みんなの議会

占冠村議会 令和2年第6回定例会 2020年12月10日

林業事業体の育成

2020年12月10日、占冠村議会の一般質問で、五十嵐正雄議員が「林業事業体の育成」について質問し、村長 田中正治が答弁しました。

質問者
五十嵐正雄 議員
答弁者
村長 田中正治

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 3番 五十嵐正雄

議長の許しを得ましたので何点かに渡って質問をしたいと思います。まず、林業の関係で、反省に立った林業振興をということで、この間も林業問題については約10年に渡って村に提案をしたり、または一緒に考えたり、何とか林業で村づくりの中心に据えてやっていこうということをこの間、提起してきました。そういう中で、村としては森林・林業・林産業の振興を図るべく、北海道や林野庁から精通した技術者を招聘して、庁内に林業振興室を設置して取り組んできました。現室長で3代目という形で今、取り組まれています。今日までの取組みをきちんと総括して、今後の林業振興に向けた取組みの課題を整理して、進めるべきだと思っています。まず、1点目として、林業事業体の育成です。今、村に4事業体があるわけですけれども、3事業体の中で2事業体が森林組合の仕事を主にして、村有林や個人の山林の管理や維持をやっています。1つについては、造林だけ、村の仕事を、森林組合を通じて受け取25 / 55っているという事業体。もう1か所の事業体については、国有林の公売にも参加できる事業体ですけれども、現状、下刈というか、道路の草の刈払いという事業で村とのかかわりを持っているといった実態で、なかなか事業体が大きくなっていかないというか、働く人も含めてなかなか事業体が育成されていかないという状況です。村としてもこの間、研修会の取組みとか、村職員や事業体の従業員の林業知識の豊富化を図るための研修等を今日までやってきました。しかし、今、全国的には林業の高性能機械が導入されて、そこにオペレーターとして若い人たちがどんどん入ってきているというのが実態ですが、うちの村の事業体についてはそういう状況になかなかなっていないと。この間も林業事業体に話を聞きますと、募集をかけました。来ましたけれども、その事業体もそういった高性能機械、オペレーターの仕事はほとんどなくて、チェーンソーを担いで山の中を歩き回るという仕事のために1カ月もしないうちに、もうとてもじゃないがこんな仕事はやれないという状況で、残念ながら、林業にせっかく入ってきてもそういうことになると。その会社は小さいですけれども、全員社員化しています。通年雇用にもかかわらず、今の若い人たちは今の山の仕事に入りきれないということです。ハローワークを通じて募集してやるわけですけれども、林業の3K、危険・汚い・きつい、そういった職場のために、今言ったように数カ月で離職してなかなか定着しないということです。もう一つの事業体は結構技術のある若い人たちがいたんですけれども、ご承知のように赤岩の大径木の伐採に精通した事業体だったんですけれども、残念ながらそれらに従事していた2人の若い人たちが辞めていったと。今、募集をかけて女性の人と、もう一人若い男の人と2名が入っていますけれども、いつまで続くか分からないということで、事業体も何とか続けていけるように、いろいろと若い人の意見を聞きながら企業として努力をしているという状態です。いずれにしても、今の事業体の持っている機械力では、もちろん国有林の仕事に入っていけるような状況にありませんし、現状からいけば山荒らしするような機械が大きくて、そんな大きい機械を入れなくても、今扱うのは、大径木はほとんどやりませんから、人口造林地の伐採適齢期に向かった間伐材の集材が主です。そういったところであれば、今のような大型の機械は決して必要ではなくて、もっと性能の良い機械を入れていかなければなかなか国有林に入っていけないということであります。林業労働に入っても数カ月で辞めていく、そういった実態の中で、事業体と一緒になって現状を改革・改善しなければ、今のように森林組合の下請けに甘んじて、国有林の仕事を受けることができないという状況です。ですからもう少し事業体に直接入って、一緒になってどういった問題を抱えているのか、どういったことで村と一緒になってやれるのか、そういったことを本腹話し合いをする場を積極的に設けて、問題の解決に向けて取り組んでいかなかったら、すべて事業体に任せて、仕事はやるから頑張れやでは、とてもじゃないが育たないというのはこの10年間の取組みで明らかであります。ですから、もう少し内部でも議論しながら、とりわけ事業体の意向等も聞きながら、ぜひ、この問題については事業体の育成に取り組んでいただきたいと思っています。そのへんについて、村長の今後の取組み、どういった取26 / 55組みを進めていくのかを含めて考え方を伺います。

