標茶町議会 令和6年第1回定例会 2024年3月4日
育成牧場事業を公営企業会計適用に移行しては
2024年3月4日、標茶町議会の一般質問で、松下哲也議員が「育成牧場事業を公営企業会計適用に移行しては」について質問し、町長 佐藤𠮷彦、育成牧場長 若松務、副町長 牛﨑康人が答弁しました。
- 質問者
- 松下哲也 議員
- 答弁者
- 町長 佐藤𠮷彦、育成牧場長 若松務、副町長 牛﨑康人
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 9番 松下哲也
それでは、通告に従いまして質問させていただきます。ただいま同僚議員からも育成牧場について若干触れられておりましたけれども、私からの質問は、育成牧場事業を公営企業会計適用に移行してはどうかという趣旨でもって、早く言えば提言を申し上げて町長の所見を伺いたいなと、そういうふうに思っております。令和６年度より本町において下水道、特環下水道、集落排水事業が、地方公営企業法適用により複式簿記の手法による企業会計方式を採用する方針が示されました。また、現行の上水道事業に簡易水道事業が会計統合されることになりました。法適用の目的というものは、公営企業が将来にわたり持続可能な経営を確保することを確実にするための基礎的67な情報を提供することであると示されております。育成牧場の収支経理に当たっては一般会計で行われており、歳入で 13 款１項５目牧野施設使用料、また、２項３目で農業手数料等、歳出では６款１項５目の牧野管理費で一括処理されております。決算時の資料においては牧場に関しましては事務報告書と、車両、償却資産ですか、これは財産に関する調書等で示されているだけであります。長年、施設使用料、約４億円近いわけなのですけれども、徴収して施設整備、機械の導入を図って牧場事業の維持、継続をされ、利用者の要望に応えられてきたということには敬意を表しますが、どうしても私は、この会計処理で十分かといえば疑問を感じるところでございます。多くの固定資産、償却資産を持つ事業としては、当然、貸借対照表、損益計算書、キャッシュフローシートで経理していくべきと考えます。公営企業法適用のメリットとして、損益取引と資本取引の明確化、発生主義の採用、使用料対象原価の明確化及び説明責任の向上、固定資産管理情報の活用、弾力的な企業経営と述べられております。これは、水道事業のときの説明資料の中から抜粋させていただきました。長期的に安定したサービスの提供を実現するため、経営基盤の強化、持続可能な事業運営の確立を図り、将来にわたり安定した経営の継続が必要であります。以上のことから、育成牧場事業を公営企業会計適用に移行すべきと考えますが、町長の所見をお伺いいたします。
答弁 町長 佐藤𠮷彦
９番、松下議員の育成牧場事業を公営企業会計適用に移行してはとのお尋ねにお答えします。標茶町育成牧場は、畜産振興を図り、農業経営の安定に寄与することを目的に、約半世紀にわたり、放牧と粗飼料多給を飼養管理の基軸として、長命連産性にたけた乳牛の育成に努めてきました。酪農を取り巻く環境と個々の経営形態の変化に、標茶町育成牧場も時代の要請に応えるべく努力を重ねてきたところであります。長期的に安定したサービスの提供を実現するため、経営基盤の強化、持続可能な事業運営の確立を図り、将来にわたり安定した経営継続のために、育成牧場事業を公営企業会計適用に移行すべきとのお尋ねでありますが、大切な後継牛をお預かりし、しっかりお返しするという使命は、農業が基幹産業の町として大切な役割を担っており、専門的な知識、経験の蓄積と昨今の情勢変化に対応すべく安定的経営の確立が重要であると考えております。議員ご指摘のとおり、公営企業法適用のメリットを生かし、使用料対象原価の明確化や説明責任の向上、弾力的な企業経営を図ることで、将来にわたる育成牧場の持続可能な経営が実現するのであれば、公営企業会計移行の必要性はあるものと考えており、現場の負担の状況を鑑みながら慎重に研究を進めていきたいと考えております。なお、同時に長期安定運営のために必要な人材の確保と育成が大きな課題になっており、68幅広い視点からの今後の在り方を含め課題整理に努め、利用者のご期待にお応えできるよう継続して努力をしてまいりますので、ご理解願います。
質問 9番 松下哲也
今、町長のほうから、幅広い視点でもって今後に向けて慎重に検討していきたいという答弁をいただいたのですけれども、私が一番危惧するのは、あそこの施設、かなり多くの牛舎が建っております。また、機械、トラクターをはじめとする数多くの作業機等が導入されて管理されております。一番危惧するのは、この施設と機械の管理。これが、早く言えばどうなっているのかということが、いわゆる税金、今、申告をやっておりますけれども、私も元事業者の中では、必ず施設、機械に関しましては減価償却というものを行ってきました。その中で償却費というものが経費としてなるわけなのですけれども、それでもって現存の価格が幾らになっているのか。当然これは建設した年度、導入した年度というのは、はっきりさせておかなければならないということが大前提であります。そういうことでは、そういうことが全て今、育成牧場の中できちっと把握されているのかどうか、まずそれをお伺いしたいなと思います。
答弁 育成牧場長 若松務（育成牧場長は2024年3月まで）
お答えしたいと思います。建物につきましては、一応、減価償却台帳資産ということで整理をしております。また、機械につきましても、備品台帳という形で整理をさせていただいております。
質問 9番 松下哲也
