（1）障がい特性の理解を促進する運動について／（2）重層的支援体制整備事業について

質問　13番 建部和代

おはようございます。通告に従いまして、福祉事業について２点の質問をさせていただきます。まず、１つ目、障がい特性の理解を促進する運動について。私たちは、誰もが障がいのあるなしによって分け隔てられることなく、お互いに人格と個性を尊重し合いながら暮らすことができる社会の実現を目的として平成28年４月に「障害者差別解消法」が施行され、社会生活の中で障がいのある人もない人も基本的人権を共有し、スポーツ活動、文化活動を含め全ての人々との共生社会に向けて歩んでおります。2018年の厚生労働省の推計によると、国内人口の7.4パーセントに心身に機能障がいがある人がいると言われております。これまで障がいのある人は、過去において受けてきた差別、特別視、また障がいのある人はかわいそうだと一方的に助けるべき存在といった既成概念でしたが、今では人々の生活や心において障がい者という区別をなくし、共に共生社会を目指しております。この共生社会は、様々な症状や状態の人々が支え手と受け手に分かれることなく、共に支え合い、多様な個性の能力が発揮できる活力ある社会を目指し、つくり上げていき、様々な心身の特徴や考え方を持つ全ての人々と相互に理解を深め、コミュニケーションを取り、支え合いができるよう一人一人が具体的な行動を起こし、持続することが求められています。しかし、とりわけ日本の社会では、困っている人やその痛みに気づいていても無関心であったり、無関心を装ったり、遠慮してしまったりなど、心にバリアをつくってしまって、具体的な行動が起こせない人が多いと言われています。そこで大事なことは、全ての人が抱える困難や痛みを想像し、共感する力を養うことが必要です。その中では、障がいのある人の尊厳を大切にし、合理的配慮を行うことができる力を身につけるために、障がいについての基礎知識や障がいの状態に応じた接し方の基本を習得することが大事であると考えます。そこで、町として国民一人一人が障がいについての基礎知識や障がいの状態に応じた接し方の基本を習得できる機会を多くつくり、障がいのある人もない人も全て分け隔てない共生社会をつくることを目指し、障がい特性の理解を促進する運動として取り組むことが必要ではないかと考えます。そこで、５点について質問します。(１)町では、障がい者は現在何名いらっしゃるかお伺いいたします。(２)町では、障がい特性の理解を促進するためどのような取組をされているのかをお伺いします。(３)道内ではどのような障がい特性の理解を促進する運動があるのかお伺いいたします。(４)障がい特性の理解を促進する運動に対して、町長の認識をお伺いいたします。(５)今後町としてどのような取組を考えているのかお伺いいたします。２つ目、重層的支援体制整備事業について。我が国においては、少子高齢化、人口減少が進む中、家族や雇用形態の多様化と地域社会の結びつきの希薄化が同時に進行しています。そのような中、個人や家族が抱える生きづらさやリスクが複雑化、多様化し、80代の親が50代の中高年のひきこもりの子どもを養う8050問題、介護と子育てを同時に担うダブルケア、ごみ屋敷、虐待、孤独死など新たな課題が表面化してきています。こうした課題は、従来の介護、障がい、子育てなど制度分野ごとでは対応するのが難しく、必死に時間をつくって相談に行っても何も解決できないという事態が生じています。こうした状況を改善するため、その状況に合わせて必要な支援につなげていく生活困窮者自立支援制度が2015年度からスタートし、包括支援の仕組みづくりが進められましたが、課題も多く、安心できる包括支援を実施することが求められています。こうした状況を放置しては、いつまでたっても地域共生社会の実現も、全ての世代が安心できる全世代型社会保障も実現することはできません。そのため、平成29年の社会福祉法改正により、制度ごとではなく、課題を抱えている本人や家族を丸ごと包括的に支援する制度の整備が市町村の努力義務となりました。平成29年の社会福祉法改正の公布後３年、令和２年をめどとして市町村による包括支援制度を全国的に整備するため、国会では次の３つの支援を一体的に実施する「重層的支援体制整備事業」が新たに創設されることになりました。３つの支援の１つは包括的な相談支援です。福祉の窓口は、高齢者、障がい者、子どもといった分野別に分かれていることが多いのですが、どんな相談でも最初の窓口で丸ごと受け止め、相談を断らない、必要な支援につなぐ、たらい回しにしないということです。そして、福祉の分野にとどまらず、住まいや雇用、医療、教育など、他の分野の支援機関とも連携して、家族全体が抱える課題を解決していきます。ただ、具体的な課題がすぐに見えないため、すぐに支援につながれないことも多々ありますが、そうした場合も伴走型で本人と同じ目線に立って、本人に寄り添いながらつながりを持ち続け、課題を一つ一つ解きほぐし、粘り強く支援につなげていくことも期待されています。２つ目には、地域につなぎ、戻していくための参加の支援です。仕事をしたり、地域活動に参加したり、本人に合った場所を探して、そこで役割を見いだせるよう支援します。ひきこもりの方が働きたい希望があってもいきなり一般就労が難しいため、本人のニーズと地域資源をうまく有効利用して、社会とのつながりを回復することが参加支援です。そして、３つ目が地域づくりに向けた支援です。子ども食堂や運動教室など、住民自らの意思で行う多様な活動や居場所を増やし、地域づくりに関心を持つ住民やＮＰＯ、農業、観光など福祉以外の分野の方々とも日常的に顔の見えるネットワークをつくっていくことが必要だと思います。この３つの支援を一体的に行う重層的支援体制整備事業を実施することによって、制度の縦割りを打開し、制度に人を合わせるのではなく、困り事を抱えている本人と家族を中心とした支援へと福祉の大転換を図ることが期待されており、それこそ断らない相談支援であって、誰も置き去りにしない社会を実現する基盤となると考えます。そこで、３点質問いたします。１年間に相談支援を受ける件数は何件あるのかお伺いします。町では、現在どのような取組をされているのかお伺いいたします。来年４月からスタートする重層的支援体制整備事業について、町として積極的に取り組んでいくことが必要と考えますが、どう取り組む考えか町長の考えをお伺いいたします。ご答弁よろしくお願いいたします。

