占冠村議会 令和7年第1回定例会 2025年3月6日
ふるさと納税の推進策
2025年3月6日、占冠村議会の一般質問で、藤岡幸次議員が「ふるさと納税の推進策」について質問し、村長 田中正治、企画商工課長 平岡卓が答弁しました。
- 質問者
- 藤岡幸次 議員
- 答弁者
- 村長 田中正治、企画商工課長 平岡卓
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 藤岡幸次
次の２項目のふるさと納税の質問にまいります。ふるさと納税の推進策ということで３点ほど質問いたします。まず一つ目として、単刀直入の質問でありますけれども、本年度におけるふるさと納税の納税状況、それからその活用の状況進捗、それに対する評価と結果に対してどのような議論がされているのかについて伺いたいと思います。
答弁 村長 田中正治
ふるさと納税についての御質問であります。２月末の寄附額が、前年度の9,032万5,000円を上回りまして、9,600万円を超えたことから、今定例会補正予算において2,000万円の増額をしたところであります。合計で1億円を超えるという補正予算を上程しているところです。寄附金は、基金に充当し、次年度以降の事業に活用していくこととしておりまして、ふるさと納税事業の規模も少しずつ拡大していることから、占冠応援団の獲得に向けてポータルサイトの運用等、効率的かつ効果的にできるよう、新年度に向けても準備してまいります。
質問 5番 藤岡幸次
関連二つ目の質問に参ります。今、村長お話しのとおり、2,000万がさらに見込まれるというところでありますが、これについては、ここのところ急速に各スタッフの方々、関係の方々の協力体制が非常にうまくいったケースかなと思います。昨年もかなり勢いで伸びているかという感じておりましたけれども、さらに今年度においても、このような大きな伸びを示しているっていうのは本当に誠意努力されている現状かと思います。そこで、今後における返礼品、これ非常に差別化で魅力発信ですから、こちらが重要な取組策の一つになっているかと思うんですが、こちらの推進策について、どのような状態になっているのか伺います。
答弁 村長 田中正治
返礼品の魅力向上ということの御質問であります。現状、寄附額の多くが、宿泊ギフト券やスキー場のチケットであることから、事業者と連携し、継続して取り扱ってまいります。新年度に向けて新たな返礼品の協議を村内事業者と進めておりますが、ふるさと納税を利用した寄附者や新たな寄附者に向けて地場産品のＰＲを行いながら、さらに返礼品の数を増やせるよう、村内事業者と協議をしてまいりたいというふうに考えております。現在お話が進んでいるのが、金子農場のメロン、あるいはトマムシープファームのムートンといったところが候補として上がっているという状況になっております。
質問 5番 藤岡幸次
続きまして関連の３点目になりますけれども、企業版ふるさと納税、こちらについてもいろいろ努力の結果あって、実績が昨年度実ったという結果になっております。こちらについては通常のふるさと納税と同様に、占冠村に魅力を感じていただく企業をどう取り込んでいくか、また、続けていくか、魅力発信していくかということだと思うんですが、そちらについて当然、座って待っているわけにいかないんで、こちらからボール投げて、キャッチボールしなきゃならないわけですから、そちらの広報活動、周知活動につ23 / 120いて具体的なものがあれば伺います。
答弁 村長 田中正治
企業版ふるさと納税についての御質問であります。企業版ふるさと納税の実績は、昨年度は３件で830万円、今年度は４件で140万円となっています。企業版ふるさと納税制度は2020年度から５年間の時限措置で今年度までとされておりましたが、12月の税制改革大綱で３年間の延長が示されました。本村としても、企業版ふるさと納税を受けるために必要な地域再生計画を作成し、申請し、現在、国の認定を待っているところであります。また、現在進めているメープルシロップトペニワッカの拠点整備事業について、北海道を応援していただける企業、団体や個人の方々のネットワークであるほっかいどう応援団会議のポータルサイトに掲載をし、ＰＲすることとしています。本村と企業を繋ぐ様々な支援体制も構築されておりますので、企業からの応援を頂けるよう、努力をしてまいります。以上です。
質問 5番 藤岡幸次
今の関連の再質させてください。140万、令和６年度ということですけれども、その４件どのような企業、具体的にもし言えなければ、業種でも結構ですけども。
答弁 企画商工課長 平岡卓
ただいまの藤岡議員の質問、細かい話でしたので私のほうで説明をさせていただきます。４件、140万円の内訳でございますけれども、一部非公表の事業者がございます。そのほかの企業としては、昨年度に引き続きまして株式会社セコマ、それからホクレン農業協同組合連合会、もう１社がタレントスクエア株式会社とプラス非公表の事業体が１社ということで４件でございます。以上です。