新ひだか町議会 令和3年第3回定例会 2021年6月22日
1つ目、「「ご遺族支援(お悔やみ)」コーナーの設置について
2021年6月22日、新ひだか町議会の一般質問で、建部和代議員が「1つ目、「「ご遺族支援(お悔やみ)」コーナーの設置について」質問し、生活環境課長 秋山照幸、健康推進課長 中島健治、生活環境課主幹 小野和寿、保健福祉部長 藤沢克彦、町長 大野克之が答弁しました。
- 質問者
- 建部和代 議員
- 答弁者
- 生活環境課長 秋山照幸、健康推進課長 中島健治、生活環境課主幹 小野和寿、保健福祉部長 藤沢克彦、町長 大野克之
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 13番 建部和代
通告に従いまして、一般質問させていただきます。まず、１つ目、「「ご遺族支援(お悔やみ)」コーナーの設置について」。どこの家庭でも家族が亡くなったときの手続は、御家族は悲しみの中で行わなければなりません。また、その手続は申請書の種類も関係窓口も多く、大変です。御家族にとって手続そのものの負担だけではなく、心の負担にもなっています。このお悔やみコーナーは平成28(2016)年５月に大分県別府市で職員の提案から始まり、御遺族の悲しみに寄り添い、手続を一括して進めるサービスを実施したことが始まりと聞いております。住民のサービス向上を目指した取組で、職員にとって各窓口での対応時間の短縮にもつながったとのことです。国でもデジタル化を活用し、煩雑になりがちな死亡時の諸手続の効率化を目指して平成30(2018)年に「死亡・相続ワンストップサービス」を推進しております。このお悔やみコーナーは、令和元(2019)年度までは全国で16か所と数えるほどでしたが、令和２(2020)年度では169か所の自治体まで急増、全国の市町村の総数1,718か所でありますが、この１年間で約１割の自治体が導入されており、今年の４月から茨城県利根町で遺族が町役場で行う行政手続を１か所で受け付けるお悔やみ窓口を開設しています。予約制で、死亡届から数日後、届け人宛てに窓口案内と遺族が行う手続をまとめた書類を届けています。今では保険、年金、福祉など最大７か所の課を回る必要があり、手続の知識がない遺族にとって大きな負担となっていましたが、開設してからは町民にとって親切で分かりやすい体制になったと担当者は語っておりました。新ひだか町においても家族の方が亡くなられたとき死亡届の提出や年金の停止、福祉サービスへの手続や名義変更、戸籍謄(抄)本の取得等、町役場に来て行うべき手続は多岐にわたっております。町民の方のお話を聞きましたが、遺族が亡くなったとき死亡後の手続に何度も役場に行き、とても時間がかかったと話しておりました。そこで、町民サービスのお悔やみコーナーやご遺族支援コーナーの設置について何点かの質問をさせていただきます。まず、死亡に伴う手続について。当町に提出される死亡届件数は年間どれぐらいあるのかをお伺いいたします。２つ目、死亡に伴う手続の申請書は何種類あるのかお聞きいたします。３つ目、申請書の提出は幾つの窓口に分かれているのかお伺いします。４つ目、死亡に伴う申請書の手続の流れはどのようになっているかお伺いいたします。大きな２つ目、「「ご遺族支援(お悔やみ)」コーナーについて」。ご遺族支援・お悔やみコーナーを実施している自治体では、手続に必要な申請書を一括して制作するなどのワンストップサービスを実施しています。１つ目、町民サービスとしてワンストップサービスが町民、御遺族にとってどのようなデメリット・メリットがあるのか、また町としてどのようなメリット・デメリットがあるかをお伺いいたします。２つ目、このような町民サービスを取り入れるとしたらどのような課題があるかお聞きいたします。３つ目、御家族の方が亡くなられたとき町民サービスの一つとしてワンストップで受け付けるお悔やみコーナーやご遺族支援コーナーを設置していくべきだと考えますが、町の考えをお伺いいたします。大きな２つ目、「子宮頸がん予防ワクチン接種について」。子宮頸がん予防ワクチンについては御存じと思いますが、子宮頸がんはヒトパピローマウイルス――ＨＰＶの感染が原因として知られています。ワクチンにはこのウイルス感染自体を予防して、がんにならなくするもので、ワクチンを接種することで60％から70％の子宮頸がんを予防できると考えられています。国では平成22(2010)年に子宮頸がんのワクチンとして承認がされ、接種が始まりました。平成25(2013)年４月から、小学校６年生から高校１年生まで無料の定期接種化となりましたが、厚生労働省は副作用の懸念から６月には接種を無料のまま勧奨を中止いたしました。