占冠村議会 令和5年第5回定例会 2023年12月14日
村の介護サービスのこれからについて
2023年12月14日、占冠村議会の一般質問で、木村一俊議員が「村の介護サービスのこれからについて」質問し、村長 田中正治、教育長 多田淳史が答弁しました。
- 質問者
- 木村一俊 議員
- 答弁者
- 村長 田中正治、教育長 多田淳史
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 木村一俊
お許しをいただきましたので何点か質問させていただきます。12月の広報によりますと、10月末の村の人口は1,328人ということで、いつまでも村で暮らし続けることができるような施策が求められております。最近の新聞連載記事に見られますように、人材確保の難しさから、あるいは物価高騰から、全国の特別養護老人ホームの6割以上が赤字ということで、施設の閉鎖や受け入れ縮小が報じられております。近隣の施設においてもこのような傾向が見られ、既に施設退去の相談があった利用者の話も聞いております。このような場合、地元利用者を優先する囲い込みより、村民が不利な立場に置かれることが想定されます。さらに人手不足や訪問先への移動時間が長く、効率的な運営が難しいことによる経営難から地方の訪問介護事業所の撤退も報じられております。介護保険料を支払ったのに、地方では介護サービスを受けられない、ということが危惧されております。占冠村の介護サービスは、約20名の登録者限定で通いを中心に泊まり、訪問サービスを行う小規模多機能型居宅介護で対応されておりますが、認知症が進んだ方や介護度の高い方々は、近隣の市町の施設系サービスに頼っていたのが現状であります。このような状況と村の介護サービスのこれからについて、村長はどうお考えであるか。お伺いいたします。9 / 73
答弁 村長 田中正治
木村議員の質問にお答えをいたします。介護職場においての人員不足については、全国的な問題となっており、近隣においても老人福祉施設の規模縮小や経営廃止などが相次いでおります。また施設退居の相談については把握をしておりませんが、入所施設から別施設へ移動をお願いするという状況は伺っております。入所者を選考する場合、地元優先の囲い込みの件については、各施設において介護度や家族の困り具合によって入所判定が行われていますので、地元優先という選考基準はないものと認識しております。現に、地元住民も他市町村の施設に入所していることや入所待ちの方もおられるようです。新聞記事でも地方の訪問介護事業所の撤退が報道されており、人口が少ない地域にとって都会との格差を含め過疎化が進んでいる地域において重要な課題であると感じているところであります。『とま~る』の利用については、要介護の低い方のみならず、介護度がついていれば利用することができます。『とま~る』の定員は24名、利用登録者は20名前後で推移しているのが現状であります。以上です。
質問 2番 木村一俊
今『とま~る』の話が出たので、『とま~る』で提供されている小規模多機能型介護サービスの内容に若干の変化があるように感じます。毎月刊行される『とま~る』だよりの延べ利用回数を見ますと、通いは1日5、6人平均で推移していますが、訪問サービスが昨年は月100回程度であったのが、今年は200回を切ることはない様相を示しておりまして、訪問の必要性が増していると感じています。国も高齢者が住みなれた地域で暮らし続けられるように、在宅介護を推し進めています。その基盤をなすのが訪問介護事業で人材不足、介護報酬の低さと本当に地方での状況は厳しいものがありますが、在宅介護を進めるためには重要なサービスであると思われます。村では、訪問介護事業所はなくサービスは近隣の事業所に依頼するか、あるいは村の小規模多機能型居宅介護に登録して、訪問サービスを受けるしかないという状況です。現在村の70歳以上の方は、10月31日現在で249名、このうち要支援1、2、要介護1から5に要介護認定されている方は、59人ということであります。『とま~る』に登録されない方、約40名の方々の暮らしをどう守っていくか。そのためにも訪問介護の充実というのが求められるということであると思います。小さい村では行政が政策を描き、イニシアティブをとって、これからの介護施策を展開することも重要だと思うのです。村長の考えを伺いたいと思います。
答弁 村長 田中正治
訪問介護、訪問サービスの御質問かというふうに思います。現在の『とま~る』利用の状況ですが、利用者数は20名前後で推移していますが、訪問サービスの利用については、令和4年7月より200回を切る月がなく、平均240回前後で推移しています。要因といたしましては、薬の見守り確認等、1回の訪問時間は5から10分程度と短いのですが、1日に数回訪問する方も増えております。そのような場合は、1日3回訪問すれば10 / 73カウントが3となりますので、訪問回数が増加している要因の一つとなっております。訪問介護、訪問サービスについては、身体、介護や入浴介護も行えるため、内容的な違いはありません。一般的な訪問介護では、ホームヘルパーが訪問し、20分から2時間程度の範囲内で生活援助や賃貸介護を行うため、ごみ出しや着替えの手伝いなどが頼みづらいというふうに聞いておりますが、『とま~る』での訪問サービスでは、生活援助や身体介護のほか通いの送迎、食事の配送など柔軟な対応を行っております。もしも訪問介護を行うことになれば、新たに事業所を設置したり、常勤職員を配置したりするなど、要件整備に多大な費用、経費を要することになるため、現状の『とま~る』が行っている訪問サービスの充実が現実的だというふうに考えています。以上です。
