（1）町長のまちづくりビジョンとその姿勢について／（2）町長の三石在庁日の再開について

答弁　企画課長 柴田隆（企画課長は2022年3月まで）

畑端議員からのご質問の大きな１点目、町長のまちづくりビジョンとその姿勢についてご答弁申し上げます。まず、１つ目のご質問ですが、趣旨としては町長としての任期が残り２年余りとなったが、今後どのような考えでまちづくりを進めるのかという問いかけかと思いますが、まずまちづくりの進め方としましては、ここで何かを大きく変えるつもりはなく、就任当初に掲げた課題、あるいはこれまで新たに出現した様々な課題等に対しまして関係する方々と誠実に向き合いながら、現実的な対応策を見つけ出し、実現に必要な準備が整ったものから形にしていくと、これまでもこれからもこの繰り返しであると考えております。次に、まちづくりのビジョンにつきましては、既に町政執行方針などでお示ししているところでありまして、ここで各分野一つ一つについて改めて説明するのは時間的にも難しいと思いますが、総じて言うとすれば急激な人口減少をはじめ地域を取り巻く情勢が昔とは大きく変わってきていることを的確に受け止めながら、この町の将来にとって真に必要なものを取捨選択し、次代を担う子どもたちに安心して引き継いでいけるような基盤や環境などを整えていくことが我々に課せられた使命であると考えていますし、そのための施策を効果的・効率的に展開していくためにも地域内の協力連携はもとより国や北海道、関係する自治体と効果的に連携し、さらにはこれまでにない新たな発想や技術なども上手に取り入れながら、時代に即した魅力的な町をつくっていきたいと考えております。次に、２つ目の町長の三石在庁日につきましてですが、三石地区在住の町民の皆さんと地域の課題や今後のまちづくりについて懇談や意見交換を行う機会として、合併後の平成18年10月から毎月１回町長が三石庁舎に在庁する日を設けてきたところでございますが、開始から10年以上が経過する中、回を重ねるごとに相談件数は減少し、近年では相談者が一人もいないような月も増えてきたことから、広聴手法としての妥当性や効率性なども含め、その在り方を見詰め直す時期と考え、平成30年６月から休止させていただいているところでございます。休止後におきましては、自治会長会議やまちづくり懇談会などの定期的な懇談機会に加え、地域にとって重要な案件につきましては地区ごとに住民説明会を開催するなど、地域の皆さんの声を直接聞く機会づくりに努めてきたところでございまして、そのような手法による意見等の聴取に特段の支障も見受けられないことから、現時点では三石庁舎での定期的な町長在庁日を再開することは考えてございません。また、三石庁舎には地域振興部長や地域振興課などを配置し、三石地区の皆さんからのご意見・ご要望などをいつでもお受けできる体制を取っておりまして、重要な案件につきましては必ず町長まで報告・協議しておりますし、理事者と直接面談する必要があると認められる案件につきましては、不定期に日程調整をさせていただき、対話の機会を設けるよう配慮してまいりたいと考えてございますので、ご理解賜りたいと存じます。最後に、３点目の職員とのコミュニケーションについてでございますが、議員がご指摘されておられるとおり、職員とのコミュニケーションはよりよい仕事をする上で重要であると認識しておりまして、毎週の庁内幹部会議、庁議と言っておりますが、庁議をはじめ様々な打合せ機会に理事者も同席し、まめに情報共有や意見交換などを図っているところでございます。また、職員互助会による親睦行事などを通じまして、勤務時間の枠を超えた交流も深めているところでございまして、職場内の良好な人間関係の形成にも努めているところでございます。これからも理事者と職員、また職員同士の中でコミュニケーション不足が生じないよう気を配りながら取り組んでまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。