その後の接種状況は勧奨の影響が少ない平成６(1994)年から平成11(1999)年度生まれは55.51％から78.8％でありましたが、影響が大きい平成12(2000)年度生まれは14.3％、平成13(2001)年度生まれが1.6％、その後以降は１％未満となって、今に至っています。この結果、子宮頸がんの現状は毎年約１万1,000人の女性がかかり、この病気で毎年2,800人の女性が亡くなっています。患者は20代から増え始め、30歳までがんの治療で子宮を失ってしまう人も約1,200人いると言われております。世界保健機構――ＷＨＯは子宮頸がん予防ワクチン接種を推奨しており、令和元(2019)年においては100か国以上で公的な予防接種が行われ、15歳で接種した人はイギリス・オーストラリアでは約８割である一方で、日本では0.3％です。他の先進国と比べても100分の１以下の割合の接種しかしていませんので、世界保健機構は日本の現状に是正を求めています。今、日本ではワクチンの安全性をめぐって平成30(2018)年、名古屋市立大学チームが約３万人のデータを分析し、副作用とされそうな症状の発症率は接種の有無で違いはないとされ、またワクチン接種の副反応であると報道されていたほとんどの例でワクチンとの因果関係はないと考えられています。大阪大チームの特任教授は、子宮頸がんはワクチンと検診でほとんどが予防可能で、一刻も早くワクチンの積極的勧奨を再開する必要があるとコメントしています。また、疫学調査ではＨＰＶ(ヒトパピローマウイルス)ワクチンを導入することにより、海外のデータではＨＰＶワクチンの接種を１万人受けなければ子宮頸がんになっていた約70人ががんにならなくて済み、約20人の命が助かると試算されています。国は、昨年10月以降対象者、保護者等にワクチン接種の決断の材料として情報提供をしていくように予防接種法に基づいた通知が何度か出されておりますが、当町の子宮頸がん予防ワクチン接種についての現状についてお聞きします。まず、１つ、当町では毎年小学６年生から高校１年生まで何名の生徒が子宮頸がん予防ワクチンの接種を受けているのか、対象者の何％になるかお伺いいたします。２つ目、対象者の保護者と子どもたちにはどのような周知をされているのかをお伺いいたします。３つ目、国が積極的勧奨を中止しましたが、無料のワクチン接種で貴い命が救えるのであれば、子宮頸がん予防ワクチン接種の正しい知識と情報提供をすることが大事ではないかと考えますが、町の考えをお伺いいたします。以上です、質問。
答弁 生活環境課長 秋山照幸（生活環境課長は2022年3月まで）
建部議員の御質問の「「ご遺族支援(お悔やみ)」コーナーの設置について」御答弁申し上げます。大きな質問の１点目、死亡に伴う手続についての「(１)当町に提出される死亡届件数は年間どのくらいあるのか」についてでございますが、当町に住民登録されている方の死亡者数は令和２年度で302件、令和元年度で313件となってございます。「(２)死亡に伴う手続の申請書は何種類あるのか」、「(３)申請書の提出は、いくつの窓口に分かれているのか」についてでございますが、亡くなられた方の年齢や生活状況によって様々ではございますが、主な手続は50種類、窓口は13課になってございます。「(４)死亡に伴う申請書の手続の流れ」についてでございますが、死亡届が当町に提出された場合は死亡届の提出時に御遺族がお亡くなりになられた際に必要な主な手続担当窓口一覧をお渡ししておりますので、その中から御遺族が必要な手続を選択し、関係窓口にて手続をされております。生活環境課窓口で御相談があった場合は、御遺族が必要とされております手続を聞き取り、関係窓口まで御案内し、担当課へ引継ぎを行っております。次に、大きな質問の２点目、「ご遺族支援(お悔やみ)」コーナーについての１つ目、「町民サービスの「ワンストップサービス」が町民・ご家族にどのようなメリット・デメリットがあるのか。また、町としてメリット・デメリットがあるのか」についてでございますが、一般的に言えることとしてですが、いわゆるお悔やみに関する手続の窓口を１か所にすることにより一度の来庁で必要な届出のほとんどを済ますことが可能となり、住民サービスの向上や満足度アップにつながるものと認識しておりまして、全国の自治体でワンストップサービスを実施、あるいは導入を検討している状況にございます。