（1）エコスクール事業への取組みについて／（2）和牛センターについて

答弁　管理課長 田口寛（管理課長は2023年12月まで）

池田議員から御質問の「エコスクール事業への取組みについて」御答弁いたします。１点目の「国のエコスクール事業について、町はどの様な取組みをされているか」についてでございますが、エコスクールは環境負荷の低減や自然との共生など、環境を考慮した学校施設として整備し、それを児童生徒の環境教育の身近な教材として活用するとともに、教育を通じた環境保全活動に資するものであり、近年の地球規模の環境問題に対する取組の強化としても重要なものであると認識しております。当町における取組実績といたしましては、現在の国のエコスクール・プラス事業の前身制度でありますエコスクールパイロット・モデル事業として文部科学省から認定を受けて、平成15年度に三石中学校において教室床面のフローリング仕上げなど室内環境の木質化を行うことにより、木材の特性を生かし、温かみ及び潤い並びにやわらかみのある教育環境の整備を図ったところでございます。次に、２点目の「既存の学校施設では「ＬＥＤ」や「二重サッシ」などの省エネへの取組状況は」についてでございますが、高静小学校では平成25年８月に御寄附により教室照明のＬＥＤ化を実施しております。また、三石小学校では令和２年３月から、三石中学校では令和３年３月から、それぞれ学校施設内の全ての照明器具のＬＥＤ化を実施しているところですし、三石中学校では学校建設時から二重サッシとなっております。また、本年度は国、文部科学省の学校施設環境改善交付金を受けて、学校施設の脱炭素化を図るため、静内小学校と静内中学校の全ての照明器具をＬＥＤ化する改修工事を実施するほか、静内小学校の暖房機を高効率化等を図るための改修工事を予定しております。次に、３点目の「教育的効果はどの様にとらえているか」についてでございますが、環境問題は全世界共通の緊急かつ重要な課題であり、環境への負荷の低減や自然との共生を考慮した施設整備により、環境教育の教材として、あるいは環境、エネルギー教育の発信拠点としての活用や地球温暖化対策の推進、啓発の先導的な役割を果たすことが期待されます。ゼロカーボン社会の実現に向け、将来持続可能な社会の担い手となる児童生徒が環境問題について理解を深めるとともに、環境を守るための行動を取ることができるよう、課題を発見し、解決する能力やよりよい環境づくりを目指す態度を育むため、学習指導要領に位置づけられる環境教育とともに、地域の特質等を生かした環境教育の充実にも努める必要があると考えております。次に、４点目の「学校の新築や増改築事業の時には、国の「エコスクール・プラス」を実施すべきと考えるがいかがか」についてでございますが、エコスクールの認定を受けるためにはＺＥＢ、ネット・ゼロ・エネルギー・ビル・レディーとして、空調、換気、照明、給湯、昇降機の１次エネルギー使用量が改修前と比べて50％以上削減される見込みであること、さらには将来的に全てのエネルギー消費量を再生可能エネルギー等で調達し、エネルギー消費量を収支でゼロとするＺＥＢを達成する計画を策定する必要がありますので、ハードルが高く、実質的には建て替え事業を想定したものになると言えます。学校施設の整備は、児童生徒への教育的効果を踏まえ、環境を考慮しながら進めることが必要不可欠であると認識しておりますので、御指摘のありました国のエコスクール・プラスの実施につきましては今後の建て替え事業の際には十分に内容を検討しながら進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。

