本村の財政構造の現状につきまして

答弁　村長 田中正治

児玉議員のご質問にお答えをいたします。まず、本村の財政構造についての認識にかかるご質問でございますけれども、令和元年度の決算特別委員会において、監査委員のまとめの中で経常収支比率が96.0％で、財政構造の硬直が懸念されるため、将来に渡る財政健全化に向けて改善していくことを期待したいとのご意見がありました。一般的に言われている内容で申し訳ありませんが、経常収支比率は、地方公共団体の財政構造の弾力性を判断する指標でございます。したがいまして、80％を超えると予算の自由6 / 106度が乏しくなっていると言われます。このことは、毎年経常的に支出される人件費、扶助費、公債費などの経常経費に充当された一般財源が、経常的に収入される地方税、普通交付税などに占める割合ですので、景気や社会変動による大きな変動は少ないと言っても良いと思っています。本村においても、一般財源を必要とする経常経費が増加している現状にあって、経常的な収入が急激に増える環境になっていないことを考えると、単独事業の見直しや一般財源を必要とする事務事業の見直しを図り、いかに歳入が確保できる事業に転換することが必要だと考えております。長期的に持続可能な財政を維持するための努力は今も進めておりますが、公債費にあたる地方債の借入については、より一般財源を必要としない過疎対策事業債や辺地事業債などによるようにしています。一般単独事業債などや、近年は金利や償還期間の長い公有林整備事業債の借入は行わないことにしております。このことにより、一般財源の支出を減らすことができると考えているところでございます。また、新たな財源として期待しているものとして、本年実施される国勢調査による人口増加や過疎法による固定資産税の減免が終了し、正規の税収増があります。また、観光振興関連に使える新たな財源としての宿泊税についても有効であり、導入に向けて取り進めたいと考えています。現状として、さまざまな課題において求められている財政需要に対し、財政調整基金や減債基金などの運用により、住民サービス向上に努めてまいりたいと思います。いずれにしましても、急激な改善は望めませんが、財政指標は高くありませんので、持続可能な財政運営を図るため、努力を継続したいと考えています。以上です。

答弁　村長 田中正治

新年度の予算編成方針といたしましては、本村の財政比率であります歳入に見合った歳出と、歳入を意識した予算編成に努力することを基本として編成にあたっております。国の地方財政計画では、地方交付税の増額が見込まれるものの、本村においては、村税の増収に伴う基準財政収入額の増加による減額を見込んだ計上をし、厳しい歳入状況を意識した編成を行い、歳出においても最終処分場延命化実施設計など必要な事業を選択し、新規普通建設事業等の抑制を継続していますが、単独事業にかかる一般財源は増加傾向にありますので、この財源を確保するため、財政調整基金、あるいは減債基金、その他特定目的基金からの繰入で調整を図った編成としています。新年度においても厳しい財政状況は継続するものとの見込みから、改善に向けては経常経費の削減と自主財源の確保に努力をしながら粘り強く取り組んでまいりたいと考えているところでございます。以上です。