当町における窓口業務でございますが、御遺族等が来町いただいた際、できる限り庁舎内を移動していただかないよう関係課などが連携・連絡を取りながら職員が１か所の窓口に出向く方法で対応をさせていただいているところでございますし、今後におきましては業務のさらなる充実に努めてまいりたいと考えているところでありますが、お悔やみに関する手続は御遺族ごとに届出先や提出書類の数なども異なってくることもあり、庁舎以外の窓口での手続もございますので、一度の来庁で全ての手続が完結できないこともあるという意味では多くの町民・御家族がワンストップサービスのメリットを享受している状況にはないと考えてございます。なお、国において本年９月１日に立ち上げを予定しておりますデジタル庁は、デジタルの活用により一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会を目指すこととなっており、より満足度の高いワンストップサービスの実現になるものと期待しており、当町におきましても住民ニーズに合った窓口の在り方について模索していかなければならないものと考えております。また、町においてのメリットですが、組織間の情報共有による窓口サービスの向上、対応時間の短縮による効率化が挙げられ、住民サービスの向上につながっていくものと考えております。デメリットについてですが、特にデメリットにつながるものは現時点ではないものと思われます。次に、「(２)このような町民サービスを取り入れるとしたら、どのような課題があるのか」についてでございますが、先ほども御答弁させていただきましたが、来庁者を極力移動させないように現在は業務担当者が移動して対応することとしておりますが、理想は１人の担当者が対応することで来庁者に負担をかけない状況になるものと考えております。しかしながら、50種類もの手続を一担当者で対応するためには広い知識や専門性が必要でありますし、人材を育成するためには時間と費用がかかるものと思っております。また、町の組織についても大きく見直しをしなければなりませんし、広域連合が実施している介護保険に係る事務など他の地方公共団体の事務の取扱いなど課題は少なからずあると認識してございますが、人口減少が続く状況下で職員配置も変わっていかなければならない中、近い将来において解決していかなければならない課題であるものと思ってございます。次に、「(３)ご家族が亡くなられたとき、町民サービスの一つとしてワンストップで受け付ける「お悔やみコーナー」や「ご遺族支援コーナー」を設置すべきと考えますが、町の考えを伺います」についてでございますが、現在、当町において対応可能とする方法を関係各課等の業務の実情を踏まえ協議を進めているところでありますが、先ほども申し上げましたとおり、各課の課題もあるところでございまして、「お悔やみコーナー」や「ご遺族支援コーナー」だけではなく、町民が安心して利用できる窓口を目指していきたいと考えてございます。
答弁 健康推進課長 中島健治（健康推進課長は2023年3月まで）
建部議員の御質問、「子宮頸がん予防ワクチン接種について」御答弁申し上げます。まず、御質問の１点目、当町における接種の件数と接種率についてですが、過去３か年の実績に基づき申し上げますと、平成30年度及び令和元年度は実績がなく、令和２年度につきましては１名が接種しており、当該年度における無料接種対象の小学６年生から高校１年生までの人数は515名となっていたことから、接種率は0.19％となっております。次に、質問の２点目、対象となる児童生徒及びその保護者への周知についてですが、公費負担となる全ての予防接種の受け方について網羅した説明書により赤ちゃん訪問や乳幼児健診など母子保健事業の際に個別に配付し、説明をしております。質問の３点目、ワクチン接種の正しい知識と情報の提供についてですが、当該ワクチン接種につきましてはワクチンとの因果関係を否定できない持続的な疼痛などが接種後に見られたことから、その副反応の発生頻度などがより明らかになり、国民に適切な情報提供ができるまでの間、定期接種を積極的に推奨すべきでないとされているところであります。このことから、現段階においてはまずは国が対象者やその保護者に対し推奨するかどうかの検討・判断ができるようワクチンの有効性・安全性についての情報提供を進めることが必要と考えております。
再質問 13番 建部和代
一通り御答弁いただきましたので、何点かだけ再質問させていただきます。まず、「ご遺族支援(お悔やみ)」コーナーの設置について、その中で手続は50種ぐらい窓口があって、13課にまたがるというお話がありましたが、これは様々な生活状況によると思うのですけれども、通常で多くの方は何種類ぐらいで、何か所の課に行かれるか、その辺について分かる範囲でいいですので、お聞かせください。
