公営企業会計への取り組みについて

答弁　村長 田中正治

細谷議員のご質問にお答えをいたします。公営企業への取り組みについてということでございます。総務省におきましては、公営企業の一層の経営基盤の強化とマネジメントの向上を促すため簡易水道、下水道について公営企業会計の適用拡大に向けた新たなロードマップを明確化し、令和元年度から令和５年度までの５カ年を拡大集中取組期間として設定をし、人口３万人未満の団体で公営企業会計を導入する動きが活発化しております。本村では、占冠村簡易水道事業、占冠村下水道事業の２会計で令和３年度より公営企業会計適用に向けた準備を進めております。以上です。

答弁　村長 田中正治

事務処理の対応についてのお話でございますけれども、現在システムの導入を検討しております。詳細については、令和４年度から５年度の業務の中で検討をしてまいります。その中でシステムの比較検討を行い、選定を行ってまいります。また、経理処理の外部委託も視野に入れた検討も行ってまいりたいと考えております。全体のスケジュール間としては、令和４年度におきまして固定資産調査評価、５年度におきまして法令適用化に伴う事務手続き、令和６年度より公営企業法適用開始予定ということでスケジュール間を持って取り進めたいと思っております。

答弁　村長 田中正治

利用料の負担についてでありますけれども、国では経営比較分析を活用した経営企業会計の見える化を推進するんだということでございます。見える化の徹底によりまして自らの経営の現状、課題を客観的に把握でき、経営が透明化されることで住民に資すると考えております。また、公営企業会計移行により経営状況や財産等を明確にすることで効果があるものとも考えております。持続的な経営の確保のための方策として料金収入の確保が上げられておりますけれども、国は公営企業会計移行に伴う見える化により料金水準を改定する根拠を明示し、一般会計からの繰り入れを抑制させるのが狙いであると考えられます。料金水準の改定につきましては、各自治体の判断により現状で判断になりますので、現状で料金改定をする予定をしているわけではないということでございます。

答弁　村長 田中正治

現行の基金からの繰り入れ、あるいは一般会計からの繰り入れにつきましては、公営企業会計に移行してもそれぞれ繰り入れることの考え方については現状と変わらないと思っております。基金の考10 / 93え方についても基金条例の目的と同様の経費に充てる場合においては、基金の運用が可能であると考えております。以上です。