新ひだか町議会　令和2年第7回定例会　2020年12月15日

（1）新型コロナウイルス感染症対策について／（2）町民への周知の方法について

2020年12月15日、新ひだか町議会の一般質問で、建部和代議員が「新型コロナウイルス感染症対策について」「町民への周知の方法について」について質問し、総務課長上田賢朗、企画課長柴田隆、健康推進課参事角田しのぶ、総務課主幹浦東史博、総務部長坂将樹、健康推進課主幹田中陽子、健康推進課長山口一二が答弁しました。

質問者: 建部和代議員
答弁者: 総務課長上田賢朗、企画課長柴田隆、健康推進課参事角田しのぶ、総務課主幹浦東史博、総務部長坂将樹、健康推進課主幹田中陽子、健康推進課長山口一二

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問　13番建部和代

通告に従いまして、一般質問を行います。大きな１つ目、新型コロナウイルス感染症対策についての１つ目、コロナ禍での避難所訓練について。世界各国でこの新型コロナウイルス感染症が猛威を振るい、多くの感染者と多くの死亡者を出し、ヨーロッパでは再度ロックダウンに追い込まれている都市もあります。日本においても第３波で感染者数は過去最高となり、重症者も日ごとに増え、北海道ではご存じのとおり旭川市では大病院でクラスターが発生し、医療機関も逼迫した状況で、自衛隊派遣の要請をされております。また、昨日はＧｏ　Ｔｏ　トラベルも全国一時中止との報道がされております。主要都市においては、自粛の要請が出され、管内でも毎日のように感染者が出ております。このようなコロナ禍の中で自然災害等が発生した場合の避難所の備えは欠かせません。町においては、10月13日に山手体育館において新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた避難所を開設をして、町職員・保健所職員、約40名の方々で避難訓練が行われております。全国各地においても避難訓練が行われておりますが、本町では町民参加がありませんでしたので、避難訓練について３点の質問をいたします。まず、１つ目、我が町の新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた避難所訓練は、具体的にどのような訓練が行われ、主にどこに重点を置いて行われたのか。また、避難訓練ではどのような課題があったのか、その課題の対策もお伺いいたします。２つ目、町のコロナ禍での避難所は、広い場所で学校の体育館等を利用するとのことですが、人数は制限されます。町民にはその都度どのような方法で周知されるのかお伺いいたします。３つ目、今後地域の町民、自治会の災害担当者の参加での避難訓練を開催すべきと考えますが、町の考えをお伺いいたします。２つ目、町民への周知の方法について。先月の11月11日の臨時議会において行政報告で質問しましたが、再度質問をさせていただきます。このコロナ禍が続く中で、静内高校でのクラスター発生の発表と同日の10月15日に町のウェブサイトにクラスターの発生に伴う行事等の自粛についてが掲載されました。少し読ませていただきます。既に報道等でご存じのとおり、複数の関係者から新型コロナウイルス感染症の感染が確認され、北海道静内高校においてクラスターの発生が認められました。現在関係機関により感染拡大を防ぐための対応が進められておりますが、学校所在地である当町としてもこの状況を鑑み、次のとおり行事等の開催を自粛することといたしましたので、ご理解、ご協力をお願い申し上げます。町民の皆様及び関係団体の皆様におかれましても行事等の開催に当たりましては、この趣旨をご理解いただけますようお願い申し上げますとウェブサイトに掲載をされておりました。それで、１つ目、自粛のお願い文の中で、「町民の皆様及び関係団体の皆様におかれましても行事等の開催に当たりましては、この趣旨をご理解いただけますようお願い申し上げます」とありますが、ここでいう「町民の皆様及び関係団体の皆様」というのは、町主催の行事関係者や団体及び町の社会教育、社会体育団体の限られた人たちに向けた情報なのか、もしくはこれらの人たちを含めた全町民へ向けたお願いなのかをお伺いいたします。２つ目、町のウェブサイトで様々な情報を発信しておりますが、日常におけるアクセス数及びクラスターの発生に伴う行事等の自粛についてが掲載された10月15日以降のアクセス数をお伺いいたします。大きな２つ目、子どもの未来を守り育てる取組についての１つ、３歳児健診における弱視早期発見について。ある地域のお母さんの話を聞くことができました。そのお母さんのお子様は、小学校入学前の就学時健診で受けた視力検査で再検査となり、弱視であることが分かりました。その段階で治療用眼鏡をかけさせましたが、視力はあまり上がっていない状況で、眼科医の先生からはもっと早い段階で気づき、治療を開始できていたら視力が上がる可能性は違ってくると伺いました。弱視の子どもを持つお母さんの中には、なぜもっと早く気づいてあげられなかったのかと自分自身を責める方も見えますとのお話でした。この話は決して他町の話ではなく、当町においても起こり得る話だと感じました。そこで、日本弱視斜視学会のホームページに記載されています文言を引用して弱視の説明をさせていただきます。「弱視という言葉は、医学的には「視力の発達が障がいされて起きた低視力」を指し、眼鏡をかけても視力が十分でない場合」を弱視といいます。