占冠村議会 令和5年第1回定例会 2023年3月7日
会計年度任用職員の待遇改善について
2023年3月7日、占冠村議会の一般質問で、藤岡幸次議員が「会計年度任用職員の待遇改善について」質問し、村長 田中正治が答弁しました。
- 質問者
- 藤岡幸次 議員
- 答弁者
- 村長 田中正治
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 藤岡幸次
２点目の質問にまいります。会計年度任用職員の待遇改善について伺います。2020年度の地方公務員法の改正により非正規公務員として会計年度任用職員制度が導入されております。ボーナスについてですが、正規職員の場合、期末手当と勤勉手当で構成されています。会計年度任用職員に至っては期末手当として定率の支給となっております。そこで賃金格差是正の観点から、勤勉手当を加味することも必要ではないかと考えますが、村長のお考えを伺いたいと思います。
答弁 村長 田中正治
会計年度任用職員の待遇についてというご質問であります。議員言われるとおり、現行の制度では、原則として会計年度任用職員に対して勤勉手当を支給することはできないこととなっております。また近年の人事院勧告では、手当を増額する場合は勤勉手当を増やし、減額するときは期末手当から減らすという流れが続いていたという状況の中で、村としては正職員に準じた場合、期末手当しか支給されない会計年度任用職員の手当てが減少し続けるという現状の中で、この問題に対応するために昨年ご理解を求めましたけれども、３月の定例会で会計年度任用職員の期末手当を固定する旨の条例案を上程して、議員の皆様から議決をいただいたところでございます。国においても、この制度的な問題が認識されておりまして、今年３月３日に、会計年度任用職員に係る勤勉手当の支給についても可能とする旨の法律案が閣議決定されまして、第211回国会へ提出されました。村としても国の動向に注視しながら、引き続き適切な待遇の確保に努めてまいります。ちなみに同法の施行については令和６年４月１日と伺っております。以上です。
質問 2番 藤岡幸次
今村長のお話で、国単位の法改正、それから動向についてお話ありました。そこで私は思うのでありますが、非常に本村の会計年度任用職員として働いている方々、パートタイマーそれとフルタイムで働いている方おられるかと思いますが、非常に村民の方々からも非常によくやっておられるという声をよく耳にします。そういったことからも、国の法改正の動向もあり、村としてそれを見込んで、少し前向きに取り組んで段取りしておくということが必要ではないかなと。やはり働く者としては、もちろん掛10 / 112け声に基づいて動くのですが、やはり励みというものもないと、そういった中で少しでも職員のみならずそういった方々も優秀な人材を本村において働いていただく、こういったことも重要じゃないかと考えますので再度そのへんのお意気込みがあればお伺いしたいと思います。
答弁 村長 田中正治
議員言われるとおり、会計年度任用職員について私も一生懸命尽くしていただいていると認識をしているところであります。先ほども申し上げましたけれども、村として会計年度任用職員だけが不利益というか、大きな不利益を被らないような手立てとして期末手当の固定化を図ってきたところです。従いまして、国が勤勉手当で大幅に、仮にですよ。上がった時に会計年度任用職員の期末手当を上げようかということも検討されると思います。この際は議会提案の議会決議で手当ての決定がされますので、法律で施行になって勤勉手当支給になればそれでオッケーですし、その前にということであれば期末手当の条例改正を提案してご理解いただくということで進めたいなと思います。以上です。