答弁 村長 田中正治

五十嵐議員のご質問にお答えをいたします。大変、踏み込んだ具体的な内容も含めて、林業の今後についてのご質問かと思っています。ここでは、現在、村がこれまで進めてきた内容等のお話をさせていただく中で、今後に向けた考え方等をご答弁させていただきたいなと思っております。現在、本村においては、持続可能な森林経営を適切に実施していくため、高齢級化した森林資源の有効活用的な若返りに向けた方策の検討に加え、村内事業体における雇用の安定化に向けた事業量の確保、また、集約化施業を効率的に進めていくため、村内事業体や森林施業プランナーの育成などにも力を入れているところでございます。本村におきましては、平成24年度から村有林資源の有効活用に向けた資源量把握等を実施し、平成28年度より、これらの村有林資源を活用した六次産業化の中で、村内の特色ある取組みへの支援等を実施し、平成31年度からは、森林整備推進協定を活用して、国有林と連携する中、村内事業体や森林施業プランナーの林業技術の向上を目的とした各種勉強会を開催するなどの取組みを進めてまいりました。現在、本村の私有林を含む民有林においては、持続可能な森林経営に向けて、高齢級化した人工林をどのように若返らせていくのかが大きな課題となっており、今後は既に実施している造林や間伐作業など、既存事業への助成に加え、本村の助成の対象外である森林の若返りを図るために必要な皆伐作業においても、森林環境譲与税を財源として、高性能林業機械のリース経費を助成するなど、本村や村内事業体の負担を最小限に抑えながら、既存の制度を拡充していく方向で検討を進めているところでございます。また、林業労働者の定着化に向けては、持続的かつ安定的に事業量を確保し、森林を整備する林業労働者の雇用を安定させ、責任ある事業実行体制の下、林業技術の継承を含めた対応を図っていくことが重要であると認識しているところでございます。今後の50年間程度を目途として林齢構造の平準化と事業量の安定化を目指した皆伐再造林事業を推進していく考えであり、既に本村で実施している林業労働者の処遇改善に資する福利厚生事業への助成に併せ、長期的な視点により、継続かつ安定的に事業量を確保していく方向で検討しております。議員の言われるとおり、林業に関わる労働力の確保というのは大変難しい環境にあり、林業事業体の一定の資本力、技術力等の向上がない限り、なかなか難しい課題ではあると思いますけれども、私としては、既存事業体の事業を確保して、雇用を安定させる。あるいは、新たな事業体育成も視野に入れた近代化を図っていく。そして、持続可能な林業、基幹産業としてどう確立するのかといった大きな課題を抱えているなと考えているところでありまして、職員は元より、関係者と連携した取組みが重要だろうと考えているところでありますので、よろしくご理解のほどお願いしたいと思います。

質問 3番 五十嵐正雄

今、いろいろな村としての取組みをたくさん並べましたけれども、残念ながらほとんどのものが定着していない実態にあるんだろうと思います。我々としても地域の事業体に直接入って、いろいろな課題、要求を聞いて、この間取り組んでき27 / 55ています。問題は、ここで何回そういったことを訴えても、なかなか実感として事業体と村の取組みがマッチングしない。そこに大きな問題があると思っています。思いも含めてです。そこで、先ほど言いましたように、もっと事業体に入って、たった4事業体しかないんですよね。事業体の人達のところに行くなり、集まってもらって率直な意見を聞いて、その中で村が今取り組むべき事業体の育成に必要なものが何なのかというのを確認しながら、少しずつ改善していくということがなければ、若い人が入ってこれないというか、入っても今の事業体では3Kがあるわけですから、汚い・きつい・危険、こういった林業労働の実態の中で、外から見ていて林業も良いなと、自然環境の中でということで入ってきてもなかなか実際に入ってみれば、事業体に力がないわけですからそういった状況になっていくということを、事業体の本当の状況というのを、ぜひ、村づくりの中で林業振興を図っていくために、聞いていただきたいと。関係者を集めて率直な話をしてもらいたいと思っています。そのへんについて、再度、村長の考え方を伺います。