答弁　建設課長 野垣尚久（建設課長は2025年3月まで）

畑端議員からのご質問の大きな項目の２点目、公営住宅の入居に関することについてご答弁申し上げます。１点目の生活困窮者に対する連帯保証人なしで公営住宅に入居できる仕組みづくりができないかについてでございますが、連帯保証人に関しましては令和元年12月定例会におきまして谷議員からご質問いただいており、答弁が重複いたしますことについてご了承をお願いいたします。当町におきましては、入居に際しまして入居決定者と同程度以上の収入を有するもので、町長が適当と認める連帯保証人の連署する請書を提出いただくことになっておりまして、家賃の滞納をはじめ様々なトラブルが発生した場合に入居者と連携して解決に当たっていただくなど、大変重要な役割を担っていただいてございます。そのような状況から、現段階では連帯保証人は必要なものと考えておりまして、連帯保証人なしで公営住宅に入居できる仕組みづくりについては現在検討しておりませんが、引き続き他の自治体の取組状況を注視し、当町の実態も踏まえながら総合的に判断してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。２点目の公営住宅入居募集から入居できるまでの期間を短縮することにより、できるだけ早く入居できる方法を考えるべきではないかについてでございますが、初めに現状の入居者の公募方法についてご説明させていただきますが、２月・５月・８月・11月発行の町広報を主な媒体とし、ホームページも活用しながら年４回公募しております。募集期間は、土日祝日を含めず６日間としており、締切り後に申請書類等を精査した上で、条例の規定に基づき暴力団員ではないか静内警察署に照会するなどの調査を実施し、申込みに重複がない場合につきましては、その結果をもって入居の決定をしてございます。また、申込みが重複している案件につきましては、通常２週間程度の期間を要しておりますが、申込書に基づき聞き取りを行い、記載のない事項の確認などの実態調査を実施しております。これらの結果に基づきまして町営住宅入居者選考委員会を開催し、ご審議いただいた上で申込重複案件の入居者を決定しているところでありますが、申込みに重複がなかった案件につきましても選考の必要はなく決定したことを事後報告することとしてございます。以上のことから、応募に重複がない場合でも申込みから入居決定までにおおむね２週間程度の期間を必要としており、応募に重複がある場合においては１か月程度の期間をいただいている状況でございます。さらに、鍵の引渡しを行うまでには入居者説明会の開催や請書などの提出及び敷金の納付の確認が必要であり、１か月程度の期間を要する場合がありますことから、申込受付の際には入居までに１か月半から２か月程度かかることを説明し、ご理解いただいているところでございます。議員ご指摘の一日でも早く入居できる方法を考えるべきという点につきましては重々理解はするものの、現状におきましては公募の準備から鍵の引渡しまでに最大で３か月程度の期間が必要となっておりますが、そうした意見があることを常に念頭に置きながら、公平性と公正を保ちつつ迅速かつ丁寧に事務処理を行い、一日でも早く入居いただけるよう工夫するなど努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。以上、ご答弁とさせていただきます。

答弁　企画課長 柴田隆（企画課長は2022年3月まで）

ただいまのご質問、極めて広い範囲のご質問でございまして、一言で進捗状況と申しますとなかなか答弁はしづらい部分もございますけれども、町長が就任当初掲げた各課題、またその後に情勢が変わって新たに発生したような課題もございまして、それは毎年町長と各セクションの幹部と情報共有しながら、毎年方針を立てて取り組んでいるところでございまして、実現できていないこともまだ多々あると思いますけれども、一つ一つ先ほど壇上で申し上げたとおり準備ができたものから進めているところでございます。

答弁　企画課長 柴田隆（企画課長は2022年3月まで）

ただいまの在庁日の再開についてご指摘ありましたけれども、我々三石地区の在庁日が要る、要らないという議論よりも、町民の声を広く聞く広聴の手法として、合併当時に望まれてきた手法と現状といずれも変わってきているのではないかと考えてございます。現に相談件数にも現れているとおり、年々利用者もおりません。平成30年にやめてかれこれ２年になりますけれども、ここまでの間に多くの方が町長在庁日というものを求めるという声は少なからず企画課の我々のほうには一件も届いておりません。まち懇でご発言された人がいることは承知しておりますけれども、そのような認識でおります。現状、町長が町民一人一人の声を大切にするということにつきましては、町長が一人一人に直接会うということとはまた違うと考えてございます。先ほど壇上でも申し上げましたけれども、各セクションには担当窓口があり、担当者がおり、課長なり、部長なりがおり、そういう中でいろいろお話をお伺いする中で町長が自らお話しするべき案件につきましては、定期でも不定期でも用意してまいりたいと考えてございますので、ご理解いただきたいと存じます。

