占冠村議会 平成28年第5回定例会 2016年12月15日
木質バイオマス生産組合の薪生産の拡大について
2016年12月15日、占冠村議会の一般質問で、五十嵐正雄議員が「木質バイオマス生産組合の薪生産の拡大について」質問し、村長 中村博が答弁しました。
- 質問者
- 五十嵐正雄 議員
- 答弁者
- 村長 中村博
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 6番 五十嵐正雄
ちょっと議長にお許しをお願いしたいんですけども、マスクしてやっていいですか。話し中に咳が出て他の人に唾液飛んでも悪いので。ちょっと風邪ひいてまして、途中で咳出たりしてですね中断することがあると思いますけども何点かに渡って質問をいたします。まず１点目は木質バイオマス生産組合の薪生産の拡大についてです。これらの取組みについては当初湯の沢温泉に薪ボイラーの導入が図られ、現在中央スキー場、それからミナトマム、道の駅にいってそれぞれ薪ストーブが設置され利用されております。また星野リゾートにおいてもですね、薪の注文がきているというふうに聞いております。また一部ではありますけども、個人の家でも村が生産する薪を利用している家庭も何軒かあるというふうに聞いております。現状の薪生産の規模ではですね、雇用の拡大とかまた労働条件の向上や定住人口をこの事業を取り組むことにより、一人でも二人でも増やしていくとこういった初期の目的、こういったものがなかなか成果として大きく上がっていないというのが現状だというふうに思います。取り組みはしてもですね、まだ年も浅く全体的に事業がスムーズに進んでいないということもありますけれども、今後の見通しについて村長の考え方を伺います。
答弁 村長 中村博（村長は2017年7月まで）
五十嵐議員のご質問にお答えいたします。現状では議員ご指摘のとおりの認識でございます。今後につきましては各公共施設について昨年同様の納入を予定しております。また、星野リゾートにおかれましては前年比約２倍の60立方の予約が入っているとのことでございます。現在進めている地方創生の中で林業６次産業化の取組みがございまして、その中で札幌市内の一般住宅への売り込みを計画しており、販路については拡大する見込みであるとそのように聞いてございます。以上です。
質問 6番 五十嵐正雄
現状の認識については我々議員も村長、村のほうの考え方については大きく変わっていないということであります。やはり今後のことを考えればですね、公共施設への積極的な薪ストーブやボイラーの導入をしていかなければ、なかなか初期の目的を達成するということは困難であるということであります。６次産業化の中でこれらは薪の生産拡大については札幌方面等にもこれから導入を図っていけるような取り組みをしていきたいというような話もされておりますけれども、やはり地元で一貫した取り組みと思いきった施策そういったものを進めていかなければなかなか進んでいかないというふうに思っています。先ほどの答弁もありましたけれども、再度そのへんについての考え方を伺います。23 / 69
答弁 村長 中村博（村長は2017年7月まで）
お答えいたします。木質バイオマスのエネルギー導入でございますが占冠村総合計画、平成25年から平成30年の計画期間でありますが、その中の三大重点目標の一つでございます。そのことにより薪生産による木質バイオマス資源の活用そういったことを進めてきておりまして、具体的には湯の沢温泉への薪ボイラー、村民の理解と促進を図るため、道の駅・村営スキー場への薪ストーブの設置、それから木質バイオマスエネルギー導入促進事業による薪ストーブの購入費への助成、そういったことにより薪の需要拡大に向けた取り組みを行っております。先ほども申し上げましたが、本当に徐々にではございますけど、薪の需要は伸びてきているとそういった報告も受けております。今後公共施設への薪ボイラー、それから薪ストーブの導入につきましては現在策定中である公共施設等総合管理計画それを勘案しながら導入について引き続き検討をしてまいりたいとそのように考えております。以上です。
質問 6番 五十嵐正雄
今村のほうでは公共施設に導入すべく公共施設の管理計画を将来的に議論されているとこういう答弁であります。過去にですね薪ボイラーの取組みの過程の中でとま～るか、今の小規模多機能施設あそこに残念ながら地熱を利用した新たなエネルギーということで導入されました。多くの人たちは当然あそこで薪ボイラーが設置されてくるだろうというふうに思ってましたけれども、残念ながらいつの間にかですね、地熱ということで議会も乗せられてしまってそこに進んでしまったという経緯があります。問題はいろんな取り組みの中で全庁的な横断的なですね、こういった取組みをしていくという庁内の合意形成をやっぱりきちんとしていかなかったら、それぞれの課で総合開発計画を進めていくんだけども、それが線になっていないという過去の反省点があります。ですからそのへんについてもですね、十分気をつけながら全庁的な、庁内で取り組めるような体制を確立していって、そういった公共施設の管理計画の中に導入を図るべく、意思統一を図って進めていく。結果として計画の中に出てくると、こういうことをやっていかなければならないというふうに反省も実はこちらとしてはしているところなんです。そういった取り組みをですね、まず今の村長の答弁でもありましたけれども再度、そのへんについての全庁的な取り組みについての、村長としてどういったことをしていくのかを考え方を伺います。
答弁 村長 中村博（村長は2017年7月まで）
お答えいたします。現在庁内の中には新エネルギーに導入に関しましてプロジェクトチームが存在してます。その中で新エネルギーについては検討しながら進めてまいりたいとそのように考えております。以上です。
質問 6番 五十嵐正雄
次にですね、この間も言いましたけれども、この事業に従事している労働者というのは大きく２名なんですよね。そこで働いている人たちの労働条件っていうのは残念ながら村が関与している事業の割には低位な労働条件の中で働かされている。また、先の見えない状況の中で働かされているというのが今日の実態です。前にも申し上げましたように、結婚適齢期の人が今の賃金じゃとてもじゃないが結婚で24 / 69きるような状況にないということを家族からも強く実は言われていた経過があります。ですからもう少しそのへんはこの村で住んでよかったなと言えるような職場環境にしていく。また、これをやっている地元の事業体、３事業体がこの取り組みを直接やっているわけですけれども、そういったところに対する指導等含めてですね、やはり村としてもせっかくの村の大きなこれから将来に向けた取り組みをしていくわけですから、この中で労働者のそういったやる気、生きがいができるような事業展開っていうのが必要だろうというふうに考えています。このへんについての村長の考え方、決意を伺いたいと思います。
答弁 村長 中村博（村長は2017年7月まで）
薪生産を担っている事業体でございますが、賃金をはじめとした労働条件の改善にあたっては、まず企業の収益の将来に渡って安定的に確保し、先が見える経営基盤を築いていくことが必要と考えてます。中でも販路の拡大については今後の経営にとって特に重要であると認識しており、現在進めております林業６次産業化の取組みにおいて、地域商社を立ち上げて村内事業者とともに村の資源を活用した商品開発・販売促進を行い、企業業績を向上させていく中で労働条件の改善に貢献してまいりたいとそのように考えております。販路拡大に向けては村としても引き続き支援してまいります。以上です。
質問 6番 五十嵐正雄
この問題については、方向性等々問題点も明らかになっているというふうに思ってます。やはりこういった大きな事業取り組んでいくにあたっては、林業振興室を中心にしてやっているわけですけれども、まず林業振興室の中で職員間同士十分その方向性を確認しながらやっていかなかったらなかなか全体的な方向、そして事業体の指導育成そういったとこに繋がっていかないというふうに考えています。ぜひですね林業振興室を中心にして、まず林業振興室で室長を中心にしながらいろんな問題点、課題を職員みんなで共有しながら進んでいくような体制を作っていただくことを望みたいというふうに思っています。次の問題点に、質問に移っていきたいと思います。