当町におけるいじめの報告件数について

答弁　管理課長 田口寛（管理課長は2023年12月まで）

蚊野議員からの御質問の「いじめの具体的対処方法について」の１点目、いじめの問題の発見の遅れが大きな社会問題となっているが、当町におけるいじめの報告件数と認定件数について伺いますについて御答弁申し上げます。初めに、北海道教育委員会では毎年道内全小学校、中学校、高等学校を対象としていじめの問題に係る調査を実施しております。新ひだか町教育委員会におきましても、この調査に基づき、町内全小中学生を対象としたいじめの把握のためのアンケート調査を６月と11月の年２回実施しております。アンケート調査の結果から、各学校におけるいじめ問題への対応状況について年３回、いじめ問題への取組状況について年２回、北海道教育委員会に報告をしているところであります。現在いじめの捉え方が変わっております。以前はいじめの発生件数と捉えていたものが現在はいじめの認知件数となっています。これは、いじめである、いじめではないという判断を学校側が行うのではなく、いじめられた、嫌な思いをしたと訴えた児童生徒全てをいじめと認知するものであり、いじめの認知件数は児童生徒が嫌な思いをした数と同じになります。そこで、議員御質問の報告件数と認定件数についてですが、昨年、令和３年11月に実施したいじめの把握のためのアンケート調査において集計した数字が最も新しいデータとなりますので、この結果に基づきまして御報告いたします。当町における昨年11月現在のいじめの認知件数は274件です。そのうち、学校がアンケート調査回収後すぐに実施している個別の聞き取り調査によって継続性があるもの、悪質性の高いものと認定した件数は８件でありまして、内訳は小学校が３件、中学校が５件でありました。これらの事案につきましては、その後の聞き取り調査によって現在は８件全てが解消していることを確認しております。次に、２点目の道内では現在では問題が解決しているとは思えないケースが報道されていますが、当町ではいじめ問題について現在どのような対策が取られていますかについて御答弁申し上げます。新ひだか町では、「いじめ防止対策推進法」の目的や基本理念を踏まえ、全ての子どもがいじめをしない、いじめに遭わないよう、町民全体でより一層いじめの防止等に対応するため、新ひだか町いじめ防止基本方針を策定し、その基本的方策に基づき対応しているところでございます。町いじめ防止基本方針の中では、教育委員会、学校や教職員の責務だけでなく、保護者、地域の責務や役割についても明確にしており、いじめ、特に重大事態と呼ばれる児童生徒の生命や財産が脅かされたり、身体や精神に被害を負ったりしたケースの対処の在り方についても示しております。重大事態に関しては、発生した際には学校は直ちに教育委員会に報告し、教育委員会を通じて町長に報告します。教育委員会は、学校主体の調査では重大事態への対処及び同種の事態の発生防止に必ずしも十分な結果を得られないと判断する場合や学校の教育活動に支障が生じるおそれがある場合には、第三者から成るいじめ防止委員会の設置について判断して、調査を実施し、対応することとなります。学校のいじめ対策については、全学校において学校いじめ防止基本方針を策定し、その基本的方策に基づき対応しており、学校だよりや学校ホームページ等で周知しております。具体的な取組としては、１点目の質問の答弁の際にも述べましたアンケート調査を年２回実施し、嫌な思いをしたことがあると回答した児童生徒に対して追加や個別の聞き取り調査を実施していじめの有無を把握、認知をし、確認して対応しているところであります。また、生徒指導の機能を生かした教育活動や情報モラル教育を行うとともに、関係機関等との連携の下、学校いじめ防止基本方針に基づき日頃から教職員一人一人が研修などでスキルアップを図り、児童生徒との信頼関係を築く中で児童生徒の様子をしっかりと見守り、児童生徒が発するサインやちょっとした変化を見逃さないよう、積極的な認知を進め、未然防止や早期発見、早期対応に努めておりますし、担任や特定の教員が一人で抱え込まないよう組織的な対応を行うこととしております。さらには、生徒指導などで課題がある場合には教育委員会に早急に報告するよう各学校長に指示しており、学校と連携を密にして、迅速な対応により最善を尽くすよう努めているところであります。いじめが起こったときの対処はもちろんですが、いじめに向かわない子どもたちの育成、いじめを起こさない学校づくりにも取り組んでおり、互いのよさを認め合う大切さを学ぶ道徳科の授業等で子どもたちにいじめは絶対に許されないという人権感覚といじめのない社会をつくろうとする資質や態度を育成する指導にも取り組んでいるところであります。