答弁　地域振興部長 米田和哉

在庁日の休止につきましては、町民の方々がなかなか来られなくなったということから始まっているのですけれども、現在は町に対する要望、苦情、相談などは部をまたいで地域振興部、また地域振興課がお伺いして答えるという体制を取らせていただいています。おかげさまで４月から先日、２か月半の間に私のところにお客様が120人ほど来られて、多くの方々からいろんなお話や困っていることなども伺っております。その中で、私や地域振興課長で判断できることはその場で判断させてもらっていますけれども、判断できなかった内容については町長・副町長に相談し、また判断したものでありましても副町長にこのようなことがありましたということで報告させてもらっています。先ほどの120人の中には畑端議員さんも入っているわけでございまして、そのような質問をされるということはご不満があったのか、私の力不足というふうな形に思われているのかもしれませんけれども、ただ私ども、課長もそうですけれども、三石地区の皆さんのご意見は全てご要望をお聞きして、そして判断して理事者にお伝えするという方針で考えてございます。また、支所の職員との打合せということですが、町長・副町長とも三石に用がある場合は三石庁舎に寄ってもらいまして、そこで部長・課長だけでなくて他の職員ともいろんな話をしている状況でございます。また、業務的なものにつきましては、三石には農政課と水産林務課もございますので、そういう場合は私どもと一緒に指示を受けたりということをしているところです。あと、職員に対する訓示などは今ネット回線を使ってやることもできるので、そのような形で今進めています。議員がご心配されるような理事者と職員の打合せというのは、そのような形で順調に進められていると判断してございます。

答弁　総務課長 上田賢朗（総務課長は2023年3月まで）

昨年度はウェブカメラを試験的に導入しまして、庁議ですとかそういった会議も試験的に導入して実験を行いました。その中で、そういった挨拶についても遠隔で行うというふうな実験を行ってございます。

答弁　副町長 本庄康浩（副町長は2021年12月まで）

今ご指摘いただいております職員とのコミュニケーションの問題、この扱いというか、やり方については、町長それぞれの考え方あると思いますが、今、年末年始の挨拶のところでのウェブ中継を試験的にやったというのは、これはたまたま試験的にやって、私ずっと町長が挨拶に行くときには必ずついておるので、感想的なことを含めて申し上げますと、今畑端議員さんがおっしゃっているような面も確かにあるのかもしれません。ただ、ノー原稿で町長やりますから、静内庁舎でやった内容と微妙に三石庁舎でやった内容が過去には変わったりすることもあって、あれ、これ言っていないのではないかなと思ったりすることも私ありました。職員側から見ると、一つの町長の口から出た言葉が全員同じことを聞いていくということ私大切なことだなと思って、これうまい具合にこういうウェブで全職員に一斉に流れる。ですから、町長の口から例えば庁舎内の放送もできるようになっているのです、今。電話でやるのですけれども、そういうこともできますし、町長の肉声が同じ言葉が同じ場面でみんなの職員に伝わる、これのほうがこの挨拶については重要でないかなと思っております。それで、実際に昨年の暮れ、今年の始まり、そういう形でやりましたけれども、病院ですとか、それから特養、蓬莱荘や何かには町長直接行っているので、それはウェブの仕組みがないものですから、直接行ってお話しさせていただきましたけれども、ああいうところは特に職員に全員集まってこいと言うわけにいかないもので、町長が足を運んでさせていただいていると。こちらの静内地区にあっても病院だとか保健センター、一緒です。そういうところには足を運んでやらせていただいておりますけれども、そういうところというのは、私町長と２年くらい仕事を一緒にやっておりますが、これを町長に話したことはないのですけれども、職員とのコミュニケーションって随分取る人だなと私は思っている。というのは、私は決裁で呼びつけるときというか、ちょっと来てくれというときには、ここ違うのでないのかとかという指摘事項をするために職員を呼ぶのが多いのです。ただ、町長は、ずっと私見ていますけれども、新人職員が来ても、ちょっと座れやと。そこで仕事のことも含めていろんなことをお話しされています。ですから、畑端さんが求めておられる職員とのコミュニケーションを、町長はなったばかりだからなお濃いのだと思う。ですから、町長は自分の口からそんなことは申し上げないと思ったので、私が今、手を挙げたのですが、そこら辺含めて随分やっておられるので、コミュニケーションについては安心して見ているというのが私の感想でございます。