答弁 生活環境課長 秋山照幸（生活環境課長は2022年3月まで）
当課、生活環境課で申し上げますと、通常、戸籍・年金・健康保険の３種類で手続が完結されることが多いものと認識してございます。
再質問 13番 建部和代
ほかについては、承知されていないということでよろしいのでしょうか。
答弁 生活環境課主幹 小野和寿（生活環境課主幹は2021年6月まで）
承知されていないといいますか、人によって手続が様々にまたがりますので、一番多い手続としては私ども生活環境課のほうで行われる先ほど申し上げました戸籍・年金・健康保険というのが一番手続としては多いケースという形になっております。
再質問 13番 建部和代
では、ほかのほうは分からないということでありました。それで、先ほど主な手続の担当窓口の関係で一覧表、きっと皆さん御存じのグリーンの用紙のこれだと思うのですけれども、亡くなられた遺族の方が関係窓口に行って手続をされているということでここにも書かれているのですが、一応、基本的にはそういうことだということで認識してよろしいですね。
答弁 生活環境課長 秋山照幸（生活環境課長は2022年3月まで）
手続が時間というか、そのようなお尋ねでしたか。
再質問 13番 建部和代
では、もう一度質問させていただきます。先ほど御答弁もいただいたのですけれども、「主な手続、担当窓口一覧」というのを亡くなったときに渡されるというお話を聞きました。それで、その一覧表を見て、遺族の方というのは関係窓口に手続に行かれるというお話を聞きましたので、その確認です。そしてまた、ここにもそれぞれの窓口で手続をしてくださいということが書かれていましたので、そういうことで認識してよろしいのですねという確認です。すみません。
答弁 生活環境課長 秋山照幸（生活環境課長は2022年3月まで）
お亡くなりになった方の場合の主な関係手続ということで、そのような御認識でよろしいかと思います。
再質問 13番 建部和代
質問ですけれども、来庁されて、いろいろ手続されるのですが、１人の方が来られてどれぐらい、様々な手続があるから、一概に何分とかということにはならないと思うのですけれども、通常、時間的にどれぐらいかかるのか。その辺お聞きしたいのですけれども。
答弁 生活環境課長 秋山照幸（生活環境課長は2022年3月まで）
お時間についての御質問です。先ほど申し上げました当課で申し上げますと、３種類の手続の場合、平均しての時間にはなりますが、約30分程度の時間を要しているものと思われます。手続の内容が複雑であったりしますと、手続の数が同じ場合であっても例えば１時間程度の時間を要することもあるということでございます。
再質問 13番 建部和代
もう一点だけ確認させていただきたいのですけれども、申請書で自筆で書かなければいけない部分、また記入しなければならないものというのは、結局、戸籍の部分しか分からないと思いますが、何枚ぐらいあるものなのでしょうか。
答弁 生活環境課長 秋山照幸（生活環境課長は2022年3月まで）
先ほど壇上でも申し上げましたけれども、主な手続として約50種類ぐらいあるのです。さらに細かな申請書まで現状のところ、大変申し訳ないのですけれども、そこまで把握はしていないところでございます。今後、行政手続に係る押印の見直し作業を行っていく中で署名の点についてどうなっていくかということが出てくるのかなと思っています。
再質問 13番 建部和代
一通り一応１問目の御答弁いただいて、再質問させていただいて、時間的にもかかるのだなというのを感じていますし、またこれだけの種類があるということはまだまだ時間というのは要するのだろうなと。そこをいかにして短く、町民サービスももちろんですけれども、職員の時間的な短縮もここでは本当に考えていかなければいけないなと私は質問させてもらって、感じました。それで、そういう部分から次の質問に移りたいと思うのですけれども、２番目の質問の中で、先ほど答弁いただいたときに要するに当町の窓口業務は御遺族の方が来庁された際にはできる限り庁舎内を移動していただかないよう関係課と連携・連絡を取りながら職員が１か所の窓口に出向く方法で対応しているとのことなのですけれども、先ほどは皆さん必要なところ行ってくださいというお話をされながら、実際は１か所の窓口でもしているのですというお話をされているのですけれども、今はどちらなのか再質問させていただきたいのです。
答弁 生活環境課長 秋山照幸（生活環境課長は2022年3月まで）
