（1）新型コロナウイルス感染症のワクチン接種について／（2）接種状況について／（3）接種促進施策について

答弁　ワクチン接種対策室参事 中島健治

おはようございます。池田議員御質問の「新型コロナウイルス感染症のワクチン接種について」お答えします。１点目の「接種状況について」の「（１）接種券の発送状況と郵便が届かずに戻ってきた場合の取扱いはどのようにしているのか」でございますが、ワクチン接種の対象者であります町内に住所を有する12歳以上の方への接種券発送は、８月18日に発送事務を完了しております。御質問の宛先不明等による返戻は60通程度であり、その後における本人からの連絡等により現在45通を町にて保管している状況です。取扱いについては、国が作成したワクチン接種に関する手引に示されており、宛先不明等の理由で返戻となった場合に市町村において調査を行い、再度発送する必要はないとされていることから、町としても今後における各種問合せ等へ対応する期間は保管するとともに、問合せには随時対応してまいります。次に、「（２）当初の予約期間と追加予約期間の予約受付状況は」でございますが、町内に住所を有する30歳から64歳の方及び12歳以上の未接種の方を対象といたしました町の接種事業第７弾については、予約枠4,450人の設定により申込み受付を開始したところ、予約受付終了前に定員に達したことから、近隣町からのワクチン融通を受け、216人の追加予約を受付し、９月３日の受付終了時で202名の申込みとなり、その後も受付を継続させていただいた結果、現在、全ての予約枠が定員に達している状況にあります。次に、２点目の「接種促進策について」、「（１）接種したいが、まだ未接種の方々への対応は」についてでございますが、町の対応として10月以降においても未接種の方及び新たに12歳となる方を対象とした接種事業第８弾を町内医療機関の御協力の下、一定期間ではありますが、実施すべく準備を進めているところであります。「（２）接種したくない方々への対応は」でございますが、これまでもワクチン接種に関する様々な情報を提供してきたところでありますが、引き続き接種事業の期間終了まで町ワクチン相談ダイヤルでの相談をはじめとする各種情報の提供を継続してまいりたいと考えております。「（３）余剰ワクチンの有効な活用方法は」でございますが、接種事業の終盤を迎え、キャンセル等によるワクチンの余剰に対して他の新たな接種希望者への接種ということが困難な状況にあることから、今後は近隣町と接種希望者数の情報を共有する等連携した接種を進め、数限りあるワクチンを廃棄することなく、有効に活用してまいりたいと考えております。（４）のワクチンパスポートについては、本年７月26日より運用が開始され、当町も町ホームページにてお知らせしているところでありますが、町のこれまでの交付実績は１件となっております。最後に、（５）の町独自の接種促進策でございますが、12歳以上の対象者のうち１回目接種率が84％となっている状況から、接種希望者への接種は一定程度完了したものと考えておりますが、今後も接種を希望する方が接種できる環境づくりを町内医療機関の御協力をいただきながら、継続して整えてまいりたいと考えております。

答弁　ワクチン接種対策室長 山口一二（ワクチン接種対策室長は2022年3月まで）

返戻になった郵便物の取扱い、全くしないというわけではございません。一定程度分かる範囲でと言ったらあれなのですけれども、私どもでできる範囲の部分でございますけれども、確認等はさせていただいておりますが、全部が全部、町として調査しているといった状況にはありませんが、今後も、接種券は一度もう送り終わりましたけれども、できる範囲での対応等をさせていただきたいと考えております。

答弁　ワクチン接種対策室長 山口一二（ワクチン接種対策室長は2022年3月まで）

御指摘のとおり、29歳から、特に19歳以下の部分での接種率というものがこの数字に影響していると思います。20歳以上については、一定程度８割以上の接種率がございますけれども、19歳以下については現段階で67％程度の接種率となっております。特に小学生から中学生、高校生となっていきます。そういったところには、本人の意思はもちろんなのですけれども、親御さんの、保護者さんの同意というものも必要になってきます。そういった意向も反映された形での現在の接種率なのかなと。また、接種の機会的にちょっと日程が合わなかっただとか、そういった部分もあるのかなと考えております。ただ、ワクチンの有効性だとかそういったものについての情報提供というのは、今後も継続してまいりたいと思ってございます。

答弁　ワクチン接種対策室長 山口一二（ワクチン接種対策室長は2022年3月まで）

１回目の接種率だけで述べさせてもらいますけれども、対象者数といたしましては1,500人程度でございます。実際に打たれている方は1,010人といったところが19歳以下の数字となっておりまして、先ほど申したとおり、１回目の接種率は67％ということでございます。

答弁　ワクチン接種対策室長 山口一二（ワクチン接種対策室長は2022年3月まで）

19歳以下の部分については、当初、一番最初の第５弾として予約を受け付けた当時は、予約率約54％程度でございました。その後、現在は徐々に徐々に接種者の数が増えてまいりまして、67％まできている状況にございます。というのは、やはりワクチンに対する不安だとか、そういったものが根底にあるのかなと。それが周りがどんどん接種することによってその不安も解消、例えば副反応の部分だとかも解消されていっているのかなといったところでございますので、先ほど申したとおり、今後も接種の機会を設けてまいります。そういったものの接種機会を利用していただいて、さらなる率の向上を考えております。また、接種券をお送りした際に、先ほど保護者の同意ということもありましたので、保護者の皆さんへということで、ファイザーから出されているものでございますけれども、そういった周知文書もお送りさせていただいております。答弁繰り返しになりますけれども、正しい情報の提供というのは今後も様々な機会を通じて実施してまいりたいと考えております。

