村全体を見据えたゴミ処理について

答弁　村長 田中正治

ゴミの処理についてご質問にお答えをしたいと思いますけども、本村はゴミ減量化、資源化など環境保全に向けて村民・事業者の協力により取組みが進められてきました。しかし、最終処分場に埋め立てられているゴミは資源物が多く含まれており、村民や事業者のゴミに対する意識の向上を図る必要があります。環境への負荷、軽減に向け村民、事業者、観光客を含めた連携及び協働により、ゴミの発生から最終処分量の削減までの施策が地域に定着することを目指してまいりたいというふうに考えております。また、占冠村ごみ減量化対策推進委員会を開催いたしまして、ゴミ減量化に向けた協議をしてまいりました。４回の委員会開催により、今月末にはごみ処理基本計画をまとめ、村へ委員会より計画書の報告がされる予定になってございます。

答弁　村長 田中正治

議員ご指摘のリゾート内におけるゴミ処理でございますが、一度生ゴミの処理について異物が混入されて事故20 / 119があったということで、処理センターにおいても大変だったというふうに私も聞いております。それを踏まえて、事業者には厳格な分別をするようにということで事業者トップに申し入れをいたしまして、現在ではそういった分別での事故を少なくするような努力、改善が行われたということで、具体的にそういった取組内容についても報告をいただいてございます。ただ、より減量化に向けての協力は求めていかなければならないというふうには考えてございます。以上です。

答弁　村長 田中正治

行政の国際化ということでございますけれども、議員もおっしゃるとおり、地域の国際化が進むことで行政が果たすべき役割もより多様化、高度化するものと考えております。このような中で、行政が果たすべき役割は大きく分けて２つの方向性があるものと認識をしております。まず、１つ目の方向性は、役場内部における事務処理に関するものでございます。住民登録や公営住宅の紹介など役場の窓口業務における外国人対応が必要となります。これに対応するため、役場としても英語対応が可能な職員の配置等を進めております。また、窓口業務に関係する外国人のほとんどがリゾート関係者であるため、リゾートにおいて一本化した窓口を設置していただき、その窓口と村とが対応につき協議をしていく体制を整えていきたいと考えております。もう１つは、道路標識や道の駅における情報提供などの一般的な外国人観光客に対する対応です。これについては、北海道運輸局や富良野・美瑛広域観光推進協議会などと連携しながら外国人観光客の受け入れに関する各種事業を実施してまいりたいというふうに考えております。以上です。

答弁　村長 田中正治

言語の問題でございますけども、現在はほとんど英語を主として窓口の職員にも勉強していただいているっていう現状があります。いろいろな国の言語を役場が全部できるかというご質問ですけれど21 / 119も、なかなかそういった対応は難しいというふうに思っておりますので、先ほど申し上げたとおり、リゾートにおいてそういったものを対応していただきながら、手続きができるような方向でリゾートに対応していただきたいというふうに思っています。職員対応に関しては、これがどういう環境に進むのか現時点ではちょっとお答えしかねますので、状況によってはそういうこともありえるかもしれませんが、現時点ではそういったことは考えていないということでご理解をお願いしたいと思います。

答弁　村長 田中正治

トマム地区での住民ワークショップについてでございますが、今年度３回の開催を通じて、育児支援、住宅移動手段に関することなど様々な意見をいただきました。ワークショップへのリゾート関係の参加が少ない状況でございましたが、リゾート関係者へのヒアリングや住宅に関するアンケートを実施し、意見を把握したところでございます。本年２月の住民基本台帳の人口につきましては1506人で、前年同月から238人の増となり、クラブメッド北海道トマムの開業の影響が大きいものと認識しております。こうしたことからリゾート関係者の方々の定住に結び付けていくことが重要と考えておりますので、リゾート会社の協力を得ながら、引き続きアンケートなどによる意見の把握に努めてまいりたいというふうに思います。

答弁　村長 田中正治

午前中の答弁の長谷川議員のご質問で、トマムにおける店舗の問題の中で答弁いたしましたリゾートエリア内の店舗がセイコーマートという表現をさせていただきましたけれども、この文言を取り消させていただきましてコンビニエンスストアに訂正させてください。というのは日本経済新聞の報道によりますと、従業員が共同で利用できるコンビニエンスストアを新設するなど福利厚生へも充実させていく方針だという記載がありまして、ここをご説明した時にセイコーマートという表現をさせていただきましたので、これを取り消していただいて、内容の訂正をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。

答弁　村長 田中正治

村の会計に関わるご質問についてお答えをしたいと思います。平成28年度決算におきまして、災害による歳出の増加、交付税の減額による歳入の減少によりまして基金を減少させることとなりました。遡りますけども平成17年に村が自立を選択して以降、将来の不安に備えまして行革努力により基金積み増しを行ってきております。残高に増減はありますが、財政調整基金で申し上げますと、平成17年度３億600万円から平成25年度には最大９億8500万円まで積み増しを行ってまいりました。議員ご指摘のとおり、公共施設の老朽化による維持管理費等は増加傾向にあり、ほぼ経常経費化してきている状況で更新、統廃合、長寿命化などについて議論しながら財政負担の軽減や平準化を図っていく必要があると考えております。今後も保育所の建設など総合計画に基づいた必要な事業に対する経費を確保するため、基金からの繰入れが必要となりますけれども、経常経費の削減など歳出の抑制や一般財源の確保により取り崩しが最小限になるように努力してまいりたいというふうに考えております。

