国の行財政構造改革問題のイ、ロ、ハ、3点一括

質問　12番 杉本邦雄

12番、杉本邦雄です。国の行政、財政構造改革案での政府決定における次年度以降の町の財政、経済活性化の影響とその対策について伺いを致したいと思います。３点ほど上げてございますが、まず最初に町の行政改革の答申の冒頭に国債の危機的状況の中で、地方自治体への影響を予測されている、この事をうたってございます。また、国の将来の行革、財政改革絡みの中で地方交付税制度の見直しも討議と、こんな事でありましたけども、早い時期での諮問でございます。従いまして、短時間では諮問に答えられないと、こんな事で検討がされていないようでございます。９月に諮問して３月に出されておりますが、これ等を踏まえてまず１点は今回、今冒頭に申し上げました通り政府案の決定、更に後日に自民党案が決定致しました。これが９月の国会での審議になると思いますが、自民党までも決定したということについてはこの中身が大幅に変わることはないであろうと、こんなふうに考えます。従いまして、これ等が大幅に変わらないとすればやっぱり速急に町の行政改革の方々に諮問をして、これ等についても十分に検討して頂くと、こういう事の対策も速急になさるべきでないかとこんなふうに考えてございます。従いまして、その考え方について伺いをしたいと思いますし、更に国に対して町長、特に空知管内、或いは道におきましてもそのまとめ役という立場の中の町長の手腕が発揮されているとこであります。従いまして国に対して、特にその北海道の産業基盤の弱い自治体が多いなかでどういうふうに国に働きかけ、対策を練るのかと、この点についてまず冒頭に伺いをしたいと思います。まず社会保障費の自然増の削減、対応と、こんな事で自然増の増えた分、これ等については約３千億ほど削減していくと、こういう事でございます。従いまして、一般サラリーマンから高齢者まで幅広く負担金を削減した分を取っていくと、こういう事でございます。そんな中では、特に沼田町においても約25％近い高齢者がいるわけです。こういった中でこの負担というものは、特に高齢者、年金生活をされている方は大変であろうと、こんなふうに考えております。この健康保険、或いは医療保険の改正の中で一番問題になるのは何かということでございますが、これは特にその医療制度の問題、診療がして出来高払いというこの制度、更にこの大きな中身にはこれともう一つは薬価差益ですか、こんな事で特に深川管内の税務署の所得番付の中でも個人病院の病院長がすべてが入っているくらい、それほど儲かるというんですか、それだけの何というんですか、利益があるというふうに考えるわけですが、そういった抜本的な改正をしないでただ一般市民から金を取ると、金を取るというんですか、言い方ちょっと悪ければ徴収するというんですか、こういう事になると思うんですが、こういった抜本的な改正をしないで国の方からこういう決め方をするということについて町長の見解と、これからの対策をどうするのかと、こんな事をまずこの１の中で伺いしたいと思います。次の中では特に公共事業費のカット、これ等については更にこれ等に併せて規制緩和、更に北海道開発庁の存続の問題、こういった中で北海道は特に社会資本が更に充実していないと、こういった中ではどうしても公共事業に依存しなけりゃいけないと、こういった北海道の状況、更に地方においては尚更であります。そういった意味で、先程言いましたように町長としてその見解とこの対策、これ等について伺いをしたいと。更に３番目におきましては、毎日新聞で出ておりますし、これも私も担当分野の中で農業に対する非常に予算額が、もう現在最高時から比べますと４分の１に国の予算がカットされております。更に農産物関係の前年同額以下、こういう事で我々の沼田の第一次産業であります農業については大変なダメージを受けてございます。言うまでもなく、昨年度の米価の 1.1％を皮切りに今年の入荷２％、麦価が、0.95％、これから出る畑作産品、その他についてもこれに右ならえの下降ぶりは間違いないと思います。我々も精力的に運動はしておりますけれども、行革絡み中でカットをする。こういう前提の中で６年振りにこういうカットの並びが出てきてございます。更に自主流通米ということで、現在ホクレンと農協も頑張っておりますけれども、何といっても 300万ｔ近くの余る米、これからはじき出された北海道米、こんな事でございます。従って現在は北海道のきらら、秋田こまち、これ等も買手を探さなけりゃ買ってくれないとこういう状況です。従いまして、マルチの生産払いについても現在１万５千ほどの昨年度の仮払はなされております。この中で北海道としては24億の基金を取り崩して何とかこの仮払に併せて精算しようと、こういう事で今年は何とかなりそうです。しかしながら来年度以降は１俵につきなんぼという基金積立をしながら、それ等に充当しなければ15千円はキープできないと、実質もしかすると13千円代もありえるよというホクレンの担当者の言い方であります。こういうふうになりますと、大変な状況になってくるわけです。そこで、やっぱり基本的には何とかその地場産業の中で、特に雪中米ということで沼田も頑張っておりますけども、このブランド名を生かしたなかで食品加工、特に米の加工ですね、これ等については産民の中でも何回か意見を具申しておりますけども、中々難しい要素もあります。しかしながら、こういった落ち込みのなかで一番頑張れるのは食品加工の中で加工です。加工することによって価格をキープすると。更に町内の雇用もたくさん取れると、こういうふうになると思います。そういった意味で、速急には出来ないよという一つの国への訴え方、更に農業基本法が今見直しされております。これは審議中でありますが、この中でデカップリングというんですか、所得直接補償ということは農家の今の価格体系で農家が維持できない場合については外国で、ヨーロッパ等でやっているように所得を上乗せすると、こういう制度でありますが、こういったものをきちっとこの制度の法案の中に入れてもらうと、こういった働きかけ、農団は一生懸命やっておりますが、町長としてもこういった地域性を考えるとこれ等もきちっとこの法案のなかに入れてもらうと、そういう運動もきちっと国に対してやってもらわなければいけないと、こんなふうに思っておりますので、順次いきたいと思いますが冒頭にその国等に対する見解と町長の行動をどう示すかと、この点について伺いしたいと思います。