説明が不足しておりまして、大変申し訳ありません。先ほどの御答弁で整合性がないのではないかと受け取られたかもしれませんけれども、お悔やみに係る手続に関しまして、現状では「主な手続、担当窓口一覧」の中から御遺族様が必要な手続を選択され、 関係窓口にて手続をされている方法を取ってございます。お悔やみに関するワンストップサービス窓口を設置することを前提に、現在、関係各課と協議を進めておりますことから、生活環境課窓口で御相談があった際には可能な範囲ではありますけれども、当課窓口にお座りをいただきまして、関係課へ連絡を取りながら職員が１か所の窓口に出向く方法を試行的に実施しているところでございます。しかしながら、壇上でも申し上げましたけれども、お悔やみに関する手続は庁舎内に限らず、庁舎外の各課におりますことから、職員が出向くことが困難な場合におきましては関係窓口への御案内、そして引継ぎを行っているところでございます。
再質問 13番 建部和代
うちの町については庁舎だけでないですよね。もちろん向こうの緑町にも保健福祉センターがありますので、確かに１か所で手続するといったら本当に国が言っているデジタル化にならないと厳しいのだろうなと思うのですけれども、今の段階で各庁舎ごとに１か所でやるという方法というのは可能だなというのを今お話聞いてすごく感じました。だから、本庁舎で１か所、また緑町の町立病院の横にある保健福祉センターで１か所ということで済むのであれば、町民も短縮することで町民サービスにつながるのではないかと思うのです。また、町にとっても対応時間の短縮効果は本当に行政改革にも私はつながっていくのではないかなと思うのですけれども、その辺はどのように感じているかお聞きします。
答弁 生活環境課長 秋山照幸（生活環境課長は2022年3月まで）
議員おっしゃるとおりだと思いますので、そのような町民サービスの提供に向け、今後さらに検討を進めてまいりたいと思います。
再質問 13番 建部和代
すみません。(２)なのですけれども、先ほど１つにするということは１人の人が全て賄わなければならないのかなということになれば、いろんな事情が難しくて、勉強もしなければいけないとかお金もかかるとかというお話を御答弁いただいたのですけれども、いろんなのを私も調べてみましたら、やっぱり工夫するといろいろあるのだなと思います。うちの自治体ではそうやって戸籍の生活環境課に行ったら１か所でできるようにしてあげているのだということもできるだろうし、また事前に予約をしていただいて、当町に来るまで必要な書類を用意しておくと。そしたら、早く手続が終わるのではないだろうかというところで、そういうところをやっているところもありますし、また手続の必要な書類を事前に渡して、書類を記入してもらう手続は、要するに渡して、我が家で書いてきてもらって、戸籍の窓口に持ってきてもらって、そのことについていろいろやるということも一つの手続の方法かなと様々あると思います。必ずしも１人の人が50種類のこと覚えなければいけないとか、そういうのはちょっと難しいなと私も思いますので、いろいろ工夫すると、今も本当にほとんどやっているのかなというようなお話も先ほど聞きましたので、そういう窓口を設置していると町民がここに来れば一通り何でもやっていただけるのだなと思われるのではないかと思いますので、そういう部分については速やかに検討を進めていただいて、そういう窓口なりコーナーを設けていただきたいなと思っております。町としてもそういう方向で進んでいるというお話も先ほど聞きましたので、ぜひ速やかに各課と連携取って、町民サービスのためにやって……
再質問 13番 建部和代
はい。それでやっていただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。
答弁 生活環境課長 秋山照幸（生活環境課長は2022年3月まで）
繰り返しになりますけれども、そのように検討を進めてまいりたいと考えております。
再質問 13番 建部和代
それでは、次の子宮頸がんワクチンに移りたいと思います。一通りお答えいただきまして、再質問させていただきます。まず、最初です。我が町の接種率が0.19％という現状ですけれども、国も１％程度ですが、このことについてどのように受け止めているか御答弁いただきたいと思います。
答弁 健康推進課長 中島健治（健康推進課長は2023年3月まで）
先ほど建部議員からも説明があったと思うのですけれども、当ワクチンにつきましては平成25年度において接種後に重篤な副反応等が生じたということもございまして、国のほうでは積極的な勧奨は控えているといった状況が今も続いているという状況の中でございまして、全国的にも接種率は１％未満ということを考えると、当町も同様の理由によりこういった数値になっているものと捉えてございます。
