1番目、「産業経済育成について

答弁　まちづくり推進課長 中村英貴（まちづくり推進課長は2023年12月まで）

私からは田畑議員御質問の大きな１点目の産業経済育成についての１点目から４点目について御答弁いたします。まず、１点目の我が町にある経済産業団体及び農業改良普及センターや農業高校など、北海道や国の機関にはどのような団体組織があり、各課役場組織にとってどのような協力関係を持っているかとの御質問についてですが、御承知のとおり、当町には１次産業である農林水産業に関わる団体として２つの農業協同組合、日高軽種馬農業協同組合、農業共済組合、日本軽種馬協会静内種馬場、２つの森林組合、ひだか漁業協同組合などがあり、道や国の機関としては農業改良普及センター、家畜保健衛生所、家畜改良センター、北海道大学静内研究牧場、静内農業高校、森林管理署、水産技術普及指導所、サケ、マスの増養殖をしている機関などがございます。また、第２次、第３次産業に関わる団体として商工会や観光協会、建設協会があるなど、町内には各産業分野に関連する多くの団体・組織・機関があり、その一つ一つについてどのような協力関係を持っているのかについてここで全てを述べることは難しいですが、町の各担当部署においては、事業や業務を円滑に推進するため、それぞれの分野において様々な形でこれらの関係機関等と接点を持ちながら連携を図っているところでございます。次に、静内農業高校との協力体制についてと３点目の関係団体等による任意団体の必要性に関する質問について、関連がございますので、一括で答弁をさせていただきます。静内農業高校では、長年にわたり乳製品や農産加工品の研究・開発の事業に取り組んでおり、特に昨年度からは文部科学省の新規事業である次世代地域産業人材育成刷新事業、いわゆるマイスター・ハイスクール事業の指定校に道内の高校で唯一選定され、先進的な教育活動を展開されています。マイスター・ハイスクール事業の推進に当たっては、町内外の産業経済団体や養成機関等から構成されている運営委員会が設置され、高校の取組に対して指導助言を行うなど、地域一体となった活動が展開されているところでございますが、町としてはこの取組を契機として、より一層農業高校と地域の産業団体及び事業者等が連携・協力して具体的な商品開発を目指していきたいと考えており、このたびの議会において関連する事業費について補正予算を計上させていただいたところでございます。この事業は、農林水産省の交付金を活用し、今年度から令和６年度までの３年間にわたり重点的に取り組もうとするもので、静農ブランド開発促進プロジェクトという名称の下、地域で取れる農産物や海産物を原材料に高校生と地元の事業者が協力し、試作品づくりからブランドロゴの制作、試験販売、そして最終的には商品化に至るまで一連の取組を進めるもので、初年度となる今年度は、関係機関、団体等の参集を得て、情報共有や意見交換を行うこととして、静農ブランド開発促進プロジェクト会議を設置するとともに、先進地視察や商談会などへの参加なども行っていきたいと考えております。そこで、御質問にあります特産品開発に関わる任意団体の設立については、現時点では考えておりませんが、今後プロジェクト会議において学校及び各産業団体等と十分に情報共有や意見交換を行いながら、継続的・安定的な商品開発の仕組みについて検証していきたいと考えております。次に、御質問の４点目、関係団体が連携を深めることによって、収益性について苦しい状況にある冬野菜やブリなどの海産物を加えた特産そば、ラーメン、うどんなどの開発も期待できると思うが、どのように考えているかについて御答弁申し上げます。本町における冬野菜は、主要作目の後作としてホウレンソウやコマツナなどの葉物野菜を中心に作付されておりますが、それほど収量は多くない状況にあります。また、ブリに関しては、近年日高沖でのブリの漁獲量の増加により、船上活締めのはるたちぶり、あるいは三石ぶりとしてブランド化されておりますが、ブランドブリとして流通しているものは一部にとどまり、大部分は安価で取引されている現状から、地域資源としての有効活用が求められております。函館では、ぶりぶしでだしを取る函館ブリ塩ラーメンが民間主体により開発され、ブリが函館名物として注目されておりますし、そばやラーメンなどの麺類については道内各地で御当地メニューとして数多く開発されていることからも可能性のある分野であると認識しております。