答弁　建設課長 野垣尚久（建設課長は2025年3月まで）

ご質問にご答弁させていただきます。畑端議員がおっしゃられていますまず平成30年３月30日付の国土交通省住宅局からの通達文書の内容でございます。これについては、公営住宅への入居に際して保証人の取扱いは事業主体の判断に委ねられているが、民法改正に伴う技術的助言として通知されているというものでございます。その内容なのですけれども、保証人の確保ができないために入居できないといった事態が生じないようにすることが必要としつつも、緊急時の連絡先の確保の重要性などを踏まえて、地域の実情等を総合的に勘案して適切な対応をお願いしますというような記載になってございます。また、保証人の確保を求める場合の注意事項として、民法改正に伴う極度額の設定についての記載方法などもそこで定められておりまして、保証人のことを完全に否定するものではないというふうに私どもは認識してございます。北海道を含めて大きな自治体において保証人に関する緩和措置というのはなされているところもあるのですけれども、道内においては１割程度ということになっております。その１割の自治体がなぜ逆にそれができるのかと。町ではなぜできないのかということになってくるかと思いますけれども、畑端議員もいろいろお調べになっていると思いますけれども、北海道においては滞納防止対策として非常に厳しい要綱が定められておりまして、滞納額の家賃が３か月分になった場合においてはまず催告状を出して、それから５か月を超えた場合には再度催告状を出すと。その後、納付がない、滞納者の滞納額が30万以上になった場合においては、住宅を１か月以内に明渡しするように明渡し請求をしております。明渡し請求後においても完納しない場合においては訴訟を起こしているという状況でございまして、実際に強制退去した後には弁護士に委託をして収納しているというところまでやっているという実態がございます。町としては、強制的な明渡し、あるいは訴訟というところまでは選択をしないで、債権管理条例に基づきまして税務課と連携しながら連帯保証人の協力を得て、また緊急時の連絡先の重要性を含めて、これからも連帯保証人を置いて進めてまいりたいと考えてございます。

答弁　建設課長 野垣尚久（建設課長は2025年3月まで）

北海道を含めた道内の１割程度の自治体で実施されているような内容でございます。

答弁　建設課長 野垣尚久（建設課長は2025年3月まで）

先ほどちょっと答弁が長くなりましたけれども、その中でご答弁申し上げましたとおり、町としては強制的な退去命令等を出すというところまでしないで、これまでどおり連帯保証人と協力しながらやっていきたいと考えております。その辺の滞納者に対する厳しさというのが大きなまち、北海道を含めた大都市とは状況が違いまして、国交省の通達にもありますとおり、それぞれの自治体の実情に合わせた形で決めてほしいというような助言でございますので、それに従って我々も町の状況を踏まえて今後も同様に進めたいと考えてございます。

答弁　建設課長 野垣尚久（建設課長は2025年3月まで）

公営住宅の募集については、先ほど壇上でもご答弁させていただいたとおり、年４回ということで、あまり大きくその時期をずらさずに規則的にやっております。今、畑端議員おっしゃられたのは、多分、前回の募集にたまたま間に合わなくて、次の募集に応募したという事例なのではないかと思います。それは非常に特殊な事例なのだろうと思いますので、本当に住宅を希望している方は、町の広報紙で年４回出るということをきちっと注意しながら見ていただいているのではないかと思います。また、私、壇上で最大で３か月かかるというふうに申し上げましたけれども、実際に入居が決まった後においても、先ほどから言っています連帯保証人の連署をいただいた請書を提出していただかなければならないでしょうし、また敷金も納付していただくということもしていただかなければならないです。仕事をしている方だとかいろいろ生活の事情がありますので、簡単にすぐできる人ばかりではないということと、実際に入居が決まると電気ですとか水道ですとかそういった手続もしなければならない。そういった状況を踏まえると、すぐにできる人とそうでない人とおりますので、町としてはやはり時間のかかる人のために少しでも余裕を持った募集をしていきたいと考えてございますので、ご理解をお願いいたします。

答弁　建設課長 野垣尚久（建設課長は2025年3月まで）

入居決定後といいますか、選考委員会後になりますけれども、先ほどもご説明したとおり、説明会をして、それから請書と敷金の納付というふうになるのですけれども、まず敷金の納付と請書の提出については10日以内に提出してほしい、納付してほしいというふうに決めてございます。それから、入居までには15日以内に入居してほしいというふうに条例で定めておりまして、それで大体一月ぐらいというようなお話をさせていただいております。ただ、それは個人個人によって説明会後に実際に敷金ですとか請書の提出が早まってくる場合は当然ありますので、それはその都度ある程度私たちもできる限りで早めて手続をしておりますので、ご理解をお願いいたします。

答弁　建設課長 野垣尚久（建設課長は2025年3月まで）

町の募集としては、先ほども年４回と言っていますけれども、たまたまその会においてその部屋の入居希望者がいないのかもしれないですし、次回だったらそこを希望したいという場合の方もいると思いますので、それは随時ということではなくて、これからも同様に定期的に募集を続けていきたいと考えてございます。