答弁 村長 田中正治

林業事業体との連携、あるいはもっと中に入って関係性を深く持ちながら、林業振興について取り組むべきとのご意見でございます。まさに今後、村の基幹産業として林業をどう確立するかというところの課題であろうかと思いますし、ご提案のあった定着した取組み、事業体と村との関係改善、十分な意見交換を含めて、そういった機会を設けながら少しずつでも、今、何が必要で、何をしたいのかというところも含めて、意をくむことが必要だなというところを改めて感じたところであります。議員の言われるような取組みについても、村として進めてまいりたいと思っております。以上です。

質問 3番 五十嵐正雄

住民懇談会で住民の意見を聞くのは、それはそれで一つの方法だと思うんですけれども、事業体別に、または事業体を一堂に集めて課題について、ぜひ、今、村長が言われたような形で取り組んでいただきたいと期待をしているところです。次に、林業労働力の確保の問題です。これについても事業体の育成と大きく関わっているわけですけれども、この間、村としては全道に先駆けて、村独自として、林業労働者の担い手対策とか、そういった取組みを実はしていて、全道的にも評価の高いところであります。また、林業労働者の退職金の助成、こういったことも積極的に村としてはやってきております。これは全道でも何か町村くらいしかありません。そういった意味では、村が取り組んでいることは十分認識できるわけですけれども、それだけで若い林業労働者がどんどん入って来るかと言ったら、決してそういう状況ではありません。既に今回、ある事業体に入ってきた若い人が、そらリズムを紹介されて行ったようですけれども出たようです。あまりにも住宅料が高すぎるというわけですよね。私も何回か言ってきたけれども、林業労働者に特化したいろいろな補助制度をきちんと作って、優遇していかなかったら林業労働者はなかなかここでは住み切れない。つまり、形式の法律があって、それに基づいて住宅やなんかを斡旋するわけだけれども、とてもじゃないが入りきれない。こんないろいろなことがあって、残念ながら隣の日高町に行っている。これが実28 / 55態です。ですから、林業をこの村に定着して、林業労働力を確保して、関連する人口を増やしていくということを本気でやるのであれば、林業労働者に特化した従業員の福祉、いろいろな面でも今やっていることにプラス、そういった人たちがここに住んで、よし、ここで俺は林業で生きて行くんだと思えるような施策というのを提案していって、これでどうですかということも考えていかなかったら、役場の窓口に来て住宅を貸してくださいって言って、ここ空いていますからどうですかって入ってみたけど、とてもじゃないけど家賃が高くて入れないと、こういう状況が出ているわけです。せっかくの林業労働者がこの村で住もうと思っても、住めないということです。そのへんをもっと考えていろいろな施策をやっていくのと併せて、事業体で労働者を、職安を通じて入ってきてもなかなか定着して来ないわけですから、以前にもやって結果的には失敗しているんですけれども、林業労働者に特化した協力隊員を募集して、2年なり3年なり、地元の事業体と協力しながらいろいろな技術、知識を学んでいく中で地元事業体に就職をしてもらえるようなシステムを作っていく方法もあるのではないか。とてもじゃないが事業体が育成していくと言ったって、即戦力じゃなかったら使えないわけですから、そういった意味ではワンクッション置いて、村の協力隊員で、他のことをやるような協力隊員ではなくて、林業に特化して林業技術を学んで、いずれはうちの村で林業の中心を担っていく労働力だということで、そこで村の中で勉強したものを事業体に返していくと。実習は事業体でやってもらうというシステムを作り上げていかなければならないと思います。以前、村はそういったことをやるのに、商社というか、事業体を東京から呼んできてやらせて、莫大な金を払って研修を受けさせて、結果的には何も残らなかったということがあるわけです。そういう反省の上に立てば、もっと村でプランニングして、地元の事業体を有効に使って事業を進めると。そしてそこで技術を学んだり、知識を得た人を地元の事業体で働いてもらうということを、パターン化するような方向性を取り入れて、進めていくべきではないかということを考えています。そのへんについて村長の考え方を伺います。