答弁　農政課長 及川敦司（農政課長は2025年3月まで）

田畑議員からの御質問の産業経済育成についての５点目、農業公社の設立について御答弁申し上げます。まず、市町村が設立する農業公社については、高齢化などにより耕作が困難となった農家から農作業を請け負い、農地を有効に利用することを主な目的として設立されていることから、全国の農業公社の大半は農作業の受託業務と農作業の受託あっせん業務を実施している状況となってございます。全国的には200以上の農業公社が設立されており、これらの業務の実施により耕作放棄地の減少などに一定の成果を上げている一方で、約半数の農業公社が赤字となっており、経営の健全化が課題とされているところであります。これら全国での状況を踏まえ、町といたしましてはこれまでも農業者や農業委員会、農業協同組合、農業改良普及センターなどの関係機関と連携を図りながら、担い手の育成確保においてはこれまで27組39人が新規就農しているほか、農地の流動化や振興作物の推進、労働力確保対策など農業振興全般にわたる事業展開が行われてきていることから、現段階では農業公社を設立するという考えはございません。引き続き当町の農業が将来的に持続発展していくために必要な取組について関係機関、団体と協議・連携しながら推進してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。次に、６点目の農地の流動化について御答弁申し上げます。当町における農家戸数は減少している一方で、１戸当たりの経営面積は拡大している状況にあります。今後も農家戸数の減少が想定されていることから、農家の減少に伴う農地については認定農業者等の担い手への農地の集約化を推進していくことが大変重要であるものと認識しているところであります。特に水田活用の直接支払交付金、いわゆる転作制度の大幅な見直しにより、今後５年間の中で農業を取り巻く環境が大きく変化していくことが想定されます。その中でも条件不利地などの農地は耕作放棄地となる可能性が高いことから、これを未然に防止した上でいかにして担い手へ集約していくかが課題であると考えております。そのため、今回の人・農地プランの見直しを契機に、農業者や農業委員会、農業協同組合等の関係機関と連携しながら、将来の地域農業の在り方や農地の効率的・総合的な利用を目標とした目標地図の策定に向けた準備を現在進めているところであります。今後準備を進めていく中で農地の利用状況を的確に把握していくのと同時に、耕作放棄地の発生防止に向けて農地の受け手となる担い手への農業経営の強化を図ってまいりたいと考えております。次に、７点目のみついし牛の支援に係る協議会の設置についてでありますが、みついし牛においては当町をはじめ、えりも町、浦河町及び新冠町の４町の生産者でみついし和牛肥育組合を組織し、肥育に関する生産、出荷等に係る各種調整や連携などは、みついし農業協同組合が事務局となって取り組んでおります。町といたしましても、これまで同様に肥育組合の構成員として各生産者や関係機関と連携を図ってまいりたいと考えてございます。

