みんなの議会

占冠村議会 令和2年第2回定例会 2020年6月18日

苗木生産事業の取組み

2020年6月18日、占冠村議会の一般質問で、五十嵐正雄議員が「苗木生産事業の取組み」について質問し、村長 田中正治が答弁しました。

質問者
五十嵐正雄 議員
答弁者
村長 田中正治

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 3番 五十嵐正雄

議長の許しを得ましたので、質問をさせていただきます。この間、新型コロナウイルス対策で役場自治体職員は、政府の方針がころころ変わる中で、大変多忙の中で住民の命や健康を守るために、努力されてきました。心からお礼を申し上げたいと思います。それでは質問に入ります。苗木生産事業の取組みということで、林業政策のもう一つの柱を今回、問題提起をしながらなんとか地元に事業を起こして、雇用を作り、そして郷土性の強い苗木を生産していくということが必要だろうというふうに考えています。まず、戦後復興を図っていくために、とりわけ北海道においては多くの森林が伐採され、戦後復興に寄与してきたところです。当然、その伐採された跡地については、トドマツやカラマツを中心として造林が実行されてきました。戦後植林された造林木が大きく成長して、最終伐採期を迎えています。本村でも特にこの頃目立ってきましたように、国道沿いを走ると、国有林や、民有林、公有林で造林地の最終伐採が盛んに進められています。これらの伐採跡地には、必ず造林が実行されるわけですが、道内の苗木の生産が、残念ながら需要に対して大変ひっ迫している状況にあるというのが現状です。このままいくと、伐採された跡地に造林がされず放置され、災害につながる恐れや、伐採適齢期を迎えた森林がそのまま放置されるという状況が生まれて、村が進める林業や林産業の振興に大きく影響してくると考えます。そこで具体的に伺います。まず、1点目は、全道的に苗木は不足していますが、苗木を生産する種苗事業に村が手を上げて取り組み、そこで郷土性の強い苗木を生産して、国有林や民有林、公有林等に苗木を供給していくということが必要ではないのかと思っています。村としての新たな林業の取組みを進める、こういった種苗生産事業の取組みを進めていく考えがあるかどうか伺いたいと思います。

答弁 村長 田中正治

五十嵐議員のご質問にお答えをさせていただきます。林業振興のための苗木生産、あるいは苗畑事業の取組みということでのご提案をいただきました。全道的に不足していると言われております苗木につきましては、北海道が主体となり種子の撒き付けから山出しまでの需要調整等を行っています。これまでの種苗事業は一般的な裸苗の生産であり、植栽時期が限定されるため、強度な繁忙期と閑散期が混在する季節労働が主体となっており、これは山で植林する場合も同様の状況となっておりました。これらを改善していくために、平成25年から北海道森林管理局が中心となり、それまでは植栽技術が必要で枯れてしまうことが多く、夏場7 / 70には植栽できなかった裸苗に代わりまして、一般の方でも容易に植えることができる、高温下の夏場での植栽が可能なコンテナ苗の生産と植栽を施行しており、道内各地の苗畑においても、生産が進んでいると聞いております。種苗生産を行うためには、林業種苗法に沿った準備を進める必要があるほか、裸苗の生産とコンテナ苗の生産は設備投資が異なりますので、今後、これらの動向を見定めつつ、本村で育てた優良苗木を使用する森林の育成や整備、そこから生産される木材資源の有効活用という持続可能な森林、林業、林産業の振興を含めて検討を重ねながら、その可能性について進めてまいりたいと考えております。

質問 3番 五十嵐正雄

平成25年から国有林を含めてそういう対応を進めてきているということですけれども、現状、この間の全道の会議の中では、もう近い将来供給ができないような体制が生まれてくることは明らかです。そういった状況の中で、どういった具体的な取組みをしていくのかということで、今、道や国の話を村長は言いましたけれども、現実の実態は必ずしもそういう状況になってなくて、例えば国有林やなんかも現場段階の小段階での取組みについては、大変危惧しているという話は各署から出ているのが現状です。民苗も、やっぱり採算が合わないからほとんどやめていったという経緯もあるし、併せて国有林は苗畑事業をやめるために、施業方法を変えてまで苗畑を潰してきたということであります。当時の状況を考えれば、どこの自治体にも営林署のあるところについては苗畑がありました。当然、占冠村にも国有林の苗畑がありまして、そこで生産される苗は、その地域の風土や気候にあったところで苗木を生産することによって、山出しした場合に、自然状況に適応した苗ができるということで、そういった取組みはされてきたわけです。今、残念ながらそういったものが無視されて、ほとんど苗木を国は責任を持って生産しないと、こういう形も出てきていますし、ましてや民間については労働力の問題等を含めて苗木の生産は大変やっていくことが困難な状況にきていると。そこで私は先ほど言いましたように、村が林業の一環としてこういったものに一体的に取組んでいくということを提起したわけです。これから進めるにあたっても、考え方として、2番目の問題にいきたいと思います。苗畑の事業の期間というのは、先ほど村長からも言われましたように、4月から11月が最大限の仕事期間であります。そういった意味ではそこで働く人たちの雇用の安定というのは苗畑事業だけでは大変困難ですから、なかなか働き手、担い手が出てこないと、こういう状況になるわけです。そこで、やはり村としてもそういったことを総体的に考えて、村内の苗畑事業の空いている期間については村内の森林資源の調査とか、収穫調査、また、村が取り組んでいるメープルシロップの原液の採取を、これら生産と結び付けて、こういった作業にも従事できるような通年雇用を林業全体で図っていくということが必要であります。当然、そういったことを取り進めることによって、優秀な人材を確保し、事業の責任体制を確立していく必要があると考えています。こういったことに取り組むにあたって、やはりきちんとした方向性を出しながら取り組んでいくということは必要だろうと考えています。そのへんについて村長の考え方を伺います。