質問　12番 杉本邦雄

－再－ ちょっと質問した中で２点ほど抜けていると思うんですが、沼田町の行革の審議を、諮問を続けるかどうかということで、これは後でお答えを頂きたいと思いますが、特に１の問題についてはさっき抜本的な問題で２点ほど上げて、診療費の出来高払いとか薬価差益、これ等が大きな原因をして毎年１兆円ずつ医療費が上がっていくというその問題です、これ等辺りはきちっとこう中央へ行ってこれ等の事を改革してもらう、この事がなければただ１兆円ずつ診療費が上がるので国民負担をするという基本的な問題が町長、まだ認識が十分でないとこんなふうに考えますので、この辺きちっと対応をして頂きたいというふうに考えます。そこで町としても国保会計を担っている訳です。そういった中で、どうしてもその交付金がこれからカットという前提で色々とマスコミで報道されておりますし、また現実に交付金が今まで通りということを期待するのも若干無理な国の財政だと、こんなふうに考えます。そうなりますと、恐らく今国保の方に繰り入れている金とか、国庫補助金の額も町から出す金も大変ですし、国からくるのも少なくなってくるという事が考えられますとこれ等の事について抜本的に国の中で改革して頂けなければとうてい町としても大変であると、こういう認識だというふうに考えます。従いまして、この辺をしっかり認識しながら国の方の対応をして頂きたいと、こんなふうに考えます。更に、先程厚生病院の話も出ておりましたけれども、私が提案したいのは特に年金等の2,000千円以下ぐらいの所得でやっと生活をされていると、こういう高齢者の低所得者の方、これ等についてはやはり町としてもまあ１千円ほどの負担金が２千円ほどに上がる訳ですけれども、これは月 500円ずつ４回ということは２千円ぐらいですか、こんな事で上がるわけですけども、そういった本当に大変な方については特に厚生病院に行く方はこれ等はもう全部町でみてやると、これぐらいの町長の考え方があってもいいんでないかと、こういう事になりますとそうは大幅に人数が増えるというふうには私もちょっと調査を考えたのですがなかなか難しいと、個人名まであげて調査しなければいけませんので、我々の段階では調査出来ませんが町ではきちっとそれ等を把握されていると思います。従いまして100円、 200円が大変な高齢者で低所得者の方、更に厚生病院を利用する方と、こういった方については町で面倒をみるよと、これ位の町長の気持ちがあっていいんでないかと思いますので、それ等の考え方についてもお伺いをしたいというふうに考えます。公共事業の関係については町長さん、特に得意分野に多少入るのかと、そんな事で答弁されておりましたけども、ただ最後に出てきた言葉が「あまり影響がないかもしれないよ」と、これについては私もちょっと疑問符が残るわけです。将来大幅に影響が出てくるのでないかと。ということは、私の農民協で毎年土建業、或いは土建業と総体限りませんけども、農家の方の農外所得約２億あります。そういった中で多い人は 4,000千円、少ない人でも 1,000千円と、こんな事で特に建設業、或いは町でそれぞれ行なっている加工業、或いはいろんな井原水産とか色々稼ぎにいっておりますけども、この２億の金というものは特に農家の経営が苦しい方にとっては大変な金額であろうと思います。