答弁　農政課長 及川敦司（農政課長は2025年3月まで）

池田議員からの御質問の大きな２点目、「和牛センターについて」御答弁申し上げます。１点目の「開設に至ったその経緯は」についてでございますが、国の減反政策における生産調整が強化される中、水稲を補う転作作物として肉用牛の生産基盤を安定化し、自立する目的として、旧三石町時代の昭和63年に先進地である島根県の経済農業協同組合連合会と覚書を調印し、平成元年に国営等草地開発附帯事業により町が現在地に牛舎等を設置し、和牛センターの運営を開始いたしました。次に、２点目の開設時の目的と３点目の現在の主な業務についてでありますが、開設時は島根県より導入した繁殖素牛からの産子販売や一部を町内生産者で保留することによって地域の牛群の改良を図ってまいりました。その後平成３年からのアメリカとの牛肉輸入自由化を控え、和牛繁殖経営における子牛販売価格の低迷が想定されたことから、肥育を導入した一貫生産体制を進めるため、平成２年度から牛舎を整備して肥育を開始したところであります。現在は、受精卵移植技術を活用した優良繁殖牛造成、町貸付牛事業による受益者から返還された産子等の肥育成績を活用した牛群改良及び一貫経営における産地化形成を主体として取り組んでおります。次に、４点目の町内における飼養頭数の推移でありますが、繁殖頭数は町合併時の平成18年が1,486頭、令和３年が2,590頭、肥育素牛出荷頭数は平成18年が549頭、令和３年が1,511頭となっておりまして、平成15年以降、軽種馬からの経営転換や複合化などで飼養頭数が大幅に増加してきましたが、近年はおおむね横ばい傾向となっている状況にあります。肥育牛出荷頭数は、和牛センターを含む町内のみの頭数となりますが、平成18年が432頭、令和３年が311頭となっており、120頭余りが減少しております。次に、５点目の「町内における和牛生産者戸数・転換や複合・新規就農者の推移は」についてでありますが、令和３年度における和牛生産戸数は70戸となっており、また町の貸付牛事業を利用して軽種馬からの経営転換、もしくは他の作物との複合化などに取り組んだ生産者は42戸となっております。なお、合併時から令和３年度における新規就農者は、法人１件を含む４戸となってございます。６点目のみついし牛の流通の現状と７点目のブランド化への取組についてでありますが、現状みついし牛の生産者は和牛センターを含む町内12戸とえりも町、浦河町及び新冠町の生産者８戸の計20戸で、基本的に全頭を東京食肉市場へ出荷しております。平成３年における出荷頭数は507頭でありましたが、生産者の高齢化や後継者の不足により、10年前と比較しますと200頭余りが減少し、東京食肉市場での販売を基本としているみついし牛にとっては販売力の低下が懸念されるところであります。今後大幅な生産頭数の増加に課題が多いことから、飼料などの経費削減やさらなる肉質と重量の向上による特徴のある和牛生産を生産者及び関係団体等と一体となって取り組み、みついし牛ブランドを維持していく必要があるものと考えております。最後の御質問の「和牛センターの今後の方向性は、どのように考えているのか」についてでありますが、町といたしましてはこれまでの和牛センターの取組などを検証し、今後の在り方について和牛センターの運営の現状及び方向性としてお示ししてきたところであります。その後、議会常任委員会、両農業協同組合、和牛肥育組合や和牛生産改良組合など関係団体等との協議を重ね、御意見や御提言をいただき、現段階においては町による直営での運営を継続することとしております。今後におきましては、和牛センターが行うべきことを改めて整理し、センターの方向性及び当町の和牛振興策を関係団体と連携を図り、策定してまいりたいと考えております。

答弁　管理課長 田口寛（管理課長は2023年12月まで）

静内中学校は、議員おっしゃるとおり、平成11年の11月に竣工しています。そのときには既に、エコスクールの前身事業であります、これは壇上でも申し上げましたが、エコスクールパイロット・モデル事業、この前身事業、確かに平成９年から構築されていまして、そのときにはあったと思いますけれども、このエコスクールの事業には申請はしていないと。また、静内中学校の改築に当たっては平成８年から実は民間の方も入った改築検討委員会というのを設置して議論していまして、平成８年なものですから、平成９年に制度ができた、その情報があったのかどうなのかというのは確かめることはできませんでしたが、そこら辺の情報の伝達は間に合っていなかったのかなとは認識をしております。

答弁　管理課長 田口寛（管理課長は2023年12月まで）

二重サッシの件についてでございます。池田議員、省エネ効果が高いということでおっしゃられていましたが、多分国の結果は夏場、冬場トータルしての導入効果、コスト論だと思っています。というのは、夏は、北海道はちょっと少ないですけれども、エアコンがついているところが本州のほうではほとんど今はそれが標準化になってきています。そのエアコンと暖房を併せてそのコスト論は国のほうでも示しているのかなと思っていますけれども、北海道はエアコンのほうは少ないものですから、そこら辺おっしゃられた年数で回収できるかというのはちょっと分かりませんけれども、二重サッシは今後、ある意味標準化していると認識もしておりますので、増改築、または改築、統合改築の際には当然二重サッシの議論は標準的に出てくるのかなと思っております。

