占冠村議会 令和3年第3回定例会 2021年6月16日
宿泊事業体の支援策の充実を
2021年6月16日、占冠村議会の一般質問で、五十嵐正雄議員が「宿泊事業体の支援策の充実を」について質問し、村長 田中正治が答弁しました。
- 質問者
- 五十嵐正雄 議員
- 答弁者
- 村長 田中正治
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 3番 五十嵐正雄
議長の許しを得ましたので、何点かに渡って質問をしたいと思います。まず、１点目は宿泊事業体の支援策の充実をということです。ご承知のように、今報告がありましたように、歯止めのかからない新型コロナウイルス感染症により、地元の宿泊事業体の経営状況が大変心配です。この間、国や道、村の支援策がありますが、本当にこれで宿泊事業体が生き延びていけるのかということです。民宿とか旅館、ペンション等の地元事業体の経営状況について、村として実態をどのように把握しているのかまず１点伺います。
答弁 村長 田中正治
五十嵐議員のご質問にお答えをいたします。新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、北海道においても緊急事態宣言の再発令、そして更なる延長が継続中であります。この影響により、地域経済は甚大な影響を受けており、地域活動の回復などが今日的な課題となっていることから、商工会においては国の持続化給付金や北海道経営持続化臨時特別7 / 61支援金など、新型コロナウイルス感染症関連施策の申請支援を行っているほか、村としても事業継続支援金、感染防止支援金、金融支援補助金、感染防止協力金などを交付してきたところでございます。宿泊事業者への村の支援を申し上げますと、事業継続支援金と感染防止支援金、あわせて第一次で、これは昨年の３月期から５月期の一次分ですが、10事業体455万円、第二次で６月期から８月期で10事業体400万円、それから第三次で９月期から11月期で10事業体351万円、今年度５月支給になりますが、第四次として10事業体400万円で、第一次から第四次あわせて10の宿泊事業体に対して1606万円の支援を行ってまいりました。村内事業者の経営状況については、商工会を通じて申請される村の事業継続支援金や金融支援補助金の申請書類などにより把握をしており、商工会と連携を図りながらコロナ対策に関する情報の共有を図っているところでございます。
質問 3番 五十嵐正雄
この間のとりわけ、村の取り組みについて具体的に今説明を受けました。商工会を通じて、今村長から話のあったように、指導や相談等、書類の手続き等含めて取り組まれているということであります。村として、数少ない村内宿泊事業体について、具体的に個別の話し合いとか、相談等、こういったことが取り組まれているのか伺いたいと思います。なんといっても、商工会だけで取り組むのではなくて、やはり村の貴重な事業体を潰していかないためにも、村として商工会と一緒になってこういった事業体の、いろんな悩みや苦しみ、そういったものをきちんと把握して、具体的な指導なり助言をしていくということが今求められていると。これから先も、どういうふうにこのコロナの状況が進んでいくのかわからない状況の中で、事業体それぞれが、先の見通しがつかないという状況に今追い込まれているということであります。従って、ここ一番大事なのは、村もこういった事業体の人たちと一緒になって考えて、いろんな支援ができるものはしていくなり、相談を受けるものは受けていくと、こういったことが今一番求められていると思います。このへんについての取り組みを伺います。
答弁 村長 田中正治
事業体等々の相談関係でございますけれども、宿泊事業者のみならず、個別の事業者から相談があった場合には、聞き取りを行っておりますが、やはり宿泊事業者を含め、村全体の商工業者の状況を適切に把握しているのは村の商工会であることから、随時担当者や担当課長が村の商工会を直接訪問し、村内宿泊事業者を含む全体的な事業者の経営状況等について聞き取りを行っており、現在、村商工会においても村に対する要望書の取りまとめを行っていると聞いております。今後におきましても、商工会との連携を密にしながら、村内事業者の経営状況の適切な把握に努めてまいりたいと考えております。
質問 3番 五十嵐正雄
商工会と十分な打ち合わせをしながら取り組んでいるということで、商工会としてそれぞれの個々の事業体の経営状況等についても把握しながら相談活動と含めてやっているということですけれども、村としても商工会と連携を取ってきたということですけれど、私が一番求めたいのは、村が率先して、事業体、個々の中に入っていってそういった人たちの事業の状況も含めて、いろんな悩みとか、課題、そういったものを、直接聞いて村の政策の中でどういったことができるのかということを、生の声を聞いてやっていくということが一番大事だろうと思っています。そのへんについては、今までも取り組んでいるということです8 / 61けれども、今後も強くその取り組みを求めていきたいと思います。次に３点目の問題ですけれども、数少ない村内の事業体、10事業体があるということですので、こういった事業体が、１事業体でも倒産とか、また事業の休止ということに追い込まれないようなことを、避けていくための取り組みというのが、今必要だろうと思っています。これ以上経営ができないという話も聞いている事業体もあります。こういったことも含めて、10ある事業体を１事業体も潰さない。そういったことを進めていくために、村として今後どういった取り組みを進めていくのか伺います。
答弁 村長 田中正治
ご指摘の事業体、個々との連携、協議につきましては機会あるごとに対応してまいりたいと思っております。村内事業者の維持継続のために、地方創生臨時交付金を財源とした事業継続支援金及び感染防止対策支援金を今年度も５月に交付いたしました。昨年度から四次にわたる交付を行い、実績としては61事業者、合計で5581万円の交付となっており、宿泊事業者に対する支援は先ほどお伝えをしたとおりでございます。感染防止協力金や金融支援補助金の交付など新型コロナ対策に関する緊急的な対応を取ってきたところでございます。様々な事業体がある中で、倒産、あるいは休業というような最悪の事態は私も避けたいということでございますので、感染症対策については財源の確保が必要であることから、今後も国、道の支援金などや、特別交付金等の動向を注視しながらできる限り支援をしてまいりたいと考えております。また、現在の厳しい状況が継続するようであれば、財源を検討し、補正予算措置等を村としても検討してまいりたいと考えております。以上です。
質問 3番 五十嵐正雄
村の取り組みとして最大限これからもやっていくということで、理解をしました。いずれにしても、このコロナを相手ですから、どういう状況になるかわかりませんので、直接そういった事業体の人たちが生活できるような支援というのをぜひ心掛けていただきたいと思います。