また、日本眼科学会のホームページによりますと、人間は生まれたときからはっきりものが見えているのではなく、生まれた後に外界からの適切な視覚刺激を受けることによって発達します。外界からの刺激によって脳の神経回路が集中的に作られる時期のことを感受性期といいますが、人間の視覚の感受性は、生後１か月から上昇しはじめ１歳半ごろにピークに達し、その後徐々に減衰してだいたい８歳頃までに消失すると考えられています。視覚の感受性期がピークを過ぎると治療に反応しにくくなるため、時期を逃すと弱視の治療効果に影響するといえます。平成29年４月７日付厚生労働省通知、「３歳児健康診査における視力検査の実施について」には次のようにあります。子どもの目の機能は生まれてから発達を続け、６歳までにほぼ完成しますが、３歳児健康診査において強い屈折異常(遠視、近視、乱視)や斜視が見逃された場合に、治療が遅れ、十分な視力が得られないとの指摘がなされています。また、そのことを周知することとの記載があります。視力は、成長に伴って発達し、６歳で大部分の子どもが大人と同じ視力を持つとされていますが、正常な発達が妨げられると弱視になります。しかし、視力の発達時期に早期治療を開始することで視力の大幅な回復が期待されるそうです。現在当町では、各家庭で絵を見せて答える方法で保護者自身が視力検査を実施し、アンケートに記入の上、保健センターに持参するという方式になっているとお聞きしております。検査の際、保護者が異常を察知できた場合や何らかの不安を相談できた場合は保健センターで個別に対応していただき、さらなる精密検査のため眼科医の受診を奨励してくださっています。しかし、日本眼科学会によると、弱視の子どもはもともと見えにくい状態が当たり前として育っているため、「見えない」とか「見えにくい」というように訴えることはほとんどないそうです。また、片目だけ弱視の場合、片目が見えているともう一方の異常に子ども自身も保護者も気づきにくいのです。視力検査がうまくできなかった場合や異常を見逃す可能性、子どもがうまく答えられなかったり、検査をすり抜けてしまうことがあります。３歳児健診における視力検査の位置づけは、見る力が発達するこの時期に将来を見据えた上で治療を開始できるか否か重要な節目になるのではないかと思います。そこで、質問の１つ目、視力検査がうまくできなかった場合や異常を見逃す可能性、子どもがうまく答えられなかったり、検査をすり抜けてしまうことがありますが、３歳児健診の視力検査では弱視の見逃しは起きていないかをお伺いいたします。また、３歳児健診における視力検査は、視力の検査のみではなく、近視、遠視、乱視、不同視、斜視などを見つける機会などがあり得るため、屈折異常検査の大切さについて保護者へのさらなる啓発が重要ではないでしょうか。そこで、２つ目に、視覚異常の早期発見が視力向上につながる大切な時期であること、またこの機会を逃すことによって治療が遅れ、十分な視力が得られないということをどれだけの保護者が認識されていらっしゃるでしょうか。だからこそさらに啓発の必要性、周知を図っていく必要があるのではないでしょうか。そこで、保護者への屈折異常検査の重要性の周知・啓発についてどのように行っているのかをお伺いいたします。また、３歳児健診について日本小児眼科学会では提言の中で、視力検査に加えて検査機器等を用いた屈折検査の実施を奨励しています。それは、手持ちの自動判定機能つきの検査機というもので、一眼レフぐらいの大きさです。カメラで撮影するように子どもの目元を映し出し、屈折異常や斜視などの両目の異常を発見するスクリーニングの効果も高く、母親の膝に乗ったままで検査が可能で、受診者の負担が少ないことが特徴です。６か月以降の乳幼児から成人まで、近視、遠視、乱視、不同視、斜視等の検査が短期間で負担もなく可能で、眼科医や視能訓練士などの専門的でない方でも検査を実施することができます。子どもたちには数秒間小鳥のさえずりのような音がするカメラに似た機械を見つめてもらうだけで、負担もなく検査を受けることができ、結果は自動的に数値で示され、スクリーニング成功率は97パーセントとされています。既に本年４月より栃木県や高知市が３歳児健診での活用を開始しています。この春導入した高知市では、１月から６月に３歳児健診を受けた573人の中で８月６日までに26人が精密検査を受け、治療が必要とされた14人のうち９人がこの機械を使わなければ見つからないケースだったそうです。また、今年の６月から導入された千葉県船橋市でも３歳児健診の対象者全員が検査をしているそうです。６月のデータでは、447人のうち31人のお子様が精密検査となったそうです。検査を実施している保健センターからは、この検査機器を導入してから今のところデメリットはないと言われています。そこで、３つ目、視力障がいは子どもにとって最も頻度の高い問題の一つと言われています。３歳児健診だけでは目の異常に気づけない可能性があり、異常を見逃してしまうことで視力が回復できないことがあると言われていますので、３歳児健診で弱視を発見できれば矯正眼鏡などの方法で就学までの治療が期待できます。３つ目に３歳児健診の視力検査において検査機器を導入すべきと考えますが、町の考えをお伺いいたします。ここで１回目の質問を終わらせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。