答弁　管理課長 田口寛（管理課長は2023年12月まで）

現時点で統合改築とか大規模な長寿命化改修というのは予定が決まっているというものはないのですけれども、その際には当然エコスクール・プラスの実施を念頭に置くとすれば、道内でも議員おっしゃられたとおり50校ですか、ただ前身事業の分も入っていると思いますので、実はエコスクール・プラスになりますとハードルがすごく高いのです。エコスクール・プラスを計画して実施した学校が平成29年度以降も二、三十ありますので、近隣でいくと安平にもあるものですから、札幌はもうかなりあるのですけれども、そこら辺の自治体もできれば視察しながら検討を進めていく必要があるのかなとは思っております。

答弁　管理課長 田口寛（管理課長は2023年12月まで）

先ほど壇上でも申し上げましたとおり、かなりエコスクール・プラスのハードルはやはり高い。ただ、地球規模、人類の未来のことを考えますと、国を挙げて脱炭素化、カーボンニュートラル、これ2050年を目指してゼロにするという目標を掲げていますので、高静小学校の移転改築、統合改築の際には当然カーボンニュートラルを念頭に置いた設計を考えていく必要があるのだろうとは思っております。エコスクール・プラスについては、省エネで50％基準より下げて、つくるエネルギーで50％、その分を埋め合わせしてニュートラルにするというような計画になってまいります。今様々なエコに関する設備ありますので、その際にどのようなエコ設備を使っていくのがベストなのか、そこら辺十分に検討しながら、施設整備の際には検討材料にしていきたいと思っておりますし、脱炭素化について言いますと、文教施設だけではなくて公共施設全般に関することになってまいりますので、今後全庁的にも改築の際には、そのようなエコ設備の改修だとかそういう考え方になってくるのかなと思っております。

答弁　総務課長 上田賢朗（総務課長は2023年3月まで）

財源等のお話でございますので、私のほうからお答えしたいと思います。先ほどから管理課長等が御答弁していますとおり、やる規模、事業費、そういったものがかなり関連してくるのかなと考えてございます。こちらのエコスクール・プラスにつきましては、かなりハードルが高いというふうなもので、かかる事業費が例えば５億円で終わるもの、それがエコスクール・プラスのほうでやることで例えば事業費が３倍以上に上がるというふうなものになれば、また考えもちょっと変わってくるのかなと。ただ、今の世の中の流れとしてゼロカーボン社会を目指す中で何もやらないという考えはまずないのかなというものもございます。町で今後、国が今ゼロカーボンに向けて進んでおりますので、町においてどの程度のものが対応可能なのか、どの程度のものをしなければならないのか、そういったものについては今後精査をしていかなければならない。そういうふうな流れの中で学校の例えば建て替えだとか、そういったもので根本的に作り直すというふうなものになれば、一定程度の環境に配慮した建物を造らなければならない、基準をクリアできる施設を目指すのであれば、計画を立てて、財源を使って実施していきたいとは考えてございますけれども、今の段階で町のどういうふうな方向でいくのかというものがまだ整理できてございませんので、今後の整理の中で一つの事業の財源というものを有効なものを活用しながら行っていきたいとは考えてございます。

答弁　管理課長 田口寛（管理課長は2023年12月まで）

統合改築、いつの時点になるかは今まだ不確定なところはありますけれども、大規模な建物になりますとその設計の手法というのもいろいろとあります。例えば設計コンペ、プロポーザル、従来型の入札方式というような方式もありまして、検討段階では事前には静内中学校建て替えのときと同じように庁内での発注者側としての考え、コンセプト、そういったものはやはり検討しなければならないと思いますので、いずれにしましてもこのような検討委員会の設置は念頭に出てくるとは考えております。