それは、固定資産台帳をきちっと整備されている。機械についても備品台帳ということで整理をされているということであれば、そこをきちっとやっていけば現存価格というのは幾らになるのかということが、はっきり出てくると思うのです。それはそれで、今後もし公営企業会計に移った場合には、そこら辺は、固定資産とか償却資産を調べ上げるということは割と楽にできるのかなと思いますけれども、要は一般会計の中から、今まで委員会の中で同僚議員からいろんな質問があって、単年度で育成牧場単体で見たときには、実際には収入と支出、どうなっているのだということが一番の疑問になる。どうしても今のところは単独ではやっていないわけですから、そこら辺が実際にはどうなのか。あとは職員費、では牧場の職員は一括職員費の中から出てしまっている。そういうものをひっくるめていくと、牧場の収支というのはどうなっているのかということが、早く言えばなかなか見えてこない。ということでは、やはりきちっとしたことを出すべきではないのかなということと、安定した、これからも経営を維持していくということを考えていくと、やはり建物の更新時期、機械の更新時期だとかというのは、はっきりさせていくべきだなと、そういうふうに思いますけれども。また、あと綿羊、これは確かに綿羊事業、育成牧場の管轄であります。では、これに対69する経費はどうなっていくのか。どこの部門で、全く単独の綿羊事業ということで育成牧場に投入されていくのか。当然、多和平に関しましては、それは観光商工課の管轄であるということは私は理解しておりますけれども、そこら辺がどのようになっていくのかということをお聞きしたいなと思います。（何事か言う声あり）
答弁 育成牧場長 若松務（育成牧場長は2024年3月まで）
お答えいたします。育成牧場の今の経常の部分につきましては、一般会計のほうで整理させていただいているというのは、先ほど言われたとおりなのですけれども、今後につきましては、収支状況と言いますか、しっかりとした使用料、やっぱり受益者の方にご負担いただくためにも、基本的なそういう形の整理は必要だというふうな認識もありますので、それで一応、企業会計方式を採用したような形の収支の整理、研究させていただきたいということで答えております。（何事か言う声あり）
答弁 副町長 牛﨑康人
今、場長からあったのですけれども、少し補足をさせていただきたいと思います。町長から慎重に研究をという答弁がありました。企業会計でやるにしても、一般会計でやるにしても、あるいはちょっと飛躍するのですが、委託をするにしても、経営の内容というのははっきり示さなければ納税者の皆さんのご理解が得られない。そのためには、やはりより透明化が必要だというところで、企業会計化というのは一つの方法だろうというふうに理解をしております。肝心なのは、農業者以外を含めた町民全体のコンセンサスづくりがあって、それに基づいて育成牧場をどうしていくのだという議論がされなければ、育成牧場の存在は標茶の酪農業にとって大きな存在であるというふうに理解しておりますので、その継続について、いろいろな心配事が出てくるのではないかというふうに考えているところであります。後ほどご覧いただければと思うのですけれども、６年度の予算説明資料の中で牧野管理費のところを見ていただければと思うのですけれども、これはざっくりという理解でお願いしたいのですけれども、本年度の人件費を含めた牧野管理費の予算総額は５億 6,500 万円ほどであります。それに対して財源の内訳は、牧野使用料等で３億 9,700 万円、そして残りは一般財源が１億 6,800 万円であります。これには議員ご指摘の減価償却費が入っていないわけでありますから、多少収入努力をすることで収支は改善されるかもしれませんけれども、かなり多額の一般会計からの繰り入れあるいは補助が必要になってくるということが、今でも想定されております。そういったことをシミュレーションしながら研究をさせてもらい、そして必要性をいよいよ感じたときに相談をさせてもらえればというふうに考えているところであります。70また、町長からも現場の状況を鑑みながらという答弁があったのですけれども、今、水道課で公営企業法適用をしようとして作業してきております。令和６年度から実施ということになっておるのですけれども、これについても何年もかけて、固定資産台帳の精査から始まって、いろいろなことをかなりの労力を割きながらやってきているというところで、育成牧場、現場の状況を見ながらそういったリソースを割かなければいけないということもありますので、総合的な可能性が見えたところで判断をしてまいりたいというふうに考えておりますので、それまでは財政状況の透明化という部分では必要性を感じているということでご理解をいただければと思います。
質問 9番 松下哲也
今、副町長のほうから、一番心配していることはそこなのですよ。私も公営企業会計によって、一般会計から幾ら育成牧場事業に対して繰り入れているのか、はっきりさせることがいいのかどうなのか。そこら辺は本当に、今、副町長が言ったとおり町民からのコンセンサスを得るということが一番大事なことであって、いろいろとこれからの中で機運の醸成というか、例えば前にはあそこで夏にカントリーフェスタをやったとかということで、こういう牧場ですよということで町民の方も多く参加してくださいとか、いろんな事業に取り組む中で、町民のコンセンサスを得られるということが出てくるのかなと思ったりもしております。ちょっと最後に、この公営企業会計をもしやるとしたら、税金の発生ということでは出てきますよね。これで発生するのは消費税だけですか。そこら辺１点だけ、通告外ですけれども、もしあれだったら教えてください。（何事か言う声あり）
答弁 副町長 牛﨑康人
お答えいたします。消費税が適用されます。（「わかりました。質問を終わります」の声あり）