再質問　13番 建部和代

一通りご答弁いただきましたので、何点か再質問をさせていただきます。本当にご答弁も前向きなご答弁がありましたので、少しですけれども、再質問させていただきます。まず、１つ、障がい特性の理解を促進する運動についてなのですけれども、当町としては新ひだか町障がい自立支援協議会が主催で「障がい者福祉ミーティング」の参加者がいらっしゃるのですけれども、それは何名ぐらいいらっしゃるのか、また、町民はどういう方がいらっしゃるのか確認させていただきたいと思います。まず、お願いします。

再質問　13番 建部和代

年々増えているというのがすごくいいことだと思います。それで、町としては、平成28年度から始まって、いろいろ障がい者の頑張りや悩みを話し合う場として設けているということで、その意見を集約して、福祉のまちづくりにつなげていくことを目的として年１回やっているということなのですけれども、この４年間これだけの方がいらっしゃるというのすごいことなのですが、どのような形で福祉のまちづくりにつなげていっているのか具体的に何かありましたらお願いします。

再質問　13番 建部和代

町民も参加されているというのですけれども、年々町民が多くなっているということでよろしいのでしょうか、状態としては。〔健康推進課主幹(成田葉子君)「はい」と呼ぶ〕

再質問　13番 建部和代

分かりました。すごくうれしい話で、またほかにも障がいの特性を学ぶ専門的な研修ということで研修をされたりとか、それとか過去には役場に職員の手引を作成して、職場内研修も開催されているということで、私も読ませていただきました。とても分かりやすく、いいものだなと思っておりますが、ただ町民向けの取組というのは、まだまだされていないのだなというのをここで感じています。そういうことではやっぱり町民に向けての取組が必要ではないかと私は思うのですけれども、その点どのように考えて受け止めているのか、ご意見いただきたいのですけれども。

再質問　13番 建部和代

私思うのですけれども、もっと細かく、例えば、今コロナ禍で、すぐというわけにもいかないかもしれませんが、職場だとかいろんなサークルだとかそういう中に入り込んで、共生社会をつくっていくのであれば一人一人とそういう状況を勉強しながらいくべきではないかなと思うのですけれども、その辺はどのように思いますでしょうか。

再質問　13番 建部和代

その辺については分かりました。それで、道内の障がい特性を促進する運動というのは、まず１つに「ヘルプマーク」があるのではないかなと思います。これは、我が町も行っている部分です。あいサポート運動は、苫小牧だとか登別で、自宅でパソコンを見ながら行って、サポート運動を勉強するという体制でないかと思うのですけれども、これ鳥取では、研修を受けたらハート形のバッジがあって、こうやって運動していますというのもあります。私もちょっと調べましたら、あいサポート数が54万5,854人、また研修回数は7,442回とか、全国的にいろんな団体だとかの方々が参加されているようなのです。また、「心のバリアフリー」という部分では、札幌市で取り組んでいるのですけれども、この辺はご存じでしょうか。

再質問　13番 建部和代

そのとおりなのですけれども、札幌でも心のバリアフリーのさらなる推進のために市民だとか企業向けの啓発・研修を行って、企業の取組に対する助言を行ったり、そういう取組もされております。こういうことも本当に大事なことだなと私も思いますので、町としても取り組んでいただければなという思いでおります。また、今回よく調べましたら教育委員会の教育関係で新学習指導要領にも心のバリアフリーについての取組が記述されておりますが、具体的にこの目的とどのような取組をされているか、教育委員会、よろしくお願いいたします。

