新型コロナウイルス感染症の新ひだか町における対策について

答弁　生活環境課長 秋山照幸（生活環境課長は2022年3月まで）

本間議員のご質問の１点目、４月に行った新ごみ袋の交換時でロビーは３密状態となっていました。感染防止対策を考えなかったのかについてご答弁申し上げます。町の指定ごみ袋につきましては、本年４月のごみ処理手数料の改正に合わせて昨年度より切替えの準備を進めてきたところであります。４月１日からは、新しいごみ袋のみの使用としていたことから、旧袋につきましては３月31日までの使用期限とし、使い切れなかった分につきましては役場庁舎にて新しいごみ袋と交換することとしておりました。この切替えの方法及びスケジュールにつきましては、昨年の10月25日発行の広報11月号や町公式ホームページにより住民周知を開始し、本年２月25日発行の広報３月号などではごみ袋の交換方法を掲載しておりましたので、町民の皆さんは４月１日から交換できるものと認識であったものと思います。その後、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、当初予定しておりました４月１日から７日までの静内庁舎における特設会場での交換は中止とさせていただくこととし、３月25日発行の広報４月号等により周知をさせていただいたところでございます。このような中にあって、小売店等での新しいごみ袋が品薄状態であったこともあり、使い切れなかったごみ袋の交換に来庁された方が４月１日から集中する状況となったものでございますが、ごみ袋を交換すること自体を中止することはできない状況でございました。１日300人を超える状況は、当初の想定を大きく超えたものとなりました。今回の件につきましては、明らかに事務処理上の準備不足であり、感染拡大防止のための室内の換気などに努めてきたところでございますが、結果として役場ロビーが密の状態となり、交換に来られた方はもとより、他の所用で来られた方にも多大なご迷惑をおかけしたところでございまして、大変申し訳なく思ってございます。今後は、あらゆるリスクを想定しながら、しっかりと準備を進めて執務に当たりたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。申し訳ありませんでした。

答弁　総務課長 上田賢朗（総務課長は2023年3月まで）

ご質問の２点目、新ひだか町新型コロナウイルス感染症対策支え合い基金についてご答弁いたします。１つ目、基金の会計管理者、監査委員等の選出についてですが、新ひだか町新型コロナウイルス感染症対策支え合い基金につきましては、基金と名称に入れてございますが、地方自治法第241条で言うところの資金を積み立て、資金を運用するための基金の設置ではなく、観光費寄附金などと同じ指定寄附金でございますので、支え合い寄附金として予算上整理しておりまして、一般会計の歳入予算の管理と同様に新ひだか町会計管理者が歳計現金としての管理を行ってございますし、決算などで新ひだか町監査委員の監査を受けることになりますので、ご質問にございました別途対象者を選出するといったことは必要ないものと認識してございます。２つ目の基金の使い方の詳細説明の時期についてでございますが、先日の池田議員からのご質問でもお答えしてございますが、国の２次補正の具体的な内容が明確になっておらず、当該基金の使途も具体的に決めておりませんが、当該寄附金の募集期間を８月31日までとしていることから、募集を締め切った時点の寄附金の総額を考慮した上で、支援が必要と考えられる内容を整理し、議員の皆様へご説明させていただきたいと考えてございます。３つ目の感染症対策物品の提供先に町立の病院、介護施設等が入っているのかについてですが、町立・民間を問わず町内の医療機関、介護施設等における従事者へのマスク及び手指消毒液等の配付などを対象として考えてございます。