答弁　総務課長上田賢朗（総務課長は2023年3月まで）

ご質問の新型コロナウイルス感染症対策についての大きな１点目、コロナ禍での避難訓練についてご答弁いたします。ご質問の１つ目、町の新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた避難訓練は、具体的にどのような訓練が行われ、主に何に重点を置いて行われたのか、またこの避難訓練ではどのような課題があったのか、その課題と対策についてでございますが、本年10月13日に開催しました令和２年度新ひだか町防災訓練におきましては、新型コロナウイルス感染症への対応に主眼を置き、自治会や自衛隊、警察署などの各関係機関の参加協力による従来の実施方法ではなく、避難所の開設運営に当たっての職員の対応能力の向上のための訓練を実施いたしました。具体的な訓練内容につきましては、本年９月に作成しました新ひだか町新型コロナウイルス感染症対策に係る避難所開設運営マニュアルに基づき、手指消毒等の設置場所や段ボールベッドの組立て方法など避難所開設の準備やフェースシールド等を装着しながらの避難者の受付方法、一般避難者や発熱避難者の誘導、加えて避難所担当職員における感染防止対策のためのフェースシールドや防護服の装着や脱着時の注意点、さらには避難所が停電した場合におけるＬＰガス移動電源車による電源供給などを実施し、新型コロナウイルス感染症が流行している状況下において災害時における避難所生活での感染防止対策に主眼を置き、受入れ態勢について万全を期すための手順を確認したところでございます。なお、訓練終了後におきましては、保健所職員による講評をいただき、訓練内容についておおむね良好であるとのことでしたが、参考として避難者受付時には非接触型体温計による検温だけでなく、味覚・嗅覚障がいの有無についても確認するとよりよいとの指摘を受けたところでございますので、今後の避難所運営に取り入れていきたいと考えているところでございます。ご質問の２つ目、町のコロナ禍での避難所についてその都度どのような方法で周知をされるのかについてでございますが、従来より災害時における避難所の開設に当たりましては、その災害の種類や規模に応じて安全な施設を開設してきているところでございまして、初期段階で開設した避難所で足りない場合には随時増設を図りながら対応しているところでございます。また、避難所の開設に当たり住民に対する周知方法につきましては、防災行政無線をはじめ緊急速報メールやエリアメール並びにテレビ等のマスメディアを使ったＬアラートによる情報伝達や町のホームページ及びフェイスブックなどのＳＮＳによる方法、さらには消防等による広報車での周知など、従来から行ってきております多重の伝達方法により周知を図ってきているところでありまして、今後も同様の方法で行ってまいりたいと考えているところでございます。ご質問の３つ目、今後地域の町民、各地域の防災担当者が参加する避難訓練の開催についてですが、今後におきましても毎年開催しています新ひだか町防災訓練を実施していきたいと考えておりますが、新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない状況下におきましては、多数の人を集めての訓練は難しいものと考えております。しかしながら、各自治会や自主防災組織単位での避難訓練の際には、今後も町として地域の防災力向上を図る観点から積極的に参加をしていきたいと考えております。