再質問 13番 建部和代
次、２つ目の質問なのですけれども、先ほど私は小学校６年生から高校１年生までの対象者と保護者の方にどのような通知をされていますかという御質問させていただきました。そのときに母子健康事業の中でというお話を聞かせていただいたのですけれども、この事業というのは赤ちゃんの家庭訪問だとか、そういうときにという御答弁だったと思うのですけれども、ということは小学校６年生から高校１年生については、直接そういう方々についての周知はされていないという状況だということで認識してよろしいのでしょうか。
答弁 健康推進課長 中島健治（健康推進課長は2023年3月まで）
建部議員のおっしゃるとおり、今現在、当町におきましては赤ちゃん訪問ですとか乳幼児健診などの母子保健事業の中でこのワクチンも含めた定期予防接種、要するに公的に受けられる健診の全てを網羅した形の中で保護者の方に説明しているという状況でございます。
再質問 13番 建部和代
では、本当に対象者については具体的には何もされていないということで分かりました。それで、次３つ目、最後なのですけれども、接種対象者への周知の対応についてお聞きしました。その理由につきまして先ほど御答弁いただいたのですけれども、これ国の情報ということでよろしいのですか。要するに、理由として因果関係があるというお話をさっきされましたよね。そういう状況の情報だということでお話をいただいたのですけれども、その辺確認させていただきたいのです。
答弁 健康推進課長 中島健治（健康推進課長は2023年3月まで）
当ワクチンの周知等につきましては、昨年、厚生労働省のほうから通知が来てございます。その中でいろいろな対応方法についての話も出ていましたが、最後に私のほうでお話した件についてはその文書の中に記載ございまして、繰り返しになりますけれども、国のほうとしてはワクチンとの因果関係が否定できない症状が見受けられたことから、副反応の状況などより明らかになって、国民に適切な情報提供ができるまでの間、この健診を積極的に勧奨すべきではないとされている文言があったところでございます。
再質問 13番 建部和代
私いろいろ調べまして、確認したところ、国の話だということなのです。それ平成25(2013)年の６月の情報ではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
答弁 健康推進課長 中島健治（健康推進課長は2023年3月まで）
私今手元に昨年の10月9日付の先ほどの感染症の定期接種の対応についてということで、勧告という形でなってございまして、その文面の中に予防接種法に基づいて市町村長によって行われるところであるがというところで、今、私が申し上げたところでそういう状況であるということの記載がございましたので、説明しました。
再質問 13番 建部和代
この通知、確かにあるのですけれども、これ一部改正されていますよね。そこを違うというのではないのですけれども、そこは書かれているのですけれども、一部改正をされ、さらに今そのときにどのような周知の仕方をしていいかとか、いろんな情報が一緒に町のほうに来られているのではないかと思うのです。もっと具体的に、もちろん勧奨についてはしてはいけないという情報もありますし、しかし町民には正しい判断ができる情報をきちんと示しなさいという通知が来ているはずなのですけれども、その辺の認識はどうでしょうか。
答弁 保健福祉部長 藤沢克彦（保健福祉部長は2023年3月まで）
子宮頸がんの予防ワクチンについては、今まで健康推進課長が説明したとおり、国もいまだに平成25(2013)年６月の通知をそのままホームページにつけて、その中には現在子宮頸がん予防ワクチンの接種を積極的にお勧めしておりません。接種に当たっては有効性とリスクを理解した上で受けてくださいという平成25(2013)年６月のものをいまだに掲示している状況でございます。これを張っているということは、いまだに子宮頸がんワクチンの有効性と、それからそれを接種をしたときのリスク、これの差が大きくないということで、国は積極的に接種を勧奨していないものだと思っております。先ほど中島より説明しました文書の中にも、実は一番最後に引き続き合同会議において副反応等の疑いの報告等について専門家による評価を行うとともに、国民への情報提供を進めつつ積極的な勧奨の再開の是非を改めて判断する予定であるという文書があります。ここで改めて判断するのであれば、我々としては情報を提供することはそこまで待ってもいいのでないかというところもございますし、もともと予防接種法に基づく予防接種でございますので、国が利害関係をきっちりとまずは説明をして、それで、安全性を十分捉えた中でも接種率が上がらないということであれば、次の段階として住民に近い市町村が勧奨をしていくというのが通常の筋だと我々思っておりますので、現在のところは勧奨するために個別の通知だとかについてはやる予定は全くございません。