答弁　管理課長 田口寛（管理課長は2023年12月まで）

本間議員からのご質問の３点目の１番目、授業の遅れは全国的に夏休みを短縮して解消する対策を考えていますが、当町も同じ対策と推測されます。そこで、詰め過ぎない授業を考えているのかについてご答弁申し上げます。学校教育法施行規則においては、学年ごとに年間の総授業時数が示されており、小学校１年生で850時間、２年生で910時間、３年生で980時間、小学校４年生以上中学校３年生までは1,015時間と規定しております。本年度に入りましてから４月20日以降５月31日までの間、町内全ての小中学校が臨時休業としましたが、この間各学校が予定していた授業日数は26日であり、授業日１日当たり６時間として授業時数に換算しますと最大で156時間となります。本来でありましたらこれが全て欠時数となるところですが、分散登校の実施により、各学校や学年によって異なりますけれども、数十時間の授業を行っていることから、実質的な欠時数はそれを差し引いた時数となります。そのようなことから、各学校においては、全ての学校において長期休業を短縮して授業日にするほか学校行事の見直しを行い、その準備や練習に充てる予定としていた時数を教科等の授業時数に充てるなどして回復を図ろうとしているところであります。また、一部の学校では、土曜日に授業を行ったり、１単位時間を通常よりも長くするなどの時間割編成を工夫したりして授業時数を確保することとしております。しかし、これらの対応は、ただ単に授業時数を機械的に確保することを目的とするのではなく、児童生徒に負担過重とならないよう十分配慮しながら、じっくりと時間をかけて学習することができ、学習内容をしっかりと身につけることができるようにすることに主眼を置いて計画されておりますことをご理解願いたいと存じます。次に、２番目のご質問の学校の行事で部活動、運動会、学習発表会、修学旅行、各種大会等はどのような対策を考えているのかについてご答弁申し上げます。初めに、部活動についてでありますが、本年６月２日付、北海道教育庁学校教育局健康体育課長補佐名の事務連絡、学校再開に伴う部活動の実施についてにより４月７日以降に発出された部活動に関する留意事項に関する各種通知を踏まえ、種目別の活動内容を精選した上で、地域の感染状況や授業等の学習への影響を考慮し、感染症対策を十分に講じて段階的に活動するなど、適切に対応するよう要請があったところであります。町教育委員会においては、これを踏まえ、各学校において感染防止策に万全を期した上で部活動を行うよう指導しているところであります。なお、各種大会については、中学校体育連盟において全国大会及び全道・管内大会、全ての夏季大会の中止を決定し、町教育委員会及び各中学校に対して通知しており、今年は中体連が主催する全ての大会が中止となっております。次に、運動会、体育大会等の体育的行事、修学旅行、宿泊研修などの宿泊を伴う行事、学習発表会、学芸会、学校祭等文化的行事についてでありますが、本年４月14日付北海道教育庁学校教育局長通知、学校行事の取扱いについてにより、これらの学校行事については当分の間実施を見合わせるよう要請があったことから、新ひだか町においても１学期間にはこれらの学校行事を行わず、２学期以降に延期としたところであります。その後６月１日からの学校再開に当たり、５月26日に町校長会議を開催し、各行事をどのように取り扱うかを協議した中で、学校行事が持つ教育的意義が極めて大きいことから安易に中止とすることなく、加えて学校の規模や事情も異なることも踏まえ、全ての行事について各学校の主体的な判断に委ねることとしたところであります。今後これら学校行事につきましては、各学校において各種行事の実施時期や実施内容、実施規模などについて感染防止策を前提とした上で、保護者等からの意見も参考にしつつ慎重に検討を重ね、実施計画を立案することとしておりますので、ご理解願います。次に、３番目のご質問の教育の格差なく授業の遅れを解消するための対策を考えているかについてご答弁申し上げます。各学校では、臨時休業期間中におきましてもオンライン学習支援コンテンツに関する情報やプリント教材の提供などによる家庭学習への支援をはじめ、分散登校における授業の実施などにより学習の遅れが少しでも解消されるように、また児童生徒間における格差が大きくならないように努めてきたところであります。６月１日の学校再開後におきましては、児童生徒のこれまでの学習状況を把握、分析しつつ授業を工夫し、実施しているものと考えております。また、これまで町校長会議の場において学習の遅れを取り戻すための前提条件となる授業時数の回復のための教育課程の見直しや各教科等の年間指導計画の改定などについて協議及び指導・助言を行ってきているほか、町教育委員会指導主事の学校訪問における授業参観及び協議により各学校の実態把握に努め、継続的に必要な指導や支援を行ってきているところであります。また、本年５月27日付で示された文部科学省緊急対策パッケージ第２弾を踏まえ、学習指導員等の配置に関する検討を行っているほか、ＧＩＧＡスクール構想の前倒しによるＩＣＴ端末等を活用した家庭学習のための環境整備についての予算組みを行うなどして、教育の格差や学習の遅れの解消に向けて対策を講じてまいる考えでおりますので、ご理解を願います。以上、答弁といたします。

答弁　総務課長 上田賢朗（総務課長は2023年3月まで）

今回の医療機関、介護施設等への物品の供給ということで、当初から民間・公立の分けは想定してございません。といいますのは、町民からのご芳志というのは、町立・民間関係なく、そういった医療機関・介護施設用に使っていただきたいということで受け止めてございますので、そういった意思を継いで使っていきたいと考えてございます。