答弁　企画課長柴田隆（企画課長は2022年3月まで）

私からは、大きな質問の２点目、町民への周知方法につきましてご答弁申し上げます。今回のご質問は、町が10月15日に発信しました行事等の開催自粛に関する情報に関連したご質問でございますので、まずはその経緯や内容等について触れさせていただきます。10月15日に発信した行事等の開催自粛につきましては、静内高等学校の関係者の中から５名を超えるコロナ感染者が発生し、いわゆるクラスターに認定されたことを受けまして町対策本部で決定したものでございます。その内容としましては、複数の人が集まる会議やイベント、小中学校における対外的な行事、中学校における部活動、小中学校の体育館を利用した一般開放事業、子どもを対象とする事業など、町、または町教育委員会による行事や事業の開催や実施を当面の間自粛するというものでございまして、町対策本部で決定したその日に町公式ホームページやＳＮＳを活用して発信するとともに、予定されていた行事等の関係者への連絡はもちろんのこと、各種スポーツ大会や少年団活動などの関係団体等に対しましても延期、または中止について検討をお願いしたところでございます。そこで、１つ目のご質問でございますが、10月15日に発信した文書の中にある「町民の皆様及び関係団体の皆様におかれましても行事等の開催に当たりましては、この趣旨をご理解いただきますようお願い申し上げます」という部分について、この「町民の皆様及び関係団体の皆様」とは町主催行事関係者や関係団体などの限られた人たちへ向けたものなのか、それとも全町民に向けたものなのかというご質問でございますが、これは後者の全町民に向けたものでございまして、広く全体に向けたメッセージでございます。次に、２つ目にあります町のウェブサイトにおける日常のアクセス数と10月15日以降のアクセス数でございますが、現在町がインターネットを活用している情報発信媒体は、先ほども触れましたとおり、町公式ホームページとＳＮＳの２種類がございまして、このうちＳＮＳにつきましてはフェイスブックとツイッターの２つを利用しておりますので、合計で３つの媒体から情報発信を行っているところでございます。そこで、ご質問にある日常のアクセス数と10月15日以降のアクセス数について発信媒体ごとにご説明申し上げます。大変申し訳ありませんが、媒体によってページの表示回数で整理されるものと閲覧人数で整理されるものがございますので、少し分かりにくいかもしれませんが、ご容赦いただきたいと思います。まず、町公式ホームページについて、こちらはページの表示回数の集計になりますが、本年４月から９月までの集計で１か月平均11万3,463回、１日平均3,720回のアクセスがあり、これに対しまして10月15日から１か月間の状況を見ますと、１か月で17万1,269回、１日で5,525回となりまして、日常時の約1.5倍に伸びている状況にございます。次に、町公式フェイスブックについて、こちらは今度閲覧人数での集計になりますが、同じく４月から９月までの集計で１か月平均３万2,600人、１日平均で1,069人のアクセスがあり、これに対し10月15日から１か月の状況では１か月合計で３万1,443人、１日平均1,014人となりまして、こちらは日常と目立った変動はない状況にございます。最後に、町公式ツイッターについてですが、こちらは表示回数での集計ですが、同じく４月から９月までの集計で１か月平均11万6,323回、１日平均3,814回のアクセスがあり、これに対し10月15日から１か月では月合計19万9,537回、１日平均6,437回となり、こちらは日常時の約1.7倍に伸びている状況にございます。