答弁　企画課長 樋爪旬

田畑議員からの御質問の大きな２点目、「まちづくり懇談会をより充実する必要はないか」について御答弁申し上げます。まちづくり懇談会につきましては、町民参加によるまちづくりを推進する上で、行政情報の適切な提供による情報共有のほか、町民の皆様から町政に対しての御意見等を伺う貴重な機会として毎年開催しているところでございます。開催方法につきましては、開催を希望する自治会を募り、その意向に合わせ、理事者をはじめ幹部職員が現地に出向き、地域の皆様と直接顔を合わせて意見交換を行っているところでございまして、そこでいただいた御意見等を踏まえながら、その後における各種施策の企画立案に生かしているところでございます。しかしながら、令和２年度、令和３年度の直近２年間につきましては、新型コロナウイルスの蔓延により、やむなく開催を見送ったところでございます。そこで、御質問の１点目、自治会と協力し、より多くの女性、中高生が参加し、町政について意見交換と懇談ができないかという御質問ですが、まちづくり懇談会は自治会主催で開催しておりまして、その参集範囲につきましては特に性別、年齢等の制限を設けてはございません。町としましても、女性、若者だけでなく、性別、年齢を問わず広く多くの方に参加していただきたいと考えておりますので、自治会と協力し、環境づくりに努めてまいります。ただ、現実的には参加してくださいと声をかけるだけで参加者が増えるということは難しく、特に中高生にあっては親、またはそれ以上の年代の方が参加する中で意見を述べたりする、懇談するということは難しいと思われますので、中高生についてはまちづくり懇談会への参加を呼びかけるというより、学校等と連携しながら町の将来を支える人づくりとして、３年ほど前から子どもたちのアイデアや町の課題について意見を議場等で発表する機会を設けているところでございまして、今後もそのような機会の提供や仕組みづくりを進めたいと考えております。次に、２点目のまちづくり懇談会の準備に関わる御質問でございますが、例年開催の２か月前の11月に町から各自治会に懇談会を希望するかどうかの調査案内を送付し、日程調整の上、各自治会から住民の皆様に周知を図っていただいております。開催の時期は、特に農業や漁業などに従事されている方の繁忙期には開催せず、参加しやすい適切な時期を考慮して、これまで１月から２月中旬の開催とさせていただいておりますが、この時期の開催に限定しているわけではなく、御希望に応じていつでも通年で開催することができるとしております。また、曜日や時間につきましてもできるだけ自治会の要望、希望に沿って開催できるよう努めているところでございます。次に、３点目のまちづくり懇談会を長らく開催していない自治会もあるが、問題はないかという御質問でございますが、さきに申し上げたとおり、まちづくり懇談会の開催に当たっては自治会に開催の希望を伺い、希望があった自治会を対象に実施しているところですが、開催の希望がなかった自治会に対しましては２月下旬頃に未開催の自治会を一堂に会してまちづくり懇談会を開催しているところでありまして、さきの懇談会に参加できなかった方にも参加していただける機会を設けております。また、長期間にわたり懇談会を開催していない自治会もあると認識しておりますが、行政情報については町広報や町公式ホームページなどにおいて情報提供を行っておりますし、まちづくり懇談会以外にも自治会長会議や地域の中で集約していただいた声を役場にお届けいただく自治会要望のほか、職員それぞれが日々の業務の中で関係する方々から様々なお話を伺っておりますので、特段の問題はないと認識しておりますが、今後も生活様式等の変化に即した様々な手法を用いて町民の皆様の声を把握していきたいと考えております。以上、御答弁とさせていただきます。

答弁　まちづくり推進課長 中村英貴（まちづくり推進課長は2023年12月まで）

今議員から具体的に金融機関と静内高校というお話ありましたけれども、現時点で金融機関と静内高校をその会議の構成員というか、参集メンバーに入れるというところは想定しておりませんけれども、必要に応じて、そこに限らずオブザーバーというような形はいろいろな機関の方想定しておりますので、将来的に何か必要に応じてそういう場面もあるかと考えてございます。

答弁　総務部長 柴田隆（総務部長は2025年3月まで）

町政運営上の町内各種関係機関等との連携のお話かと思いますけれども、今御質問の議題に上がっているこの会議に限らず、町としましては常に様々な場面でその場、その場で必要に応じまして関係機関等とコミュニケーション取りながら物事を前に進めてきているところでございまして、今後もそのような姿勢は変わらないと考えてございます。

答弁　まちづくり推進課長 中村英貴（まちづくり推進課長は2023年12月まで）

産業関係の農政課ですとか水産林務課に関しては、日頃からこれに限らず連携しておりますけれども、この会議には、先ほども言いましたけれども、関係する部署として必要に応じて参加してもらうようなことで考えてございます。

答弁　まちづくり推進課長 中村英貴（まちづくり推進課長は2023年12月まで）

壇上の答弁でもお答えさせていただきましたけれども、何か新しい組織を立ち上げてこの特産品開発の中核を担うようなところについては現時点では考えてございません。それぞれ各産業団体ございますし、これについては興味関心を持たれている事業者の方々も既にいらっしゃいますので、組織づくりを主眼にということではなくて、いかに統一したブランドの中で各事業者がそれぞれ町の特産品として、利益も上がる、雇用につながるというような、そういったものが最終的に仕組みとしてできればいいのかなと思ってございますので、やっていく中でそういうものが必要だろうという議論も出てくるかもしれませんけれども、それについては今後の議論の中で検証していきたいと考えてございます。

答弁　まちづくり推進課長 中村英貴（まちづくり推進課長は2023年12月まで）

今冬野菜についての御質問でございますけれども、冬野菜については価格も低くて、特に新規就農者の方が頑張られている中でもなかなか収益が上がらないというようなところもお聞きしてございます。このプロジェクトのお話をさせていただきますと、まず地域の課題である主要作目、これをいかに強みを生かして、それを加工品なんかにつなげていくと、そこら辺に今のところ主眼を置いておりますけれども、これを進める中で、例えばホウレンソウなんかについても取り組まれている農家さんもありますから、そういったものも原材料に活用できないかというお話も既に出てございますので、それが冬野菜のほうにつながるということも可能性としては十分ございます。そういうことを十分考えながら、このプロジェクトについては進めていきたいと考えてございます。