答弁　村長 田中正治

この基金につきましては、やはり将来に備えて多いに越したことはないと、これは当然の考え方でございます。ただ、財政運営上、歳入不足があった時には家庭も同じですけど、貯金を下ろして必要な経費を使うということになります。分かりやすくというのはなかなか難しいんですけども、平成17年自立推進計画を立てた時に、当時８億くらいの基金しかありませんでした。その時に財政推進計画で今の財政のまま使っていけば基金は底をつくだろうというようなまさに危機的なご提案を申し上げ、様々な分野で経費の削減を行った中でなんとか占冠村が自立できるようにということで住民説明をした記憶が私にもあります。その中でやはり基金は少しでも残してくれということで、いろいろなご意見をいただきました。今、現在ある財政推計の中で議員ご心配のとおり、６億になって本当に将来もつのかというご心配だと思いますけども、基本的に財政推計を立てる時に、歳出は総合計画なり、いろいろな計画に基づく歳出をほとんど拾い上げて、年度計画ですから年度毎にそれを仮に全部やったとしたら、これだけの金が必要だねということで歳出を推計します。歳入については確実に入るものを歳入として見ますので、どうしても歳出は大きく歳入は小さい。それの差額を基金で埋めて行くということが予算ベースでなります。計画の場合は。決算ベースで行きますと実際に、いろいろなやつで歳入が増えたり歳出も落ちてくるということで、決算ベースと予算ベースとこうちょっと分かりづらいんですけども、そういうことであります。基本的には予算ベースで計画を立てますのでどうしても基金が底をつくっていう計画になりますけども、そういった中で決算ベースになりますと歳出が入札減だとか執行残だとかいろいろな意味で落ちてくると。その分を一般財源が減った分だけ基金を戻すというような形で増減はありますけども、そういったやりくりをします。歳出が大きいから基金がなくなるということは先ほど申し上げたとおりなんですけども、じゃあどうやって減らさないかっていうと計画にはありますけど、この事業を例えばやめるとか、先に延ばすとか、お金が付いたらやりましょうとか、そういったやりくりは当然行政の中でしながらですね実施します。それともう一つ、起債を有効に、有利な起債があればそれを有効に利用して一般財源を減らす努力をして、財政調整基金を残すというようなやりくりをしながら財政運営を進めるということです。現実問題、最近の状況を見ますと歳出は経常経費が議員とも12月議会でもちょっとお話をさせてもらったんですけど、経常経費が伸びているというのも事実でありますから、一般財源が不足してくるということで、おそらく28年度決算においても１億５千万の財政調整基金の投入が必要であったろうということだと思っています。今後においても、そういった事業の洗い出しを含めて、何が今求められていて、何をやるべきか、ということを精査しながら、やっぱり経常経費も含めて減らす努力もしながら、財政運営をしていければ財政調整基金が推計ほど減少していかないだろうという想定には立てます。ただ、文字で、数字で示すということは決算ベースでないと難しいだろうというふうには考えています。24 / 119ちょっと分かりやすく言ったつもりでしたけどそんな内容です。

答弁　村長 田中正治

先ほどちょっと申し上げましたけども、財政調整基金、一時やっぱり１億台の時代もありました。17年度で３億600万とさっき申し上げました。この間、そういった危機感のもと積み上げてきた結果が平成27年で９億1800万、28年で８億1700万という結果になってございます。議員おっしゃるとおり、いかに経常経費を減らすかということの努力と、いかに一般財源を見つけてくるか。補助金、特定財源の補助金等とか有利な起債も利用しながら村の負担が少ない方法を、様々な事業に反映をできることを、それぞれ職員含めて事業を行う際は検討する、努力をするということを積み重ねていかなければならないというふうに思います。事業の選択につきましては当然ながら、今必要なものと、必要でないものというのは分かりますから、そこは行政の中で選択をして、やはりここはお金をかけてもやるべきことはやる。これは必要なければこれはやめましょうという英断は必要だと私も思います。そういった予算につきましては毎年度、議会の皆さんにお示しをしながら、ご相談を申し上げて予算措置をしていきたいということでございます。内容については当然、村民の皆さんにもご提示をするということになっています。人件費の問題については、過去に大きく削減した事例もあります。それから各種委員についても削減をしたという実績がありまして、25 / 119それらも含めて基金的なものも潤ったということも現実問題ありますけども、ただ、現状においては人件費を減らしてやろうという考え方はもっていません。現状、今年の予算で４億３千万くらいですか。一時５億２～３千万の時代もありましたので、それからみれば１億くらい減額をしているというふうには思っていますし、現状の業務量等を考え合わすと、やっぱり最低でも今以上の人員が必要になってくるというふうにも思っていますし、事務事業についても当時とは変化をして多くなっているという現状を踏まえると、この人件費が即、苦しいから落としますという環境ではまだないなと私自信は判断をしております。以上です。