答弁　農政課長 及川敦司（農政課長は2025年3月まで）

和牛センターの年間出荷頭数の関係でございますけれども、昨年の令和３年度の出荷頭数では89頭出荷してございます。それで、これまでの和牛センターの出荷頭数の推移ですけれども、平成13年頃までは大体160頭から170頭の出荷をしてございました。その後令和元年頃までは100頭から120頭、そして令和２年度頃からは70から90頭というような出荷をしているところでございます。

答弁　農政課長 及川敦司（農政課長は2025年3月まで）

新規就農者の就農年度なのですけれども、合計で法人含めて４戸就農してございますが、令和２年度に１件、個人です。令和元年度に１件、これは法人。そして、平成28年に２件、個人です。それで本来新規就農する場合は研修を経て就農するような形態を取ってございますけれども、この４件のうち１件、平成28年に就農した１件の個人農家の方だけが和牛センターで研修を終わって就農していると、その他につきましては直接研修を経ないで就農したというような状況になってございます。

答弁　農政課長 及川敦司（農政課長は2025年3月まで）

確かに開設当時はまだ肥育技術がなくて、これから繁殖の素牛がアメリカの輸入自由化によってなかなか農業所得が上がらないというようなところから、肥育技術を導入して肥育農家を育てていこうというようなことでやってきました。それで、議員おっしゃられるように、今現在約20％の牛を和牛センターが担っているというような状況もあります。これまで30年間和牛センターを通して農家さんの技術もかなり向上してきております。それで、牛の格付もＡ５・Ａ４というようなものがございますけれども、そのＡ４・Ａ５の率も70％を超えるようなかなり高い技術になってきております。そして、Ａ４も含めた上物率は95％以上のかなり最高級のお肉を出せるような技術になってきてございます。そういったことも含めて、当初の和牛センターの役割というものは今は大分状況が変わってきていると認識してございます。それで、令和２年のときに和牛センターの方向性というものを打ち出して、一度そこら辺の見直しを考えたところではあるのですけれども、これまでの議会、農業協同組合、農業者との意見交換を経て、もう一度必要となる和牛センターの在り方について再度見直しをしていきたいというような思いでいるところでございます。

答弁　農政課長 及川敦司（農政課長は2025年3月まで）

これまでも牛肉の格付は、高い肉が高値で取引されるということで、みついし牛におきましても最高級ランクのＡ５を目指して今までは出荷してきてございます。ただ、近年は池田議員おっしゃられるように、格付のほか、肉の味、脂肪の質、いわゆるおいしさというものが着目されてきております。そういったことで、みついし牛におきましても既においしさを数値化したおいしいと判断されるオレイン酸という割合が一定基準を達成したものについてはそれを開示して、そして差別化した市場出荷をしているという状況にございます。今後につきましては、この格付も当然大事なのですけれども、おいしさというものが非常に重視されてきていることが考えられますので、引き続きＡ５・Ａ４を出す、上物率を高めるというのは基本に、おいしさの数値となるオレイン酸の数値も高めるような肥育技術にやはり取り組んでいかなければならないかなと考えてございます。

答弁　農政課長 及川敦司（農政課長は2025年3月まで）

これまでの和牛センターは、20％ほどの出荷を担っているということで、どちらかというと出荷をする施設だというような見られ方をしておりました。ただ、確かにそういうところもあったのですけれども、今回この時代に入りまして、そこも含めて和牛センターの本来担うべき役割、業務をしっかりと農業者、農業協同組合と協議をしながらやっていかないといけないという認識でおります。それで、今現在、先ほど肉質の話になりましたけれども、おいしい肉、格付の高い肉を作るためにはいろいろな試験関係をやっていかないといけないということで、今既にそこら辺のサイレージを使った給餌方法の研究・試験も進めております。そういったことを農家さんが独自でやるということはリスクが高いものですから、そういった部分を和牛センターが担って、農業者、農業協同組合にフィードバックをして、今後、農家の農業所得の向上に向けて進めていかなければならないかなと考えてございます。

答弁　農政課長 及川敦司（農政課長は2025年3月まで）

和牛センターの方向性なのですけれども、先ほど壇上のほうでもちょっと触れさせていただきましたが、令和２年に策定した方針では令和５年度をもって町直営を廃止するというような方針を打ち立てました。その間いろいろな関係機関・団体と協議を進めてきて、いろいろな御意見をいただいて、今段階では町の直営を継続するというような方針に転換いたしました。そういうようなことで、継続していくということでやっております。