再質問 13番 建部和代
私も勧奨については国はまだ解いていませんので、判断通知をしっかり私はやっていただきたいなということでお話をさせていただいているのですけれども、まして個人通知をしていきなさいと。勧奨しなさいとは言っていないのです。これ勧奨と通知って違うような気がするのですけれども、その辺はどうでしょうか。
答弁 保健福祉部長 藤沢克彦（保健福祉部長は2023年3月まで）
確かに勧奨と、それから個別通知というところに意味合いとしては違いがあるかもしれません。ただ、地方公共団体、市町村が個別に対象者宛てに手紙を送るということについては、勧奨と同じように捉えるのが通常住民の方の思いではないかなと思っております。それだけ市町村の役場の職員というのは住民に近いものだというところもありますので、そこは住民と行政機関との信頼関係の下のところもあるとは思っています。ですから、個別通知をすることによって打たなければならないのだという意識になってしまう方が相当おられるのではないかなと思っております。ですので、当町としましては勧奨につながるものと思っておりますので、個別通知については現在のところやる予定はございません。
再質問 13番 建部和代
国が勧奨はしてはいけないけれども、現実にそのように通知をしなさいとおっしゃっております。北海道としては、どのような対応がされているか御存じでしょうか。もし分かれば。
答弁 健康推進課長 中島健治（健康推進課長は2023年3月まで）
申し訳ありませんが、北海道の動向について把握してございません。
再質問 13番 建部和代
実は昨日、北海道議会が開会されておりまして、このことについて質問された議員が何人かおりました。私も早速情報を確認をしましたら、北海道としてはしっかりと個人通知、もちろん勧奨はしないが、正しい判断のできる情報を通知をしますということでお話があったようなのです。そういう部分では町として、国も勧奨はしてはいけないとしっかり出ています。勧めたりすることはしてはいけないよという部分と、あと国としてはすばらしいこういうリーフレットがあるのです。これには勧奨ももちろんしていません。そして、リスクについても話が書いてあります。そこで、しっかり一人一人が保護者と話し合って、判断をしていただけないでしょうかということでリーフレットを配って構いませんよというお話も確認をさせていただいているのですけれども、それでも個別通知は絶対しないという方向なのかお聞きします。
答弁 保健福祉部長 藤沢克彦（保健福祉部長は2023年3月まで）
基本的には北海道がするのであれば、それにかこつけてうちがやる必要もないのかなと思いますし、基本的に私が言っているのは役場からの通知を見ると皆さん義務感が先に走ってしまうので、こういう通知が来たらやらなければならないという気持ちが先にいくものだと思っています。その前に広く一般的に子宮頸がんワクチンの接種はこういう安全性があります、こういう有効性があります、こういうリスクがありますというのを本来は予防接種法に基づいて国が先に知識を、国民に情報提供するのが先だと思っています。それを別に市町村に個別で通知すれという通知が来ていますけれども、そのとおりやる必要も私はないと思います。町民から御相談があれば、うちの健康推進課は保健師さんがたくさんいますので、その中で御相談は受けるとは思っていますが、繰り返しになりますけれども、個別の通知については現在考えておりません。
再質問 13番 建部和代
部長の絶対しないという熱い思いを感じました。今朝のＮＨＫのニュースにも見事にこのワクチンについて報道されました。私はグッドタイミングだなと思いまして、いろいろじっくりと見せていただきました。その中でワクチンを打たないで病気になったという方のお話、情報公開していただいて、打てばよかったなというお話と、あとそれこそ打ってちょっと体調が悪くて、今あまり皆さんと同じような生活できない部分あるのですけれども、でも正しい判断できる情報というのは開示してほしい、正しい判断ができる材料を提供していただきたいというお話で終わっていたのですけれども、そういう番組見たときに、本当にいろんな方の話も聞くけれども、勧奨はしないけれども、やっぱり正しい判断のできる教材をしっかりと通知すべきだなと私はすごく感じました。そういう部分では、我が町民の中にも高校１年生もいますし、小学校６年生から数名おります。その方々が、今ここでこの話が国や北海道がしっかりとやっていきなさい、通知していきなさいということで言わないで、一応考えているお話は先ほど答弁されているようなのですけれども、今年、高校２年生になったらもう打てません。打てるのですけれども、お金かかります。