答弁　健康推進課参事角田しのぶ

建部議員ご質問の大きな２点目、子どもの未来を守り育てる取組についてお答えします。(１)の３歳児健診における視力検査での弱視見逃しについてでございますが、３歳児健診は母子保健法で定められており、視覚、聴覚、運動、発達等の心身障がい、その他疾病及び異常を早期に発見し、適切な指導を行い、心身障がいの進行を未然に防止することを目的に実施しております。その中で視力検査については、家庭で保護者が行う視力検査と目に関するアンケートによる問診を実施しておりますが、現在のところ見逃しに関する公式な情報等がないため、見逃しの有無について明確にお答えすることはできません。しかしながら、幼児の視力が0.3程度であっても不自由がないため気がつかないことや家庭での視力検査の精度の問題など見逃しの可能性はゼロでないことから、今後も町として視力検査のみならず各健診項目においてふだんの子どもの様子や保護者の気づきなどを丁寧に聞き取り、見逃しのない健診に努めてまいりたいと考えております。次に、(２)の保護者への屈折異常検査の重要性の周知・啓発についてでございますが、子どもが見えにくさを自覚していなかったり、視覚発達にタイムリミットがあることを知らないなど、緊急性を感じずに眼科を受診しない場合もあることから、３歳児健診において保護者に対して視力検査の必要性を伝えるとともに、３歳児の視力の特徴や検査がうまくできないときの対応などについての周知に努めてまいりますが、今後も視力検査のみならず各種健診の必要性や重要性について様々な場面を通じて周知を重ねてまいりたいと考えております。最後に、(３)の検査機器の導入についてでございますが、町においては現在国の指針等に基づき視力検査を実施しているところであり、まずは視力検査の重要性・必要性を保護者の方々へ認知していただくため十分な説明を行い、今後の問診等において物を見るときの行動を具体的に聞き取るなど健診の精度を高めるとともに、様々な異常の早期発見に努めてまいりたいと考えております。このことから、現状において検査機器の導入予定はありませんが、今後出される国の指針や関係機関からの各種情報に基づき、必要な施策や措置を講じてまいりたいと考えております。

再質問　13番建部和代

一通りご答弁いただきましたので、何点か再質問をさせていただきます。一括で質問をさせていただきます。それでまず、新型コロナウイルス感染症対策の避難訓練について確認をさせていただく部分と何点か質問します。まず、今回10月13日に開催した町独自の町防災訓練というのは、当初私たち　議員に実施についてという書面を頂きまして、取りあえず今回の練習については地域住民を参加させず職員のみで実施しますというご連絡があって、座席等の用意はしておりませんので、見学等をする場合はご了承願いますという一文をもらっております。そのときには町民は参加はされないのだなと私も思いましていたのですけれども、今日ご答弁いただいたときには自治会も含まれて実施されたというお話で今ご答弁いただいたのですけれども、自治会のどういう方々が参加されたか教えていただければと思います。

答弁　総務課主幹浦東史博（総務課主幹は2021年9月まで）

壇上の答弁で答えておりましたのは、自治会も今年は参加協力は求めていないという壇上の答弁をしておりますので、繰り返しになりますけれども、従来からの自治会、自衛隊、警察などの関係機関の参加協力は今年度はそれを得ないで、協力を求めないで職員のみでやったということでございますので、ご理解願います。

再質問　13番建部和代

ちょっと私の勘違いの部分もあるのです。分かりました。それで、もう一点、こういう訓練についてはやっぱりマニュアルどおりにされていると思うのですけれども、９月に作成された避難所の開設の運営マニュアルを使ってというお話をお聞きしましたが、このことについての開示は町としてされているのかどうか確認をしたいのですけれども。