答弁　管理課長 田口寛（管理課長は2023年12月まで）

お答えします。現在感染者数が減少したことによって緊急事態は確かに解除されたのですが、再度感染者が増加するという事態、これも想定されるようなところでございます。こういったことから、感染リスクがゼロにならないということを受け入れて、感染レベルを可能な限り低減させていくために今新しい生活様式、それから学校生活のスタイルなどによって食い止めていくことで、通常の学校教育活動が継続されていくというのがまず重要なのだろうと思います。本間議員、年間の授業時数の関係のことでこだわらないでということでございましたが、法的には年間の総授業時数が示されておりますので、それぞれの学年で時間数を決めておりますけれども、本間議員さんにおかれてはこのたびの長期休業状況を踏まえて、これにこだわるとどうしても児童生徒に負担がかかっていくのではないかというようなことを懸念してのご質問なのでないかなと思うのですが、壇上でも申し上げておりますけれども、分散登校も実施しておりますし、今後、確かに夏休みを短縮したり、土曜授業をしたりだとかということで考えておりますけれども、そんなに無理な負担がかかるような状況ではないのではないかと考えております。壇上で申し上げたとおり、単に授業時数を機械的に満足させるのではなくて、学習の遅れや指導できなかったものを無理なく取り戻していくということを主眼として各学校のほうで計画しておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　管理課参事 池ヶ谷北斗

お答えいたします。学校行事は、子どもたちの学校生活に潤い、それから秩序と変化を与えたりするものでありますので、それぞれの行事の意義や必要性を確認しつつ、年間を通して実施する学校行事を検討することがとても大切になってきます。教育委員会といたしましても各学校が学校行事を実施するに当たりまして、開催する時期、それから場所、時間、開催方法について十分配慮し、各学校の実態に応じ適切に判断するよう町校長会議等の機会を通して指導してきているところです。各学校では、道教委からの通知や感染リスクを考えまして、１学期中の運動会ですとか修学旅行の実施を見合わせているところです。学校再開に伴いまして各小中学校では、運動会・体育大会で一度に大人数が集まって密集しないような工夫、それから保護者等の基本的な感染対策を取りながら規模を縮小して実施したり、学年ごとのミニ運動会や体育参観日のように形態を変えて実施するなどの工夫を計画して立てているところです。中学校でも体育大会の規模縮小や文化祭と併せて実施する等の計画があります。文化的行事である小学校の学習発表会や中学校の文化祭は、練習の方法や発表の仕方を工夫して規模を縮小したり、学年ごとの発表会形式に切り替えたりしながら実施する方向で検討を重ねています。修学旅行や宿泊研修などの宿泊旅行的行事につきましては、児童生徒の健康・安全を第一に考え、旅行業者等とも連携の上、感染症対策の徹底に努めながら日程、行き先、活動内容等の検討を行い、現在計画を練り直しているところです。このように各学校とも教育課程を見直し、標準授業時数の確保に努め、児童生徒の健康・安全を第一に考慮した上で学校行事を実施しようと努力しているところであります。

答弁　管理課長 田口寛（管理課長は2023年12月まで）

確かに本間議員さんおっしゃられるように現時点でいくと遅れといいますか、格差というのは、否めないのだろうと思います。ただ、これ壇上でも申し上げていますとおり、臨時休業期間中におきましてもオンライン学習支援のコンテンツに関する情報とかプリント教材の提供などによる家庭学習への支援、それから分散登校における授業の実施などによって学習の遅れが少しでも解消されるように努めてきているというところでございますので、これについてはご理解を賜りたいと思います。そこで、教職員の負担ということでございましたけれども、教職員については今回の本当に100年に１度ぐらいのこの出来事の中でなかなか対応に苦慮したというか、学校が通常生活に戻っても新しい生活様式に対応しなければならないということで、学校生活のこの対応には少なからずやっぱり負担が増えてきたということは否めないのだろうと思います。なかなかそういった点では経験のなかったということで、先生方に焦りだとか負担というのは本当にかかっていた部分はあると思いますけれども、そこは第一に子どもたちに寄り添った考えによって、学校全体で効率化を図って、あるいは保護者さんからの、ＰＴＡからのご支援も賜りながら学校運営をしていくと思います。教職員の勤務時間の管理のことを気にされてのご質問なのかなとは思いますけれども、法律の改正によって今現在教職員の業務量、これを適切に管理して措置を行わなければならないというようなことにもなっておりますので、具体的には１か月で45時間、また１年で360時間というような上限規定もあります。ここら辺は、今年から全学校においてＩＣカードによる勤務時間の把握も導入しておりますので、そこら辺を使いながら適切に管理をしていくということにしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜ります。それから人的な支援ということで城地議員の中でご答弁させていただきましたけれども、今、国のほうでスクールサポートスタッフ、それから学習指導員の配置について要望調査等ありまして、各学校に照会をして要望も受けておりますので、そこら辺も活用しながら教職員の負担軽減図ってまいりたいと思いますし、ただ城地議員の答弁の中でも申し上げておりますけれども、単独での支援員の配置については、現在では十数名おりますので、そこでカバーしていくということで、考えておりませんので、そこについてはご理解を賜りたいと思います。以上です。