行われるように今後職員の研修に努めていきたいと思いますので、御理解願います。

答弁　総務課長 上田賢朗（総務課長は2023年3月まで）

今回避難指示を出すのに時間がかかったというところは１つあると思います。本来であれば高齢者等の避難が先に行われて、その後に一般住民の方の避難が行われるという本来の流れは理解してございます。ただ、今回静内川の水位が急速に上昇していったというところがあって、その前段の対応ができなかった部分ございます。本部設置から避難指示までに時間を要したこと、こちらも大いに反省しなければならない点でございまして、それらの要因につきましては避難所の準備に手間取ってしまったというところが大きくございますので、そういったところはスムーズに行えるように、先ほども申し上げましたけれども、これから避難訓練等を通してスムーズな開設につなげていきたいと考えてございます。

答弁　総務課長 上田賢朗（総務課長は2023年3月まで）

今御質問ありました例えば小学校の関わりとかですけれども、小学校であれば小学校の避難訓練は毎年行われていると思っておりますし、その際にうちの総務課の防災グループの職員も行って参加してございます。そのときに気づいた指摘部分については言わせていただきまして、改善を願っているという状況でございます。ただ、医療機関ですとか介護施設、そういったところについてはそこのマニュアル等、避難判断マニュアルもございますし、どういうふうに避難するのだというマニュアルもあると思いますので、そちらはそちらで対応していただきたいというところでございます。それらを一堂に会した町全体の避難訓練というものになりますとかなりの規模になりますので、そういった部分というのはなかなか考えづらいのかなと考えてございます。ですので、施設のほうの避難訓練、そういったところに町の職員もお声かかれば当然参加しますし、その中で気づいたところについては御指摘していきたいと考えてございます。

答弁　総務課長 上田賢朗（総務課長は2023年3月まで）

学校ですとか、そういったところの避難訓練につきましては、一定の目的を持って行われているというところで、津波であればここに避難してほしいですとか、洪水であればここに避難してほしいという目的を持って計画されていると思いますので、そういった場合については速やかにそれに基づいて先生の指示に従って避難していただくと考えてございます。今回の場合につきましては、避難所を２か所、静内第三中学校と山手体育館のほうを町で用意して、そちらのほうに避難していただきたいと御案内をしてございます。ですので、そういった避難指示等があったときには避難所開設しますので、そちらのほうに速やかに避難していただきたいと。そちらのほうで収容人数がいっぱいになってしまった場合につきましては、順次避難所を確保しながら、受入れ態勢を整えていきたいとは考えてございます。

答弁　総務課長 上田賢朗（総務課長は2023年3月まで）

これまでも大雨等で古川ですとか真沼津川ですとか、そういったところが氾濫する危険があるという場合については、住民の方から役場のほうに問合せございまして、役場庁舎のほうに不安であれば来ていただきたいというところで御案内をしてございます。過去にも何名かの避難者は実際にいますので、そういった部分については庁舎のほうで休まれていただくという対応はしてございますし、今後もそういうふうに対応はしていきたいと考えております。

答弁　総務課長 上田賢朗（総務課長は2023年3月まで）

ちょっと申されていることを、申し訳ございません、理解できていないかもしれないのですけれども、１階のほうに浸水してきたというふうなこと、これまでも大雨のときに浸水してきているですとか、床下浸水しているよとか、そういった問合せは結構ございます。そういった場合につきましては、町のほうで対応させていただいていますし、場合によっては土のうを積んで浸水を防ぐというふうな対応をしてございます。水につかっていれないという部分については、近くの親類ですとか、そういった方を頼られればそちらのほうに一旦避難していただきたいというお話ししてございますし、行くところがなければ役場のほうに来ていただきたいというお話をさせていただいていますので、そういった通常の大雨の浸水も現にございますので、そういった場合については現に対応しているという状況でございます。

答弁　総務課長 上田賢朗（総務課長は2023年3月まで）

これまで静内庁舎の浸水につきましては、津波のときの浸水害、こちらのほうを想定してございました。その場合について電源が失われますので、そういった場合については移動電源車、こちらのほうを準備しまして、最低限の本部機能は確保するというふうな状況で、津波の場合でも来ても２階ぐらいまでの浸水になりますので、その部分については電源を確保しながら本部機能は維持していくというふうな対応を考えてございます。

答弁　総務部長 柴田隆（総務部長は2025年3月まで）

先ほど来田畑議員が御心配されていることに対してお答えしているつもりではいるのですけれども、いろんな状況があるのだと思います。基本的には１つには職員も含めて命を守る行動をするときに、そのときの情勢、どこに安全場所があるのかということを見極めながら、自己判断を主としながらやっていくと思います。もう一方は、業務についてはまずは災害対策本部機能を失うことのないように、先ほど来電源を確保したりという形を取ってまいります。今様々な災害がある中で、どこをイメージされてお話しされているのかは分かりませんけれども、まずはその状況、状況に応じて最もベスト、ベターな対策を取ってまいると、まずは町民の命を守っていく、ここにエネルギーを注いでいく覚悟でございます。