再質問　13番 建部和代

子どもたちに対しても心のバリアフリー、共生社会をつくっていく取組は既に始まっております。先ほどの答弁の中にも、最初の答弁にも実行していきたいというお話で、前向きなご答弁いただいているのですけれども、この理解を促進する運動推進に取り組むのに町として課題か何か今ありますでしょうか。あったらお願いしたいと思います。

再質問　13番 建部和代

多くの人に理解を得るのがなかなか難しい課題だということだったと思うのですけれども、細かくでもこの障がい者のことを知っていただく、認識して、共に同じ思いで社会をつくっていくのだという理解を進めていかなければいけないのでないかなと思います。それで、最初に具体的な取組というのは今のところ何かありますでしょうか、こうやっていこうかなという。もしあれば、またこれから打合せをしていくということであればあれなのですけれども、もし考えているのがあればぜひお聞かせいただければという思いでいるのですけれども。

再質問　13番 建部和代

できれば細かくやると一人一人の心の中に入っていくことが多いのではないかなと私は思いますけれども、そのこともぜひ検討していただければという思いでおります。ぜひ、共生社会を目指して、福祉のまちづくりにつなげられるよう、また、速やかに障がい特性の理解促進の運動を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。では、次の質問に移ります。先ほど答弁いただきまして、年間6,299件という大変多い数だなと私は感じますけれども、どのように町としては受け止めているのかお聞かせください。

再質問　13番 建部和代

分かりました。では、押さえている部分で構わないのですけれども、具体的にどのような相談支援が多いのか、またそれはきっと複数の分野に関わっている部分あるのではないかなと思います。本当に分かる範囲でいいですので、こういう事例があるということをお聞かせ願いたいと思います。

再質問　13番 建部和代

先ほどの答弁の中で地域共生会議を行っているということで、大変ある部分では進んでいるのかなと感じているのですけれども、ただ、こういういろんな相談事というのは、ここだけで終わらない分野ってきっとあるのだと思うのです、これからはみ出る部分。例えば住宅問題も抱えたりだとか学校関係のことも抱えたりとか、そういう問題に対する、この会議の中ではなかなか難しいかなと思うのですけれども、そういう分野についてはどのような対応をされているのかお聞きしたいのですけれども。

再質問　13番 建部和代

分かりました。この重層的支援体制整備事業というのは、そういうことを一つにまとめて頑張っていこうということなのですけれども、もう既に250を超える自治体モデル事業が行われて、来年度から事業を実施する市町村には国から交付金を支給する新たな制度がスタートするわけなのですが、本町はこの事業についてどのような検討を具体的に行っているのか、またどのような課題を抱えているのかお聞かせ願いたいのですけれども。

再質問　13番 建部和代

人員不足というお話もあったのですけれども、この事業を行うとなれば新しい支援を担う人材が必要ではないかなと私も思っております。人材の育成・確保、専門性の向上だとか処遇改善というのは図っていかなければいけないですし、バーンアウト――燃え尽き症候群を起こさないような取組も必要と考えますが、そういう部分についても先ほどお話をお聞きしましたので、ぜひしっかりと考えていっていただきたいなという思いでおります。それで、基本的には当町においてもどのような体制整備が必要かとか、検討協議を進めてまいりたいというお話をお聞きしているのですけれども、それで少しは前向きの考えなのだなというのをお聞きしました。それで、今後、事業実施に当たって、庁舎内の関係各部署の連携体制というのはすごく大事だなと。今もされている部分もあると思うのです。そのためにはトップリーダーのリーダーシップが欠かせないなという思いでいるのですけれども、豊中市では８月１日に市長のリーダーシップで介護、障がい、生活困窮、子育て支援、生活保護、人権、住宅、教育委員会など多機関連携体制を構築するためのプロジェクトチームを立ち上げて、事業の実施に向けているところもあるわけです。町長、この事業に向けて町長のリーダーシップということ本当に今後大事ではないかなと、積極的に取り組んでいただかなければいけないなと思うのですけれども、このコロナ禍においても誰一人置き去りにしないという姿勢を示してある部分ではいくべきだと考えているのですが、町長の見解があればお願いいたします。

再質問　13番 建部和代

最後なのですけれども、今までのお話を聞きまして、ある部分ではいろいろ取組をされている部分というのか、お話を聞かせていただきました。その取組を生かしながら、重層的な支援体制の整備の支援で断らない支援体制、誰も置き去りにしないという社会の実現をぜひ目指していただきたいという思いでおりますので、よろしくお願いしたいと思います。以上で質問を終わります。ご答弁ありがとうございました。