財政の現状と今後の見通しについて

答弁　村長 田中正治

藤岡議員のご質問にお答えをします。議員のご指摘のとおり、コロナ禍において、村内のイベント、あるいは会議の自粛が余儀なくされ、これに伴う予算の執行を中止、または保留しております。これらの財源につきましては、起債あるいは基金等を充当しており、歳入不足を基金で賄う予算編成となっているため、歳出抑制の方針は変わっておりません。併せて、観光産業を中心とした経営悪化の影響による村税の納税猶予、減免制度の適用がされていることから、余剰財源が発生する見込みはございません。今後において、納税猶予、減免に対しては徴収猶予特例債や減収補填債により財源を確保してまいりますが、国の減収分に対する補填内容などは不確定な部分もございますので、国の動向、新型コロナウイルス感染症の収束、及び、地域経済の回復に注視しながら財政運営を行ってまいります。

答弁　村長 田中正治

予算編成上、経常経費を見ていただければ分かると思いますけれども、どうしても必要な経費というのは90数％になっています。その中で必要な財源、一般財源と起債、あるいは補助金ということで財源を振り分けております。これを組み立てたときに、経常経費が上がっているということもあって、基金等の特別目的のための基金をその予算に組み込んでいると。これらの余った財源については、基金に返すことになろうかと思います。そして、基金に戻して基金を維持するという組み立てで、改めて余剰財源といわれるものを何かに使えるだろうかということではないと考えております。以上です。