答弁　総務課長 上田賢朗（総務課長は2023年3月まで）

青柳町にある医療機関というところでございますけれども、医療機関と個別にどう対応するというふうなところの協定なり協議というのはしてございません。先ほど医師の派遣とかというのは、大規模災害等が起きまして、極端な話、野戦病院みたいな形のイメージになったときには町内在住の医師の方たち、医療機関で働く方たち、そういった方たちに協力を仰ぎながら対応したいというふうな内容でございます。

答弁　総務課長 上田賢朗（総務課長は2023年3月まで）

東日本大震災のときに医療機関においてカルテ、こちらのほうがかなり流出していると、紛失しているということを受けまして、町立病院につきましてはそういったことがないように電子カルテを導入してクラウド対応しているいう状況でございます。その御案内については、各医療機関のほうにもしているはずなのですけれども、なかなか対応し切れない部分ございますので、そういった部分を無理強いしてするというところにもいきませんので、その辺のお話というのは医療機関にさせていただいているとは思いますけれども、現在それぞれ対応しているところ、していないところがあるという状況でございます。

答弁　健康推進課長 中島健治（健康推進課長は2023年3月まで）

今回の災害の関係で実際に妊婦の方ですとか、新生児がいる方、御家族の方の対応については、今回の対象となるエリア内の方々について個別に対応させていただいているところでございます。その中で、主に電話かけということになりますけれども、電話かけした中で、支援の必要性について確認を取ったところでございまして、今回幸いにも皆さん自力で避難できるというところの確認というのはできている、そういった状況にございます。

答弁　総務課長 上田賢朗（総務課長は2023年3月まで）

要支援者の方の対応ですけれども、先日の一般質問でもお答えしましたけれども、要支援者の方を避難させるには協力者が必要になってきます。この協力者たちをどう確保するのかというふうなものが一番の問題になるのかなと考えてございます。ですので、こういった要支援者の方をどこに避難させる、こういった場合にはどういう避難させるというふうなものはつくれるとは思いますけれども、それを実際に動いていただく方をどう確保するというのが問題になると思いますので、そこが今後のネックになってくるのかなと考えております。

答弁　総務課長 上田賢朗（総務課長は2023年3月まで）

その点につきましては、先日もお答えしてございますし、先ほども壇上でもお答えしてございますけれども、地域の協力を得なければできないということになりますので、自主防災組織の強化ですとか、あと地域の避難訓練等に職員赴きまして、その辺の防災講話ですとか、協力体制、そういったお話もさせていただきながら体制を整えていきたいと思いますけれども、地域の理解と協力なければできませんので、その辺がネックになってくるのかなと考えてございます。

答弁　総務課長 上田賢朗（総務課長は2023年3月まで）

この要支援者の避難計画については、町の事業でございますので、その一環として進めていきたいということに変わりはございません。

答弁　総務課長 上田賢朗（総務課長は2023年3月まで）

地域防災計画の中で、自治会ですとか、そういった自主防災組織の方々に避難所の運営、こちらのほうをお手伝いしていただくという位置づけでございます。そのほかにも社会福祉協議会のほうでボランティアセンターのほうもございますので、避難所の運営につきましてはそういった方たちの御協力を得ながら運営していかなければならないという認識はございます。ただ、避難所の設置ですとか、前段の作業というのはなかなか手間取る部分があると思いますので、そういった部分は職員が対応すると、その後の運営はお願いするということで整理をしていきたいなと考えてございます。

答弁　総務課長 上田賢朗（総務課長は2023年3月まで）

その辺につきましては、自主防災組織の中の活動になるのかなと思ってございます。ですので、そういった避難訓練等があったときには町のほうからそういう対応をしていただきたいというお話はできますし、そうでない場合については電話で確認する機能もございますので、そういったものを活用していただきながら対応していただきたいと。先ほど壇上でお答えしていますけれども、そういう自主防災組織、自治会、そういった中で情報共有が図れる手段があるのであれば、そういったものを活用していただきたいと思っていますし、そのことについては今後も避難訓練等を通してお話ししていきたいと考えてございます。

答弁　総務部長 柴田隆（総務部長は2025年3月まで）

今いわゆる共助の部分のお話をされておられるのだと思いますけれども、災害が起きたときに役場が町の中の状況を全て瞬時に把握するというのは難しい状況ですし、例えば電話が通じるのか通じないのか、様々な状況が考えられますので、どんな状況であれ、地域の中で自分で動けない方なりを気にかけてケアしていく体制をつくっていくというのは、行政も田畑さんのおっしゃっているとおり異論のないところですけれども、そこまでをつくり上げるのが今非常に先ほど総務課長も言っているとおり苦労していると。これを急激に行政がどんどん介入してできるかといったらそうでもなくて、地道に防災教育なり防災講話なり、自らが地域で考えて、そういう意識で我々の地域どうだろうという思考になっていくことを積み上げていかなければ、なかなか理想の形にはできないのかなと思っていますので、そこは粘り強くそういう防災教育の視点を持って取組を重ねていきたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。