質問 2番 木村一俊
小規模型多機能施設しか持たない村を登録されている方限定のサービスになるわけで、登録されない60名ぐらいいらっしゃるその方のサービスをこれからどうしていくかが問われているのではないかなと思います。その辺について、どう考えているかお答えを伺いたいと思います。
答弁 村長 田中正治
基本的に訪問介護、訪問サービスそれぞれ内容は変わってきますけれども訪問介護においては、利用者負担1割となっています。ただしサービス料については、利用すれば発生する。その都度負担が生じるという状況です。訪問サービスについては、現在利用者負担1割となっておりまして、介護の認定を受けた方については利用ができる。議員言われるとおり、登録制となっている。登録できない、あるいは登録していない方のサービスをどうするんだという御質問かと思います。現実問題として考えてみれば、『とま~る』の利用ができないあるいは希望しないという在宅のみでの援助を希望する方に対しては、富良野の訪問看護ステーションや病院や老健等で設置している訪問リハビリテーションの利用を促したり、社協で実施しているふれ合い訪問、あるいは村保健師とリハビリの先生と一緒に訪問する訪問リハビリ事業、ファミリーサポート連携した訪問派遣事業の継続を引き続き行いまして、健康寿命を長くしていくという努力が必要かというふうに考えております。
質問 2番 木村一俊
令和4年度決算委員会で村営バス、富良野線の一部区間において、走行距離と乗車料金に逆転現象があることが分かりました。具体的に説明いたしますと、例えば、宮下を起点とし、ふらの西で降りますと920円、さらにバスに乗って富良野駅前まで行くと870円になります。これは富良野駅、ふらの西の利用者に対して走行距離と乗車距離というのが比例するというのが一般的な料金体系があると思うんですが、この料金体系において整合性を欠き、ふらの西の利用者を冷遇するものでまさに不当な差別的取り扱いに当たると思います。この事項は、一般乗合旅客自動車運送事業の運賃及び料金について定めた道路運送法第9条、第6項、第2号に抵触し、運賃の変更を考えるべき事例に当たると思います。ふら11 / 73の西まで870円とすべきです。10月30日決算委員会のとき一応課長の答弁では、地域公共交通会議開催を予定して協議運賃の改正を考えるということであったと思うんですが、このことに関して、村長の考えを伺いたいと思います。
答弁 村長 田中正治
村営バスの乗車料金についての御質問にお答えをしたいと思います。決算特別委員会において御指摘のあった事項かと思います。村営バスは高齢者を初めとした、住民の通院、通学、買物などの日常生活での移動手段として大変重要な住民の足であります。このたびの御指摘に関しては、富良野線のバス停、ふらの西が役場前から乗車すると920円、富良野駅が870円で逆転現象が起こっているとのことであります。平成12年に医療機関への利便性向上のために、ふらの西の停留所を設置しました。ここを終点としたことから距離が延びて、その際の料金について920円としたところです。改定当時1便、2便上りの終点がふらの西に設定し、上り3便は富良野駅前ということで下りの起点は全便富良野駅前でありますけども、平成16年には、全便ふらの西に乗り入れすることになりまして、料金を従前と変更することなく、ふらの西に乗り入れ分を変更とし、その分、50円を追加し、終点を富良野駅前としております。これは運行経路からふらの西への往復が生じることにより追加分であります。この際、平成16年の第9回占冠村議会定例会により運賃改定の議決をいただいております。これ以降この点に関して運賃改定に至っていないのが現状であります。バス運賃については、平成18年の道路運送車両法の改定に伴いまして、地域公共交通会議の場で協議をし、北海道運輸局に登録申請を行うこととなりましたが、それ以前の運賃決定の際には、自治体と北海道運輸局が協議して決定してきております。バス御利用の皆様には、この点が非常に分かりづらい点であり混乱を来したかと思いますが、運賃決定の当時の議論、協議から決定に至ることを御理解をいただきたいと思います。運賃改定手続きに関しましては、先ほど議員からあったように、協議運賃となっていることから、会議の場で議論して決定するものと考えております。以上です。
質問 2番 木村一俊
平成18年の法律の改正についてですが、道路運送車両法ではなく車のことに関する内容しか決められてないので運賃に関しては、道路運送法の改正になると思います。それで運賃の逆転現象があったわけですけども、そもそも最近、協会病院移転による西中前から富良野西に行って富良野駅前、そして協会病院と路線変更したときありました。そのときに料金を変更すればよかったと思います。その間、何回か占冠村地域公共交通会議が開催されていますので、そのときになぜ料金の変更を考えなかったのか聞きたいと思います。ふらの西の利用者に明らかに不公平と、不利益を与えていると思います。住民の福祉の増進を役割とする地方公共団体としては、あ12 / 73ってはいけないことだと思います。バスに関しては、いろいろな案件が発生していますけども、組織の緩みを感じますが、その辺どう考えるか。以上2点、村長お答えお願いいたします。
答弁 村長 田中正治