答弁 村長 田中正治

林業の担い手対策ということでのご質問でございます。林業の特性として、長期的な展望を持って専門的な指導者、あるいは労働力を育成することは大変重要な課題であると認識しております。北海道でも、林業について新たに取組みを進めているわけでありますが、本年、4月に森林・林業の即戦力を担う人材の育成を目的として、北海道立北の森づくり専門学院が開校したところであります。本村においても、協力金の支出などを通じて、支援等を行っております。また、本校の就学期間は2年間であり、令和4年3月に卒院となることから、本村においても卒業生の受け入れを要望してまいりたいと考えております。しかしながら、40名と限られた卒業者数であることから、必要に応じて地域おこし協力隊員の募集なども進めていかなければならないと考えております。議員の言われるように、林業に特化した協力隊員が本村に来ていただけるシステムがあればまた少し変わるかなと思いますけれども、いずれにしても林業労働者の担い手の育成には、十分な指導体制の下、計画的な育成プロ29 / 55グラムの作成が必要であると考えておりますので、今後慎重に検討を進めてまいりたいと思います。

質問 3番 五十嵐正雄

旭川にできた北の森専門学校の関係、これは2年間研修し、在学して終わっていくと十何種類の免許を全部取らせるということで進んでいます。その中には箱罠の掛け方も講習するそうです。そのほかにオペレーターとして林業機械の使い方、運転免許も全部取らせるということです。そこについては事業体からも派遣されて、穴埋めして何とか定員には満たなかったけれども、三十何名、今年度についてはこういう時期ですから新年度については40名きちんと申し込みがあると、こういう状況です。少しずつ変わりつつありますけれども、そこで研修が終わった人が2人や3人のいる事業体に、それも高性能の林業機械を持っていない事業体に即就職して、林業労働者として頑張れなんてほとんど有り得ませんね。やっぱり、一定の事業体でそういった機械もきちんと持っていて、いろいろな面で一流の事業体については、そういったところで学んだ人が入ってきて、学んだ2年間の技術や知識を十分に生かせるようになるけれども、うちの村の事業体に親方を入れてせいぜい3、4名のところに入ってきて、せっかく学んできたこともほとんど使えない。こういう事業体が今のうちの現状です。村独自でそういったところから人を入れてくることも大切です。でも、村として事業体と一緒になって林業労働力を作るための方策として、協力隊員を募集して、その中で林業労働者を事業体と一緒になって育成していくということをやることのほうが、先が見えた話です。そこの卒業生を村としても雇うことは、役場職員として雇うことは良いかもしれませんけれども、とてもじゃないが4事業体に入ってくるような状況にはないわけです。そこのところは一辺倒の形式の答弁じゃなくて、実態をわきまえて、うちの村はこう行くよというものを作っていかなかったら、なんぼ村もそこに協力金を出しているからなんて言っても、来るような状況にはないわけです。もしあるんだったら、とっくに皆働いていますよね。そういったことを十分認識して、担い手対策については一つの方法として、協力隊員を募集してやるようなことも、真剣になって考えなかったら間に合わないということだろうと思いますので、そのへんについて、再度決意を伺います。

答弁 村長 田中正治

冒頭、申し上げましたけれども、長期的な展望を持って、専門的な指導者、あるいは労働力を育成するということは重要な課題だなと思っているところでございます。村もそうですけれども、専門的な指導者がいない中で、そういった方にもぜひ占冠村に来ていただいて、事業体の機械化を進める中での指導者として労働力を育成してもらうというようなことが必要なんだろうということで、最初に申し上げたところです。議員の言われるような担い手について、一つの方策として地域おこし協力隊という制度がありますから、それを利用することも可能かなということは考えております。以上です。