再質問 13番 建部和代
そういうことがありますので、それでも打たないということなのでしょうか。ちょっとお聞きします。
答弁 町長 大野克之
藤沢部長と押し問答になっているものですから、私のほうから、ちょっと最後になろうかと思いますけれども、お話しさせていただきます。正しい判断ができる情報を与えるという、その正しい判断になるような情報があるのかというのがすごく疑問であります。それは、本来ワクチンというのはいろんなワクチンを打ってもいろんな副反応がありますよね。インフルエンザのワクチン打っても固くなって痛くなるとか、いろんな副反応があるもので、その中で国が積極的に推奨しないということを言っているものについて、国の今言っていることも私は納得できませんし、北海道のほうがどう言っているのか定かでありませんけれども、建部議員のお話を聞くと、その辺についても北海道の対応もちょっといかがかなと思うわけです。「確実に安全で、副反応もこのぐらいのものですよ」と、それで「推奨しましょう」と、安全性の立証なり確認は国の責務だと思っています。それがなされていない中で、「いやいや、何か分からないけれども、無料でこういうものがあるから、これ打つ気になったら打てるのだよ」、その責任は誰が取るのですか。あくまでもワクチンについては国が主導を持って安全性なり利用の仕方なりきちっと示すものだと。それで、先ほど来、藤沢部長のほうから役場からそういうものをやったら、危ないものかもしれない、副反応あるかもしれない、そういう中で役場からはがきが来ましたよ、これはどういう意味なのだろうと。打つなという意味なのか打てという意味なのか、そういうことにつながると思う。通常は、打てと捉えるのが普通だと思います。打つなということも言っていないし、打てということも言わないのですけれども、出すことによって打ちなさいと取られる。それは、僕は普通だと思っております。ですから、そういう中においてやはり国なりの中できちっとこのワクチンについての有効性、そういうものを改めて示していただいて、「これ皆さん打ちなさいよ」と、「無料だから打ってください」と、そういう状況になるのが先決ではないかと思います。それがどうなのか、副反応が出るかどうか、これ分かりませんけれども、それが町民に対する安心・安全を守っていく上で最大限重要なことだと思っていますし、今朝のＮＨＫのニュース、私も見ました。副反応で苦しんでおられる方は大学にも行けなかった、自宅で通信学習をしているというようなお話がありました。それはそれ事実としてそうなのだろうと思います。でも、仮にそういう可能性があるとすれば、そこを国は積極的に推奨していないわけですから、それに対して我が町で推奨するような行為というのはすべきではないと思っているところでございまして、国なり北海道からそういう指示が来たとしても現時点では応じるような考えはないと思っておりますので、御理解願います。
再質問 13番 建部和代
町長の答弁いただいて、ありがとうございます。でも、すみません、御理解と言われてもなかなか御理解できないのですけれども、判断の材料というのはリスクも含めての判断の材料として提供されると私は思っていますし、その材料もあります。ですから、そういうことも含めてぜひ町で、私は逆に国や北海道が進めている、もちろん判断するのは本人なのですけれども……
再質問 13番 建部和代
すみません。そうですか。
再質問 13番 建部和代
そうですか。推奨しているということではなくてということでお伝えしたいのですけれども……〔何事か言う人あり〕
再質問 13番 建部和代
そうですか。駄目というお話の方もいますけれども、あくまでも通知ということで、情報提供ということでのお話をさせていただいております。これ最後なのですけれども、もう一度よく吟味して、本当に情報提供、確かに国のやり方はあるのでしょうけれども、もし何かあったときに町の責任にならないような方向で、しなかったがゆえに接種できなかったということにならないような方向も町で対策を考えていかなければいけないのではないかなと思います。以上で私の質問を終わらせていただきます。御答弁ありがとうございました。