答弁　文化振興課参事 斉藤大朋

確かに田畑議員おっしゃるとおりに、発掘調査によって新たな新しい価値が発見されるということは、特に過去のシベチャリチャシ跡の調査を見てもそうですけれども、大変たくさんの物が出土しておりますので、そういったことは考えられると思います。ただ、答弁させていただきましたとおりに、現状を御覧になってお分かりのとおり、もうほとんどチャシって何ですかと言われるくらい公園化が進んでいたり、その後の樹木が大径木となるに至る成長の過程を見ると、まず遺跡そのものの場所すら分からないという状況ですので、再度のお返事になるのですけれども、まず復旧を急ぎたいということです。ただ、史跡の環境整備の中で、御説明申し上げました地中レーダーなどの物理探査機器によって現在下にどのようなものが埋まっているのかというのが大分分かるようになってきましたので、そういった調査成果を踏まえて、拡張現実や仮想現実と言われるコンピューター上で復元される最先端技術を使って遺跡を復元していくということも可能ですので、必ずしも遺跡を発掘する、現状変更する、壊していくということに限らない復元方法というのも検討してまいりたいと考えております。

答弁　文化振興課参事 斉藤大朋

本町のアイヌ文化の特徴につきましては、この施設整備が終わって、研究等がそこで終わるということではございませんので、一生調査、研究を重ねながら情報発信していくということになろうかと思います。つきましては、御答弁申し上げましたとおりに最もそういった地域の集団の違いが分かる、そういったことが原因で、地域の集団の違いのために文化的な摩擦が起こったという誰もが知る、学校の教科書等でも習うシャクシャインの戦いとそれに関連する史跡群をまずは活用していくことで、この２つの異なるアイヌ地域集団によって形成された文化があるのだという事実を確実に伝えていきたいと考えております。

答弁　文化振興課参事 斉藤大朋

先ほど御答弁申し上げましたとおり、また同じ答弁になるのですけれども、そういった全ての子どもたちに携わってほしい、関わってほしいということで、静内高校、静内農業高校でも授業を行うというような形を取っております。これも令和３年から始めたばかりですので、10年、20年、30年とたっていくと新ひだか町で教育を受ける子どもたちの多くが何らかの形でアイヌ文化に触れるというような、すごく中長期的な視点で見て進めているところです。この文化伝承というのは非常に難しい問題でございまして、アイヌの人たちだけに頼っても駄目ですし、むしろアイヌの人たちの活動を支えてくれる人材、こちらをどれだけ確保されるかということがこれから大きな課題、鍵となってくると思いますので、そういった取組の一つとして現在高校での授業という形で展開させてもらっているところです。

答弁　生涯学習課長 山口理絵

検討ですが、これは数年来続いていることでございます。課内協議、もしくは町教育委員会部内協議も進める中で、ただ流動的でございます。壇上でも御答弁申し上げましたけれども、それぞれ町の財政面ですとか、また優先度、緊急性といういろいろな事柄がございますので、はっきりこの時点でというのが申し上げられないで、いつ建てたいというのは私たちの願いではあるのですけれども、それをはっきり決められないでいるのではありますが、いずれ建てたいという、そのときにこの時期に大体このぐらいの規模で学校再編後の施設活用なども考えて行うというところを先日も理事者も含めて内部協議をしているところでございます。ただ、まだ公にできるような内容ではございませんので、御理解をいただきたいと思います。

答弁　教育部長 片山孝彦（教育部長は2023年3月まで）

今の御質問はどちらかというと、施設半分ありますけれども、人的な部分、支援というか、そういう部分も絡んでいるのかなと思って、部活動というお話出ましたので、その観点からちょっとお話しさせてもらいますけれども、今中学校の部活動、高校の部活動も含んでなのですが、国のほうの方針として今後３年間集中期間という形で、まずは休日の活動を地域の人方、地域の指導者ですとか人材に委ねていけないかということを全国的に取り組んでみましょうということで、部活動には運動と文化両方ございますので、それぞれスポーツ庁、文化庁ということになりますけれども、そういう形でガイドラインが改定されるということで伺っております。それで、今その情報というのが、これからこの後国が北海道のほうで説明会を開くという形で動くようなものですから、その後町のほうにも下りてくると思うのですけれども、そういう流れがあるということが１つと、町としてもそれとは別に生涯学習の人材バンクという形で、できるだけ地域の人方に御協力をいただいてこれからいろいろな活動に支援していただこうということでの取組も進めておるところでございますので、その辺人的な支援、それから施設の利用についても壇上でも課長お答えしておりますけれども、各関係団体と協議、調整を進めていくという形で当面対応してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

答弁　生涯学習課長 山口理絵

ただいまの山手小学校の体育館利用ということですが、壇上での御答弁と重複いたしますけれども、こちら山手小学校、各学校、全ての学校に対して学校再編に伴う施設の調査というのが行われております。ここでこの調査を受けて、躯体構造ですとか設備以外の屋根など、健全性としてはＣ、Ｄの評価になっているということで、早急に対応する必要があるという評価を受けた中での学校再編の協議が進んでいて、そしてこのたびの山手小学校、静内小学校、そして東静内小学校の再編へとたどり着いたと考えております。安全性を確保するためには、今のところ教育施設として継続して使う予定はないということで御理解いただきたいと思います。