答弁 村長 田中正治

苗木の需要調整等を含めて、森林法の改正によりまして、平成29年度以降、森林整備計画に基づきまして、伐採作業を行う場合には、造林を計画的に行う計画を提8 / 70出することが義務付けられたということで、必ず木を植えなければならないということになっております。私も若干林業経験がありまして、地元で育てた苗木は地元に一番合うんだというような経験がありますから、そういった意味では議員のおっしゃるとおり、山作りには最適なのかなということを考えますと、地産地消という意味からも、林業の継続性を図るという意味からも、大事な取組みなのかなと考えているところでございます。そんな中で、ご質問の通年雇用、あるいは事業の責任体制の確立といった件につきましては、これまでも課題として上げられてきたところでございます。安心、安全で災害に強い山作りのためには、森林を整備する林業労働者の雇用の安定化を図りつつ、責任ある事業実行体制のもと森林整備ができるよう努めていくことが必要であるというふうに認識をしております。このため、本年度より林業振興室におきましては、村有林の事業内容等を当然として、私有林における作業種ごとの森林整備時期等を把握の上、村内林業事業体の通年を通した事業量の確保に努めてきているところでございます。今後におきましても、薪生産やメープルシロップの生産販売などの村内の取組みを支援していきながら、災害に強く住民にも親しまれる森林づくりのため安定した雇用の促進に向けて努力をしてまいりたいと思っております。以上です。

質問 3番 五十嵐正雄

林業全体の取組みの中では、この間も事業体の育成や、そこに働く林業労働者の雇用の安定のための取組み等を村もできるだけそういった方向で努力しています。とりわけ苗畑の問題については、雇用期間が限られるという状況の中で、今、村がいろいろなものを取り組んでいて、一時は商社を立ち上げてやるなんて話もあったわけですけれども、そうではなくて地についた地元の人たちが、地元のための仕事として、これからそういった苗畑事業も取り組み、木質バイオマスの取組み等を連携させていくということが必要だろうというふうに思っています。そこで3番目ですけれども、この間、今、言いましたように、村では森林、林業、林産業の振興に積極的に取り組んできました。成果が出るまでには一定の時間や期間がかかると思っています。苗木生産から、木材の有効利用と循環型林業経営を村として確立し、特色ある取組みが今求められていると思います。ぜひ、この取組みをするにあたっては、林野庁や道に積極的に働きかけ、相談していくことが大変重要だと思っています。それらについての取組みをどのように進めていくのか、村長の考えを伺います。

答弁 村長 田中正治

循環型林業経営、あるいは独自色を出した取組みということでのご質問でございます。本村におきましては平成24年度から村有林資源の有効活用に向けた資源量把握等を実施し、平成28年度より、村有林資源を活用した六次産業化の中で、薪やメープルシロップの生産販売、あるいは人材育成など村内の特色ある取組みへの支援等を実施してまいりました。また、平成31年度からは、村内森林面積の約9割を占める国有林と連携する中、上川南部森林管理署と占冠地域森林整備推進協定を締結し、林業技術の研鑽による事業体の育成にも努めてきているところであります。さらに、今年度におきましては、これらの取組みを足掛かりとして、森林整備の知識と技術を兼ね備え、地域林業を牽引していくことができる森林林業プランナーの育成支援にも取り組んでいくこととしております。持続可能な地域循環型の林業経営を促進していくためには、安定的な雇用の促進による人材の確保、そしてこ9 / 70れらを計画的に育成していくこと、また、木材産業のマーケティングを理解し、責任を持って森林整備等のプランニングができる、地域林業を牽引できるものの存在が本村における森林資源の充実と地域住民の安心、安全にもつながっていくものと考えておりますので、今後も本村の森林、林業、林産業の振興に向けて取り組んでまいりたいと考えております。以上です。

出典:占冠村議会 令和2年第2回定例会 2020年6月18日 議事録 PDF(7ページ) 間違いを知らせる