答弁　総務課長上田賢朗（総務課長は2023年3月まで）

こちらの計画の策定につきまして特段会議を開いてということではなくて、あくまでも職員内部の初動の確認ですとか避難所開設の仕方ですとか、そういったものの内部の職員向けでございますので、外部の人を入れての会議とかは開いてございません。

再質問　13番建部和代

滑舌が悪かったようで、「会議」ではなくて「開示」、要するにマニュアルがこのようにできていますという部分の開示です。すみません。もう一度ご答弁をお願いいたします。

答弁　総務課主幹浦東史博（総務課主幹は2021年9月まで）

避難所開設運営マニュアルの開示ということですけれども、こちらにつきましては内容が避難所スタッフ向けの内容になっておりますので、フェイスオフィス、これ職員が情報連絡に使うためのパソコンのシステムなのですけれども、そちらのほうに常時掲示をしまして、全職員に対して今回こういうマニュアルを作成しましたと。ついては、災害時にはこちらを参考にしながら、避難所運営に当たるスタッフにつきましてはご理解いただきたいというような全庁的な周知を図っているところでございます。

再質問　13番建部和代

この訓練は、そういう部分のほうが多かったと思うのですけれども、実際に避難所開設に当たって、被災者は町民です。そういう方もこういうところに行かれると思うので、そういう町民にもしっかりとこういう状況でこうなるのだという部分での開示というのは必要ではないかと。各町村全部が全部ではないですけれども、きちんとフェイスブックに載せたりだとか、いろんな部分が今結構出ているのです。ちょっと見せるわけにはいかないのですけれども、千歳辺りだとかはまたちょっと違う感じで感染対策でガイドブックがあったりだとか、そういう部分の避難の仕方だとか、そういうのはきちんと町民にもお知らせをするという部分はすごく大事かなと思うのです。その点どのように感じているのかも教えていただきたいのですけれども。

答弁　総務課主幹浦東史博（総務課主幹は2021年9月まで）

ご質問の住民向けのそういった周知のことだと思いますけれども、実は本年８月号の広報新ひだかにおきまして「災害時の避難で知っておくべき５つのポイント」というものを出しております。これは国から来たものですけれども、その中身といたしましては、１つ目としまして避難とは「難」を「避」けることであり、安全な場所にいる人まで避難場所に行く必要はないこと、２つ目は避難先は小中学校、公民館だけではなく、安全な親戚、知人宅に避難することも考えてほしいこと、３つ目、避難する際にはマスク、消毒液、体温計をできるだけ自ら携帯してほしいこと、４つ目、避難場所は変更・増設されている可能性があるので、災害時には自治体のホームページなどで確認してほしいこと、最後５つ目といたしましてやむを得ず車中泊をする場合は浸水しないよう周囲の状況などを十分確認してほしいことということで、住民向けのこのコロナの状況下に応じて避難に当たっての５つのポイントを周知しているところでございます。

再質問　13番建部和代

もっともっと詳しくこのコロナについては、状況だとかいろんなことがあってもいいかなと私は思うのです。町として独自で、それだけで町としてはもうそれでいいのだと言えばそれまでなのですけれども、町民としては広報で載せていただいている部分はそれはそれですごく助かる部分だと思うのです。読んでいる方は読んでいると思うのですけれども、もっといろんな例えばコロナ禍の避難のときにごみの関係だとか、行った先のいろんな詳しいことも載せるということも必要かなと、そこに避難された先でのいろんな状況とかも踏まえて、要するに開設した後の町民が避難して、そこで暮らす何日か、１日でも２日でも暮らすときにはこうなのですよという部分も含めたようなもっと説明されるような資料も必要ではないかなと私は思うし、町で考えている開設所のマニュアルにはきっとあるのでないかなと思うのですけれども、そういうところは町としては特に考えてはいないということなのでしょうか。

答弁　総務課長上田賢朗（総務課長は2023年3月まで）

町民の方、避難される方にまず知っておいていただきたいのがマスクを持ってくるですとか体温計を持ってくるですとか、取りあえずは必要最小限の情報を覚えておいていただきたいと。あとは避難された先、避難所に着きましたら、そこには専門の職員がいますので、そういった職員の指示に従って行動していただきたいと思っております。まずは、必要最小限何をしなければならないのか、何を持っていかなければならないのかというのを覚えておいていただきたいなと思っております。