答弁　農政課長 及川敦司（農政課長は2025年3月まで）

はっきり時期は申し上げられないのですけれども、町直営でまずは行っていくと。ただいつまでも町直営でやるという考えも持っておりませんので、これにつきましては関係機関・団体と協議しながら、どういう運営体制がいいのかということを模索しながら検討してまいりたいと考えてございます。

答弁　農政課長 及川敦司（農政課長は2025年3月まで）

白紙撤回ではありませんけれども、まずは町直営を廃止するという考えを見直して、まずは和牛センターでやるべき役割を再度関係機関と確認しながら、再出発ではないですけれども、そのような再生和牛センターみたいな考えでやっていきたいなと今考えているところでございます。

答弁　農政課長 及川敦司（農政課長は2025年3月まで）

今回の町直営の廃止見直しにつきましては、一旦打ち出しましたけれども、それを白紙ということではなくて、まずいろいろな関係団体と相談なり意見交換をして、まずはもう一度和牛センターの今までやってきた業務が果たして農家さんに求められているものだったのかどうか、そういったところも含めて、本来役場、行政がやるべき施設として町民の理解を得ながらやっていくにはどういったものが必要なのかというところを再度改めて考えながら再スタートしたいなと思っております。

答弁　副町長 田中伸幸

昨年、一昨年の経過も含めて私のほうからお話しさせていただきたいと思います。厚生経済常任委員会に提出した資料をもちろん両農業協同組合にも提出しておりまして、２度ほど上層部のほうと打合せはしたのですが、はっきり言ってその時点で、おまえらの考えは要らないというような感じで話合いが何もさせていただけなかったのです。それが１年ぐらい続いて、このままでは何も進展しないということで、直接当時の組合長のほうに私と課長で伺いまして、時間もたったことなので、これを白紙撤回するだとかなんとかという話ではなくて、この資料をベースに皆さんとお話合いをさせてくれということで、農業協同組合の幹部とかでなくて、例えば肥育組合となってしまうと上の方も下の方もいるので、いろんな世代の方と打合せは実はやっております。これは、三石の生産者だけではなくて、静内のほうの和牛を取り扱っている生産者、もちろん農業協同組合も含めて打合せしておりまして、今、素牛生産者も肥育に興味を示している方もおりますし、逆に肥育の若い世代の方は和牛センターなくたって俺らで十分だよねという考えの人もおります。そういうことを、もともと何年か前は町の考えは何だ、まかりならぬ、和牛センターは絶対必要なのだという考えが１つありました。そういう方ももちろんおりますけれども、今まさに若い世代が中心になって肥育やっておりますので、そういう方たちは実はそれほど求めてはいないというのが分かって、逆にこれから始めようとしている子牛を生産している方々はセンターが必要なのではないかという考えも私たちのほうで十分分かりました。これはまだまだ話合いの途中でして、結論が出た話ではないのですけれども、そういうことを総合しながら、誰かのためにとか、肥育組合のためにではなくて、町全体でみついし牛のブランド力を上げるにはどうしたらいいかというのを産業建設部全体で取り組んでいるところではあります。また、種牛についても、今は町というよりオール北海道でジェネティクス北海道というところで、優秀な種を見つけてはそれを持っていって、そこで研究して、肥育してフィードバックしていくというやり方をしておりますので、町内にも何頭か、和牛センターも含めて肥育農家から種牛を持っていって、研究して、それを育てていいものを回しているというやり方しておりますので、種だけの研究でやるとなると改良センター規模のものが必要になりますので、これからそういうことも含めて肥育組合だけでなくて、いろいろな方の意見を聞きながら、どうしたらいいかというのを、近いうちに方向性は示したいと思っております。

答弁　農政課長 及川敦司（農政課長は2025年3月まで）

現段階においての和牛センターの直営期間につきましては、先ほど申し上げたとおり明言はできないのですけれども、和牛センターで担うべき役割というものをしっかりと今年内部で検討し、あと農業協同組合・農業者とも協議を進めて、できれば来年、令和５年度から新たな事業というか、和牛センターでそういった業務を進めていければというような考えは今持っているところでございます。