富良野西中のところから新たにふらの西病院の停留所まで追加の要望があり住民サービスの向上ということで、路線を追加した経過があります。そのときに、富良野西中前からふらの西までの間を協議運賃で50円と決定をしました。もともと終点が富良野駅前でしたそれが870円、サービスを追加したことについて50円を値上げしようというのが、当時の協議料金です。西病院の停留所が920円、それで西中が870円、富良野駅も870円です。村としては、サービスを追加することによって、富良野駅に行く方の値上げをしたくないということで、富良野西中から西病院に行くのは、追加料金で920円になった経緯があります。18年の料金改定については最終的に今、協会病院まで行っております。私も今の行程と料金表を見て思っていますけども、これを見るときに、この流れがそのままというのは、村のバス運賃の値上げをしないことを前提に路線改定をしています。これが料金見直しだということで、料金改定をすれば全体に上がっていくということが想定されるのですから、それを上げないで協会病院まで行ったときに、協会病院も920円、西病院も920円、議員御指摘の富良野駅前が870円のままです。これが逆転現象だということで御指摘ですけども、そういった経過があって、もともと駅に行く人たちにあまり不利益を被らせたくないという当時の思いでこの870円。しかも役場前からだけです。あとの料金は同じですけども、そういった経過がありますと、いうことで、あくまで、追加したことによる追加料金であるということで、協議運賃が、決まったということでありますので、特別な不利益があったとは考えておりません。仮に920円ということになれば、逆にスタート時に終点として富良野駅が920円ということになるものですから、そういったことでぜひ御理解をいただきたいと思います。議員言われた車両法の問題ですけども、これは私の認識違いだったかと議員御指摘のとおり、それが正しいかなというふうに考えて、おります。この地域公共交通会議は私も委員の1人です。この地域公共交通会議については、1号議員から8号議員ということで、村あるいは一般車両運送業者あるいは国交省の旭川運輸支局それから上川総合振興局それから、民間のバス事業者、ハイヤー事業者、それから村の職員、あるいは、村民バスを利用する利用者代表、ということで8つのグループから委員さんを決定して会議を開いております。これまで6回ほど会議をさせていただいていますけども、これまで基本的に料金を値上げしないという前提で議論しているものですから、料金改定の話はなかったということで御理解をお願いしたいというふうに思います。以上です。
質問 2番 木村一俊
今バスの運賃というのは協議運賃ということで、公共会議ですね、ちょっと長いので省きますけども、公共会議で決めるということですね。先週、運輸支局行って話してきましたんで、そのときにはそういう話もあったということで、伝えておきますと言っていましたので、なるべくふらの西まで870円で行ってくれる13 / 73ようにもし機会があれば、よろしくお願いいたします。先日開催されました中学生等の議会において、答弁しながら思ったことですが、生徒と先生がカメムシに困っている、授業にも支障を及ぼしている状態だという声がありました。このような状況を教育長は把握していたのかどうか、お尋ねいたしたいと思います。
答弁 教育長 多田淳史
お答えをさせていただきます。カメムシの件に関しましては、毎年10月中旬ぐらいから、カメムシが大量に飛来をしているという状況については把握してございまして、その対応については学校内で対応されているというふうな形で認識をしております。以上です。
質問 2番 木村一俊
一応占冠村は学校教育法第2条、第1項に基づく、学校の設置者ということですが、管理運営を担うのは教育委員会で、その運営方針を決めていくのが教育委員による教育委員会議ということだそうです。教育に関する評価報告書、教育委員会議は5月、11月の2回にわたり学校を訪問し、校長先生、教頭先生から学校経営方針及び中間報告を受け、次年度要望を聞き取り、内容を調査し十分な審議の後、教育予算に反映させていたと記述があります。校舎の老朽化、冷たい水道、冷房、電子黒板、和式トイレ、カメムシと、彼らと話しをすると本当に話題満載ですので、ぜひ直接教育長なり教育委員会なりが、お話しする機会を作ったらと思いますが、教育長の考えを伺い、私の一般質問はこれで終わるようにいたします。
答弁 教育長 多田淳史
お答えをさせていただきます。学校に関します諸問題については、学校の要望や様々な問題に関しまして、教育委員会では各学校からの報告のほかに、先ほど議員が述べられましたように、教育委員による年2回の学校訪問の中で、学校経営上の問題や要望などを聞きとりながら対応しているところでございます。また、今回のコミュニティースクール議会において出された質問につきましては、既に学校を通じて要望されているものもございまして、未実施分もありますが、対応してきているところでございます。議員御指摘の生徒と直接対話するということに関しましては、非常に重要とは考えております。ただ、その内容が単に苦情要望を聞き受け付ける場ではなく、意見交換により相互が解決に取り組む方策などを議論して、それらを通じて主体的に地域に関わる生徒の育成もできるような、そのような機会の創出について検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。