再質問　13番建部和代

それだけでいいというのであればそれまでなのですけれども、町の職員が運営される部分の共通意識というのですか、共に行うという部分では、いつしかやはり被災者であるそういう方々も協力して、そこで避難を行うという状況に陥ることって可能性は十分に私はあると思うので、確かに職員の人が知っていればいいのだ、あなた方に教えるから大丈夫よという方法もあるかもしれないけれども、やはり共通認識の上でそういう避難所の開設も含め、いろんなコロナ禍のときの避難の部分についてはできるだけ細かく町民にも伝えていただければなという思いですごく感じましたので、質問させていただきました。ご答弁はいいですので、そういう思いでおりますので、よろしくお願いします。では、次の質問に移ります。避難訓練の開催なのですけれども、毎年毎年避難訓練は町としても行っているわけで、今回職員たちでご準備というか、そういうことでされたと思うのですけれども、今後も先ほど言ったようにこのコロナ禍も終息することってなかなか難しいということで、自治会や防災組織の単位で行うのであればぜひ町も積極的に参加をさせていただきたいというご答弁をいただいたのですけれども、町で主催する、また自治会と一緒にコラボでやっていくという考えはないのでしょうか。

答弁　総務課主幹浦東史博（総務課主幹は2021年9月まで）

具体的にはこのような新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続いている中におきましては、先ほどもご答弁ありましたけれども、多数の人を集めての訓練は難しいものと思っております。また、町内の各自治会におきましてもいろんな自治会ごとの行事を中止している状況下にありますので、なかなかそういうふうに私どものほうで人を集めての訓練というのは非常に難しい。しかしながら、その自治会においては少人数で従来からやっています防災講話、または避難訓練などがあったときには、こちらの防災グループに依頼が来ればうちも積極的に参加していきたいということを申し上げたところでございます。

再質問　13番建部和代

そういう部分も町民というか、各自治会でも構わないのですけれども、そういうことを考えていますので、ぜひそういうことがありましたらご連絡くださいという一報ということについては、皆さんのほうにはお伝えをされているかどうかお聞きしたいのですけれども。

答弁　総務部長坂将樹（総務部長は2022年3月まで）

まちづくり懇談会だとかそういう場面で防災のお話をさせていただくときに、各地域のほうでそういう防災訓練ですとか防災講話予定されているときにはうちのスタッフ行きますので、ぜひ活用してくださいというお話は何回もさせていただいております。それで、ここ何年かで地域での防災講話・訓練という回数は飛躍的に伸びてきているというふうに感じております。地道に防災グループの職員も地域の自治会の方々にそういう機会があったらお邪魔させていただくのでということでお話をさせていただいておりますので、今後におきましてもそういう部分で周知を図っていきたいと考えております。

再質問　13番建部和代

今回はコロナ禍でまちづくり懇談会もなかなか開催はされていないところが多いと思いますので、ぜひ町のほうからも一声かけて、避難訓練って私は確かに全町民が動くとか、すごく大勢の方が動くというのはやっぱりこのときはちょっと厳しいと思うのですけれども、実施してみなければ分からない部分って多いかなと。やっぱりやってみて分かることもありますので、また町民もこうなのだなということも分かって、またさらに注意深くいろんなことに注意されていくのではないかと思いますので、ぜひその辺よろしくお願いしたいと思います。それと、次に町民への周知のほうに移りたいと思うのですけれども、先ほどお話聞きまして、今回の自粛のお願いについては全町民に向けてのメッセージということで伺いました。少しほっとしたのですけれども、ただ、今回、町としてはホームページとＳＮＳの活用で周知を図っているのですけれども、町民に本当に伝わったのかなという意識というのは町側はどのように捉えているのか聞きたいのですけれども。

