占冠村議会 令和4年第4回定例会 2022年6月16日
企業版ふるさと納税導入について
2022年6月16日、占冠村議会の一般質問で、藤岡幸次議員が「企業版ふるさと納税導入について」質問し、村長 田中正治が答弁しました。
- 質問者
- 藤岡幸次 議員
- 答弁者
- 村長 田中正治
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 藤岡幸次
それでは早速質問させていただきます。3点質問ございますが、まず1点目の質問になりますが、企業版ふるさと納税導入について伺いたいと思います。ふるさと納税については、ここ数年において各スタッフの方々、または地域の方の協力により大きく数字を伸ばしてきており、昨日の新聞にも数字の伸びしろが占冠も出ておりました。巣ごもり需要というような結果が出ていて大変良好だったのかなと思います。それを踏まえて、次のステップということについてですが、直近の北海道新聞等々報道を見ておりますと、ふるさと納税の話題が大きく取り上げている中に、特に企業版ふるさと納税が大きく貢献しているんですよ。というような広報をされております。特に根室、紋別、白糠がこういう代表的なところにいたっては、100億を超える企業版ふるさと納税の効果が大きくて、もちろん個人もあるのだけれども、企業版ふるさと納税の効果が大きく貢献しているよと。当然3つの町の代表的な物を出しましたけれども、他の道内においても道南地区の中では同様に何十億という単位のふるさと納税があり、その中の大きな主軸となるものはやはり個人には限界があって、やっぱり企業版のふるさと納税というものが大きく貢献しているんだという事実が報道されています。そこで本村として、この企業版ふるさと納税導入に向けて取り組む考えはないかまず伺いたいと思います。
答弁 村長 田中正治
藤岡議員のご質問にお答えをいたします。企業版ふるさと納税につきましては、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に法人関係税から税額控除する仕組みで損金算入による軽減効果とあわせて税額控除により最大で寄附額の9割が軽減され、実質的な企業の負担が1割にまで圧縮されるという制度でございます。企業側も現在のSDGsへの寄与や地域への恩返しといった社会貢献の他、企業のPRや地方公共団体等との新たなパートナーシップの構築などの効果がうたわれています。本村としても本制度の活用促進に向けた7月1日開催の自治体職員向け研修会に参加をして検討を進めたいと考えているところでございます。以上です。
質問 2番 藤岡幸次
非常に前向きな答弁いただきまして、それを受けてですけれども、1番最初、議会の冒頭でゼロカーボンシティ占冠宣言ということで、村長より非常に心強い宣言いただきました。私自身これこそ正に占冠にとっては最大の大きな目玉になるだろうとそう感じて聞いておりました。この企業版ふるさと納税についても、村長が宣言されましたゼロカーボンシティ占冠宣言、これとあわせて取り組まれる考えはないか、要するに必ずそこには共通事項等々あるのかなと私は思うのですが、村長の考えを伺いたいと思います。
答弁 村長 田中正治
ゼロカーボンシティ占冠宣言の大きな励ましをいただきましてありがとうございます。企業版ふるさと納税制度につきましては、新たな民間資金の流れを巻き起こして地方創生の取り組みを進化させることを目的としてスタートしておりますが、法人が本村の取り組むプロジェクトの主旨に賛同した結果として寄附が行われる仕組みにしていかなければなりません。ポイントは企業へのアプローチをどのようにしていくかであると考えておりますので、実現可能かどうかも含めて情報の収集に努めてまいります。議員言われるようにゼロカーボンは正に一つのプロジェクトを作りやすい項目かなと考えております。以上です。