答弁　管理課長 田口寛（管理課長は2023年12月まで）

最近では感染者の低年齢化というのが全国では起こっているのかなと思っております。学校においても感染防止対策、最大限の取組を行っておりますけれども、なかなか学校だけの取組で防げるというものではないと思っております。そういった中でワクチンにつきましては、重症化や発症を防ぐというような効果が認められておりますので、これを受けていただくことによって効果が期待されていると思いますけれども、先ほども申し上げておりましたが、一方で副反応もゼロではないということで、接種を受ける場合のメリットやデメリット、また受けない場合のリスク、これなどを十分考慮して接種をしていただくということになってまいります。そこで、当然接種したことによって、した、しないによっての差別や強制は当然あってはならないと考えております。したがいまして、教育委員会としましては、教育活動の継続を考えますとワクチン接種につきましては必要であると考えておりますけれども、なかなか強制的に教育委員会、それから学校からワクチン接種を勧めるというような指導はできませんし、一切行っておりません。なお、北海道教育委員会からは、各学校に対しまして新型コロナウイルス感染症対策を踏まえました通知というのが出されておりまして、これは何回も何回も改定されていくのですけれども、この７月の改訂版にはワクチン接種に対して様々な理由によって接種できない人や望まない人もいることに十分留意することというような通知もされております。また、その後の８月にはあくまで接種は任意で強制ではないことやその他の留意点が記載されましたリーフレットが出されまして、各学校において児童生徒に配付されたり、またはホームページに掲載をして周知をしているところでございます。あくまでワクチン接種に対する正しい理解と情報を保護者に提供するという趣旨で出したものでありますので、御理解願いたいと思います。

答弁　ワクチン接種対策室長 山口一二（ワクチン接種対策室長は2022年3月まで）

答弁繰り返しになるかもしれません。あくまでもワクチンの接種というのは本人の意思、それから中学生以下は当然ながら保護者の署名・同意も必要となってまいります。そういった判断基準として正しい情報を提供するといった部分については、説明会まではちょっと考えておりませんけれども、先ほども申したとおり、ホームページ、広報紙、そういった様々な手段を通じて、特に御指摘のとおり教育委員会とも連携を取りながら、周知という部分については今後も継続して、少しでも接種につなげれるような対策を講じてまいりたいと考えております。

答弁　ワクチン接種対策室長 山口一二（ワクチン接種対策室長は2022年3月まで）

対象となられる12歳以上の方への接種券というのは、もう既に全世帯にお送りさせていただいているところでございます。ただ、このワクチン接種事業というのは12歳以上が対象となりますので、これから12歳の誕生日を迎えられる方も対象となります。そういった方々の接種機会を確保するために、またこれまで接種券は家に届いているのだけれども、なかなか接種できていないといった方への対応、こういったものはこの10月以降も継続して実施なのかなと考えております。ただ、先ほど申したとおり現在の接種率はかなり高い状況になっております。これから接種を新たに希望される方というのは、ごく少数なのかなといったところもございます。ワクチンも非常に数限りがありまして、貴重なものでございますので、フルで全日程というわけにはいきませんけれども、ある程度日数を限定した形、そして医療機関もインフルエンザのワクチン接種も今後始まっていきます。そういった体制の確保を協力いただきながら、限られた医療機関、それから日数を今、医療機関と調整させていただいておりますので、そういった方で少しでも接種できる機会というものを今後も設けてまいりたい、それが第８弾でございます。

答弁　ワクチン接種対策室長 山口一二（ワクチン接種対策室長は2022年3月まで）

国が言う希望者全員のワクチン接種完了といった定義的なものでいいますと、先ほども申しましたとおり、これまで接種したくてもできなかった人、さらに新たに12歳の誕生日を迎えられる方、そもそもこのワクチン接種事業というのが来年の２月末までの事業でございます。本来、完了というのであれば、来年２月末なのかなと考えております。ただ、一定程度、現在、第７弾で全世代の方に接種券をお送りして、予約いただいて、接種を終了するということであれば、２回目接種が10月８日を予定しておりますので、そこは一旦終了というような形になるのかなと思っていますけれども、町としては接種機会はこれからも継続して接種を進めてまいりたいと思っております。

答弁　町長 大野克之

ワクチン接種についての意気込みということでございますが、私、意気込みはあまり……。ワクチン接種対策室が中心となりながら、精いっぱい頑張って今の数字になってきているのだろうと思います。そういう中で、10月８日にはある一定程度終了のめどがつくと。その後においても希望する方には打っていこうということで、その体制を今考えているところでございます。今後、経済をどのように回していくのかという中において、御指摘のありましたワクチンパスポートですとか、打っている人についてはこういう行動はできますよというようなことが政府の中で専門家の間でも議論されていると聞いてございますので、その状況を私としても注視しながら、この町としてどういう対応ができるのかということは継続して検討してまいりたいと考えております。いずれにしても、決して強制してはならない。打てない方もいるのです。打ちたくても打てない方もいる。あるいは、心配で心配で打ちたくないという方もいる。このワクチンがインフルエンザワクチンのような位置づけになれば、ある一定程度皆さん自由に打つ、打たないということが世の中に浸透してくるのかと思いますけれども、まだこういう状況でございますので、そこはやはり慎重におのおの個人個人の人権もきちっと尊重しながら、対応していく必要があるのかなというふうに思っているところでございます。