答弁　村長 田中正治

財政指標についての質問にお答えをしたいと思いますけども、財政指標については毎年計算式があって行われるということになってございますけども、今回の数字につきまして、将来負担比率が上昇傾向にある主な要因としては、地方交付税の減少と基金取り崩しによる充当可能財源の減少にあります。前年比で見ますと、地方交付税の減額により標準財政規模は6916万１千円の減少で基金は取り崩しにより１億5185万７千円減少しております。これらの合計でおおよそ２億２千万円の充当可能財源が減少したことによりまして、将来負担比率が上昇をしております。この算定式の中には、基本的には将来負担する額、それから充当可能な財源、基金ですね。その他特定財源も含めたものが分子となって、分母が標準財政規模から公債費の額を差し引いた額になりますので、現状でいきますと増加をしたという結果になっています。ちなみに占冠村は全道で90番目に値します。以上です。

答弁　村長 田中正治

次年度より、すべての学校が小中一貫校となってスタートいたし26 / 119ますが、30年度は中央地区の開始年度であります。村としてはまず中央小と占冠中学校との一貫教育体制作りをしていかなければならないと考えておりまして、優先課題ということでございます。以上です。

答弁　村長 田中正治

保育所の新築の考え方には変わりはございません。建設場所につきましては、大谷議員の折にもご説明したとおり、利用する方々の利便性や利用のメリットを含めてこれから検討させていただいて決定をしたいということで、議員から言われています中学校の併設ということについては私の頭の中にはありませんでした。以上です。

答弁　村長 田中正治

これも何回か申し上げて大変申し訳ありません。村といたしましては、利用者の安全性、利用者の住まいの場所、利用者の利便性などに鑑み、中央地区に建設する方向で検討を進めたいということでございます。保育所の具体的な建設場所につきましては、今後様々な方々と協議をしながら決定をしていきたいというふうに考えてございます。

答弁　村長 田中正治

保育所の建設にあたっては子育て支援策の推進ということで、これについては私の公約として掲げさせていただいております。長年の懸案事項でもあった占冠保育所の建替えは妥当だと私は判断しております。現施設の老朽化の現状と保育環境を考えると保育所の新設は急を要するものと考えております。一方、議員おっしゃるとおり、保育環境の向上により子育て支援の充実を図るため慎重に議論しながら取り進めなければならないというふうには考えてございます。以上です。

答弁　村長 田中正治

保育所の建て方についてのご質問かなと思いますけれども、確かに自然増、それから人口推計含めますとどういった規模のどういったものが必要かというこの議論は必要かと考えています。私としては将来、０歳児保育から小学校に入るまでの子育てを支援できる施設を目指したいというふうに考えておりまして、必要以上に大きくするつもりもありませんし、五十嵐議員の答弁でも申し上げたとおり、地元産材を使って占冠らしい環境の中で子育てができるような施設を目指したいというふうに思っておりまして、議員ご心配のとおり、必要以上にお金をかけることはないということは私も思っております。以上です。

答弁　村長 田中正治

トマム地区の保育所の問題でございますが、子育て支援策の推進によりまして、トマム保育所での受け入れの拡大が考えられますこと、それから今後、トマム学校の児童生徒の増加も予想されることから、トマム保育所をトマム学校へ移転する28 / 119ことは考えておりません。現在の状況ですが、トマム学校については地域の学校として、地域に開かれた学校として今年度より義務教育学校に移行しております。保育所との連携につきましては、既に運動会や学芸会を合同開催するなど地域行事として定着しております。これらの保育所とトマム学校の連携を深める活動をさらに強めて支援してまいりたいというふうに考えております。以上です。

答弁　村長 田中正治

建設うんぬんという件に関しましては私一存で決めるつもりはありません。当然、様々な方からのご意見なりご提案を受けながら、総体的に判断をさせていただきたいというふうに思っております。以上です。

答弁　村長 田中正治

一貫教育に関しましては、次年度から村内すべての学校が小中一貫教育を行うことになっています。次年度は中央地区の小中一貫教育を導入する大切な時期でもありますので、先ほども申し上げましたが、まずは中央小と占中の一貫教育体制作りをしていかなければならないというふうに考えております。保育所との連携につきましては、現在、はと組、つばめ組とのＡＬＴによる英会話、それから教員による保育所訪問、体験入学、給食試食会などそういった連携をしながら教育との繋がりを持っているという環境にございます。最後の議員ご提案の内容につきましては、この場所で否定するつもりもありませんので、それは当然頭の中において、議論の中ではそういったご意見の方もいらっしゃるかなというふうには思いますので、それらを含めて総合的に判断をさせていただいて取り進めてまいりたいというふうに考えております。以上です。