答弁　管理課参事 池ヶ谷北斗

課長の壇上答弁の中にもあったのですけれども、いじめの問題に係る調査、これを実施しております。その中で特に悪質なものに関して、それからあとは児童生徒がいじめの行為が止まった後もまだ心ですとか体に不調を訴えるような場合、それからあとほかには例えば保護者との対応がうまくいかないような状況につきましては、北海道教育委員会のほうに相談をしながら対応に当たっているところです。ですので、274件というような数字がありまして、８件ありましたけれども、今回この８件に関しては、それから残ったものに関しては、非常に悪質なものがあって北海道教育委員会に相談するというようなことはしておりませんが、各学校において引き続き継続して子どもたちの様子を見守るといったようなことで対応しているところです。

答弁　管理課参事 池ヶ谷北斗

報告の上がっていないものに関してということなのですけれども、例えばまだ引き続きいじめがあります、嫌な思いをしていますということであれば、児童生徒のほうから担任の先生ですとか、それから学校の先生に相談するというようなことになっております。それから、あとは学校の先生でもちょっと担任の先生に言いづらいというような子どももいるものですから、そういう場合には割と相談しやすいというようなところでは養護の先生に相談するというようなことがあります。もちろん保護者に相談して、そこからというようなこともあるのですけれども、基本的には分かったところで学校のほうに報告が行き、直接教育委員会のほうに連絡が来るということはあまりないです。

答弁　管理課参事 池ヶ谷北斗

国のほうでも北海道のほうでも、いじめは積極的に認知しましょうということを言っております。ですので、例えばいじめがゼロですというような学校が調査をした場合も、学校のホームページですとか学校だよりで、うちの学校はいじめがゼロですというようなことを公表して、保護者にちゃんと検証を得るというような取組をしておりますので、むしろいじめがありませんというようにして隠すというようなことはないと思います。

答弁　教育部長 片山孝彦（教育部長は2023年3月まで）

議員今おっしゃいました記事の関係はちょっと承知していない部分もありますので、それについてお答えすることは今の状況では難しいのですけれども、今参事のほうから学校の状況というのはお話ししましたけれども、子ども自身がいじめに遭ったこと、嫌な思いをしたことというのがもし誰にも伝えれなかったとしたら、そこが一番問題になるということになりますので、身近な学校の先生に相談できないということもちょっと想定もありますから、いじめ相談ダイヤルですとか、電話ですとか、メールですとか、チャットですとか、そういう形での取組というか、できる限り子どもの声を漏らさないような体制ということで今教育委員会のほうで取り組んでいるところでありますので、そういったことで当然学校では日々一人一人の先生が子どもたちの様子を注意深く見守るということは当然なのですけれども、そういったことで漏らさないような体制ということで進めておりますので、そういうことで御理解いただきたいと思います。

答弁　管理課参事 池ヶ谷北斗

先ほどの壇上の答弁の中にもありましたけれども、各学校で学校のいじめ防止基本方針というのを策定しております。これにつきましては、例えば入学式の際ですとか、それからたくさんの保護者の集まるＰＴＡの総会ですとか、それから参観日の後の全体懇談会ですとか、そういったあらゆる機会を通して周知するようにということで努めているところです。また、口頭だけの説明では分かりにくい部分もあると思いますので、学校だより、それから学校ホームページ等で周知しております。恐らく各学校の窓口は教頭先生になるのかなと思いますけれども、そういった部分も併せて周知はされております。

答弁　管理課参事 池ヶ谷北斗

方言に特化してというようなことにはならないのかなとは思いますけれども、今学校のほうでも社会のほうでも多様性というのを認めるというような世の中になってきていると思いますので、様々な背景を持った子どもたちがいます。それは、生まれた場所であるとか、育った場所であるとか、もっと言えば国籍であるとか、そういったものも含めて違いを認めていこうというような教育をしているところです。壇上の答弁にもありましたけれども、いじめは絶対に許されませんというような人権意識を各学校のほうで特に力を入れて取り組んでいるところですので、そのように御理解いただければと思います。よろしくお願いします。