答弁　農政課長 及川敦司（農政課長は2025年3月まで）

我々今段階では町、農業協同組合、普及センターも含めまして、そういった任意の団体、農業公社を設立しなくても農業振興について今現在しっかりと連携しながら進めておりますので、農業公社を設立するという目的ではなくて、つくったからといってそれが機能するかどうかというところも、基盤がしっかりしなければなかなかそれはうまく展開していかないと思っておりますので、まずは今の関係性をしっかりと築いて農業振興に努めてまいりたいと考えてございます。

答弁　農政課長 及川敦司（農政課長は2025年3月まで）

今年「農業経営基盤強化促進法」という法が改正されまして、まずはその中で人・農地プラン、先ほども申し上げましたが、人・農地プランの策定が法定化されました。これまでは義務ではなかったので、任意で各市町村が作成したものであるのですけれども、今回それが法定化されたということで、全国の市町村でそれを策定しなければならないとなりました。これは、将来的に地域の農業をどのようにするのか、農地をどのような活用をしていくのかというようなものがメインになっておりまして、その中で目標地図というものも策定するということで新たに加わったものでございます。この目標地図というものは、農業委員会が素案をつくって市町村が決定をする、作成するというような事務手続には言われているのですけれども、今までのプランとはちょっと違うところが、担い手が使う農地を今まではこの農地は担い手に集約していこうというような、どちらかというとあまり細かい部分ではなかったのですけれども、今回の法改正でその土地は誰のたれべえが担い手として今後活用していくということを明確にしていきなさいというように国のほうからは言われております。ただ、全国でそこまでのプランをつくるというのがなかなか難しいという声も出ておりまして、この改正法が施行されて、来年から２年間の間を目標にプランを策定するというようなことになっておりますけれども、この間にそういった課題も少しずつ解消されながら、どういったプランづくりをしていくのかということが出てくるのかなと思っておりまして、我々もそれに向けて策定の準備を今進めているというような段階でございます。

答弁　農政課長 及川敦司（農政課長は2025年3月まで）

まず、農地を取得するということは、農業者になるというような位置づけになると思います。それで、今は新規就農者もいろいろ受け入れる取組を行っておりますけれども、農地は後ほど御説明しますけれども、まずは何が一番ハードルがあるかというと、自己資金をしっかり持っていなければ、初期投資が大きいものですから、なかなか参入しづらいというのがネックになります。我々も議論の中で一つの就職先の選択肢として農業ということは考えているのですけれども、大学、高校を卒業してそういった分野に入っていくというのはなかなか難しいという部分が今あります。さらに、今度農地の話になりますけれども、これは農業委員会の部分にもちょっと関係してくるのですが、「農地法」と「農業経営基盤強化促進法」が改正されまして、これまでは北海道の農地というものは農業経営するに当たっては２ヘクタール以上取得しないと農業者になれません、取得できませんというような話でした。それで、法が改正されまして下限が撤廃されたというのが現状です。ただ、我々の基本構想の中で、認定農業者になるには440万円の農業所得を上げましょうというような目標を立てております。そして、認定新規就農者についてはその半分の220万円を、まずは農業所得をクリアするような目標を立てております。この目標というのがそれなりの農地を取得して、その農地を経営することによってその所得を上げられるような農業経営でなければ農地取得はなかなか難しいですというような考え方に立っておりますので、一部、例えば直売所に野菜を売りたいから100平米の農地を使えないのかというような話については、なかなか農地の取得という部分ではハードルが高いのかなと考えております。

答弁　農政課長 及川敦司（農政課長は2025年3月まで）

みついし牛を生産するという意味の広域化を取っておりますので、隣町の新冠の牧野、その中に和牛センターがございますので、そういったところとの連携は、情報共有なり、どういったことをお互いやっているのかということで情報共有はしてございます。

答弁　農政課長 及川敦司（農政課長は2025年3月まで）

相手方とそういう議論はしたことはないのですけれども、みついし牛を生産するという一つの目的は同じだとは思うのですけれども、行政が違うという部分もありますし、それぞれの特色ある農業振興施策がございますので、それについては今後しかるべきそういう場面があればいろいろ話はしていきたいなと思います。