そういったものが７％カット、或いは公共事業の補助金の50％という考え方としますと15％カットという場面もあると思います。従いまして、これからの建設、運輸、農水から出てくる公共事業については大変なカットの部類に入ると思います。従いまして、カットされれば何とか企業も一生懸命やりたい訳ですから、それ等の２億の金を何とかへずる、或いは人員整理する、こういう事になってくると思います。従いまして、あまりこの公共事業だけに依存しているとこういった我々と共にする農家の方、或いは離農された方もやはり大変な目にあうと思うわけです。従って、地場産業をどう育成するかということは基本に考えられて対策を練っていくと、これがひとつの町としての基本でないかと、ヒロポン注射を打つぐらいの公共事業をもってくるんだという考え方がずっと長く続くか、続かないか、そういう事を考えますと何としても地場産業を加工分野を含めてやっていくと、こういう姿勢をきちっとこう出して頂きたいと、こんなふうに私は考えます。３番目の関係と重複致しましたけれども、特に私の調査の中で４月決定致しました道の振興条例、この中の３節の９条の中に農産物の付加価値向上のために振興をするという事で、これ等については流通、加工、施設の整備と、更に18条の項目の中で「財政措置をします」と、こうきちっとうたっている訳です。これ等を十分道のなかで今回の条例を作った訳ですから、これ等を利用しながら沼田の米の加工、「これ等もきちっとやるよ」と、「努力するよ」と、こういう姿勢は町長のなかの答弁の中に出てくることを期待して質問をさせて頂きます。

質問　12番 杉本邦雄

－再々－ それぞれちょっと前向きな答えが少し出てきたかと、こんなふうに考えておりますが、特にさっきも言いましたその抜本的改革の中で出来高払い、更に薬価差益、これ等については恐らく廃止の方向にいくと思うのですが、今の時点でまだ廃止までに時間が相当かかると思います。そのチェック機能というものがない、或いはそういうものが全然働いていない、この事がザルになっている訳です。従って、かかっただけ病院で申請すればお金が入ってくると、こういう大きなその盲点があるわけです。これ等をきちっとこう指摘しながら、国の方に働きかけて頂きたいと。そういう事でこれ等については少し前向きな話が出てきましたので、ひとつお願いをしたいと思います。更に３番目に致しました食品加工についても、考えていきたいというぐらいじゃちょっと弱いです。「やります」と、ここまでいかなければ恐らく何年経っても「考えていきます」で、私も何回もこんな質問するの嫌ですから、出来れば「やってみよう」と、そういう答えが出てきてほしいんです。その事によって公共事業だけでなく、沼田としてもきちっとしたその雇用対策、或いは雪中米としてブランド、名前をあげたその米が生かされていくと、このままいくとずるずるべったりで最後は尻つぼみと、こんな事になりますから何とかきちっと「やります」と、「努力をしています」と、そういう事の答弁をお願いしたいと思います。