質問 3番 五十嵐正雄

ぜひ検討して実施していただきたいと。この話については昨日事業体とも話し合いましたけれども、ぜひ、村と事業体が育成して、一緒になって育成し30 / 55ていく。それについては事業体も積極的に協力するので、そういった施策をぜひやっていただきたいというようなことで、強く要請もされています。そのへんについて、ぜひ取組みをしていただきたいと思います。次に3番目の問題です。この問題については6月の議会で一般質問しました。話が全くかみ合っていないし、実態に合っていません。呆れて再質問する気もさらさらなく終わらせています。ただ、今こういう状況の中で、村が林業を進行していくために、何をできるのかということを考えて、苗畑、苗木生産事業の取組みについて、調査・研究すべきだということで提起をしてきました。その中で、こういう答弁をされています。まず一つ、苗木はポット苗が中心ですよと。こういうことを言いました。挙句の果てに裸苗については活着率が悪いので無理です。冗談じゃないです。今ある山のほとんど、99%は裸苗です。これだけの立派な山ができています。それはいろいろな作業の手抜きをしないでここまで育てたから裸苗でもできたことです。ポット苗については細くて小さくて、占冠村みたいに草の多いところ、草の多く繁茂するところでは下刈時点で折損する、つまり、草と一緒に切ってしまうことが大変多くあります。要するに苗木も小さいんですよね。非常に見にくくて、急峻な山で刈払い機を持っていざ苗木を育てるためにやろうって言ったって、足場が悪いから刈払い機がうまく回らなくて、切る率が多くて、私もポット苗をニニウで植えて経験していますけれども、そういった状況です。今、全道的に苗木が足りないという状況があるので、ぜひ、このへんについては他の自治体とかが苗木の生産については足りないけれども、苗木を生産する事業体も減ってきております。富良野沿線でも上富良野に畑があって、それから美瑛ですね。こういった状況です。以前は占冠村も、村も、森林組合も苗畑を持っていたし、国有林も苗畑を持っていました。地元で生産した気候に合った苗を作って、地元の山に植えたからこれだけの今、胸高直径が40センチも50センチもなるような造林木ができているわけです。その苗はほとんど裸苗です。とてもじゃないがポット苗ではここまで育たないというのは明らかです。そういった意味では、まず、考え方を実態から変えてもらわなきゃならないというのが一つです。今、苗木については、間伐が最終年度を迎えれば更新をしなければなりませんから、そこに新たに造林をしなければなりません。その苗が全体的に不足していて、伐採して普通は2年経てばそこに木を植えなければならないということになっているんだけれども、そういう状況にはないと。ですから、うちの村としては、苗畑ができるかどうかも含めて、調査・研究をして、できればこの村で苗木を生産して、村や国有林にその苗を供給していく。苗畑を作ることによって、新たな林業の雇用が生まれるということでありますから、再度検討を、調査・研究をやっていただきたいということで、村長の考え方を伺います。

答弁 村長 田中正治

苗木生産について、6月議会での答弁と議員の考え方に大きな隔たりがあるということのご指摘でした。私としては、裸苗がダメとか、コンテナ苗が良いよいう意味で申し上げたのではなくて、コンテナ苗を生産することによって、植栽時期が少しずれても通年雇用につながって来るんじゃないかということでありました。議員がご提案の件につきましては、地産地消、雇用の31 / 55安定化にとって大変役割があるとは思っています。議員の言われるように、さらなる調査研究等も含めて、検討してまいりたいと思っております。

質問 3番 五十嵐正雄

これについては、ぜひ調査研究をして、やれないものをやると言っても無理な話なので、実際に技術的な問題もありますし、種子の問題、採集の問題、いろいろな課題がありますので、検討して、できれば事業ができるような方向性まで進めていただきたいと思います。質問を変えます。

出典:占冠村議会 令和2年第6回定例会 2020年12月10日 議事録 PDF(25ページ) 間違いを知らせる