答弁　企画課長柴田隆（企画課長は2022年3月まで）

どう考えているかという話ですけれども、率直に申しますと例えば広報も新聞もネットも見ない方にとっては伝わっていない部分はあるのかもしれませんが、我々は今考え得る範囲の中で手段を講じてやっております。ただ、一律にどれも同じやり方をしているわけではなくて、その物事の緊急性ですとか、周知を図らなければならない要は範囲の度合いですとか、そういうものを見極めながら周知方法を選択しておりますので、今回の10月15日分につきましてはこのような対策を取ることで判断させていただきました。

再質問　13番建部和代

先ほど避難訓練のときにはすごく重層的に、重なってもいいからいろんな形で町民の方にはお伝えしていくのだというお話を聞きましたけれども、今回の自粛につきましては、町も初めてだろうし、町民もこういう状況になったのは10月の初め頃ですから、今とまた違った心境というのはあったのだと思うのです。正直言ってきっと不安だったと思うし、町がどういう形で発信されるのかなというのも思っていた方も多かったのだと思うのです。どうしてかといいますと、この日私も数件からお電話いただきまして、このクラスター発生したときに。そして、一体町はどのように対応されているのというようなお電話をいただきました。それで、私も議会事務局のほうからご連絡いただいて、フェイスブック見たときにこういう状況なのですと。ですから、自粛になっているのですよというお話をしたら、そんなの私たちなんて見ないわよと、そういうすごく何かちょっとお叱りの言葉みたいなところもありまして、本当にこの周知方法でいいのかなと私も感じまして、そういう方も多々本当にいらっしゃるのでないかなという思いは、もっと広く、高齢の方というのはやっぱり知りたいのですよね、どうするのかなと。そうした方にとってはやっぱり見えないというか、分からないという、そういうホームページだとかＳＮＳというのはなかなか使わない方もいらっしゃいますし、だからそういう不安ってすごくあったのだろうなとすごく感じたのです。そういう部分では、もっといろんな形で皆さんに伝わるような方法、自治会を使うだとか、消防署の放送でこういう状況ですでもいいし、それはお任せしますけれども、そういうことで考えていただければなと思っていますので、今後ともよろしくお願いします。また、自治会のほうからも会長から「どうして自治会に連絡いただけないのかな」というお話もありましたので、いろんな事情があって自治会のほうには連絡しないで、それで終わらせたのだと思うのですけれども、今後そういう方向性も踏まえて考えていただければなという思いでいますので、よろしくお願いいたします。では、答弁ありましたらお願いいたします。

答弁　総務部長坂将樹（総務部長は2022年3月まで）

今、建部議員言われたこと十分理解できます。ただ、今回クラスターがあって、実は先ほど企画課長からどういうご案内をしたかという形で、町の行事については自粛をさせていただく。あと、それ以外の行事についてはこの趣旨をご理解くださいということで、そこについては必ずやってくださいというような状況でなかった。それから、いろいろ考えると、例えばうちの町のほうは学校、それから保育所等もそのまま継続して授業を行う。それから、児童館についても休止するだとかという取扱いはしなかったという状況にあります。それで、もしかしたらその次の日にクラスターの状況がどういうふうになるかによって、またその対応というのが変わってくるという可能性もございましたので、一旦ホームページと、それからそれだけでは足りないということで、企画課長申し上げましたけれども、新聞報道を使ってこういう対応を取らせていただくというような、記事で報道機関にご協力をいただいたというような形がございます。このコロナに関してはいろんな状況が考えられます。町のほうとしても対策本部会議を開いて、その状況、状況に応じて適切な対応を取っていきたいと考えてございますので、そこら辺今後においても気をつけながら対応していきたいと思ってございます。

再質問　13番建部和代

すみません。本当にその点はよく検討して、ぜひ一人一人に届くような周知の方法をお願いしたいと思います。では、続きまして子どもの未来を守り育てる取組というところに入っていきたいと思います。一通り答弁いただきましたけれども、弱視の早期発見の部分の２つ目の町としての取組、どのような形で今まで保護者への屈折異常検査とか、その重要性の周知とか啓発について行っているかという部分について再度答えていただければありがたいのですけれども。