答弁　企画課長 樋爪旬

まず、女性や若者が入るといい意見が出るというようなことで、男女、性別問わず様々な方が参加していただけるということは内容によってはよい議論となると思います。自治会を対象とした女性の参加率、過去３年調査したところ、大体２割から３割で、テーマによりばらつきがあったというような状況でございます。今後も検証しながら、参加いただけるようなことで自治会と協力して環境づくりに努めたいとは思っておりますけれども、町としましてもまず町政を進める上で最も大切なこと、これは町民の皆さんが町政に関心を持ち、まちづくりに積極的に参加していただくこと、そこには広報活動と広聴活動が必要であると考えてございます。所信表明の重点政策にも開かれた町政の実現ということで、２期目に引き続いて広報、それから広聴活動、こちらの２本を柱に取り組むこととしております。田畑議員がおっしゃられている広く町民の声を聴くというような機会ということで、広聴のツールとして対面式と非対面式がございます。整理させていただきますと、対面式のまちづくり懇談会については２種類ございます。自治会さんを対象にしたもので、まず希望を募って、要望があったところに開くもの、それから要望がなかったところでもそういった地域の方々を対象とした一堂に会したまちづくり懇談会、そして２つ目には自治会にこだわらず、５人以上の方が集まっていただければ、団体等から開催要望がありましたら、町長、町の職員が参加して、地域づくりですとか、そういったことを話していただける機会の提供もしてございます。それ以外に、まちづくり出前講座というのも実施してございます。それから、それ以外には個別説明会ということで、例えばＪＲの日高線の問題についてですとか、それから病院の改革プラン、こういったものも説明の場面を設けさせていただいております。あとは高校生の議場での発表ということで、これらが対面式の機会の提供となってございます。また、非対面式にあっては、ホームページでも皆様からの意見をいただいているところなのですけれども、そのほかパブリックコメント、アンケートなどで実施しているところでございます。

答弁　企画課長 樋爪旬

高校生については把握しておりません。壇上でもお答えしましたけれども、こういったまちづくり懇談会にこれまでも議員がおっしゃられたように参加してきているというのはなかなかないと思われます。家族を代表してというような形でこういった場面に参加してこられているというのが多いのかなというふうな考えはあります。

答弁　総務部長 柴田隆（総務部長は2025年3月まで）

先ほど来、町側と田畑議員といろいろお話ししているのですけれども、基本的に様々な世代あるいは性別にかかわらず、多くの方がまちづくりというものに関心を持って関わる状況というのは同じ気持ちでおります。ただ、慣例的にやっている自治会単位のまちづくり懇談会というものに今参加していない子どもですとか女性を参加させる、このこと自体に特化して町は考えているわけではなくて、先ほど企画課長からもお話ししましたけれども、御年配のいわゆる町の有志の方々がいる中で、中高生が出てきて話せるのかというと相当ハードルが高いものがありますし、中には女性の集まりだから話せるようなこともあったりもしますので、現状中高生については町としてもここ数年間、割と丁寧に対応しながら発表の場なども設けてきていますけれども、現状女性についてはあまりそういう場をつくれてきていないのかなというような反省もございますので、まちづくり懇談会という自治会単位のものにこだわらず、今声が聞けていないなと思うようなところにどう寄り添っていくかは引き続き考えてまいりたいと思います。

答弁　企画課長 樋爪旬

ほかの町の状況は把握はしてございませんが、うちの町に関しましては皆さんに１月、２月というこれまでのやつはありますけれども、これに限った形でなくても開催できるようになってございます。

答弁　総務部長 柴田隆（総務部長は2025年3月まで）

一致していると思いつつも、かみ合っていないところがあるのですけれども、町としましてはこのやり方でしかやりませんですとか、こういう形にはまる方しか受けませんですとか、そういう制限的にこういう会を設けているわけでなくて、毎年１月、２月にこちらから呼びかけする形をスタンダードとしておりますけれども、それ以外にもあらゆるお申出に対応できるように考えておりますので、その辺は御理解いただきたいなと思いますのと、あとまちづくり懇談会というものにこだわりを持っておられるようですので、我々としてもその辺は踏まえて今後考えてまいりたいと思いますけれども、今のまちづくり懇談会の参加者数見ても本当にごく一部の方しか参加されていないような状況もありますので、そこをもっと活発ないい場にするためにはどうしたらいいかという研究はこれからも続けていかなければならないかなとは思ってございます。