占冠村議会 平成28年第3回定例会 2016年9月13日
林業労働者担い手対策の奨励金、俗に言う餅代のことについて
2016年9月13日、占冠村議会の一般質問で、五十嵐正雄議員が「林業労働者担い手対策の奨励金、俗に言う餅代のことについて」質問し、村長 中村博が答弁しました。
- 質問者
- 五十嵐正雄 議員
- 答弁者
- 村長 中村博
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 6番 五十嵐正雄
次に林業労働者担い手対策の奨励金、俗に言う餅代のことについて質問します。既に朝に局長なり事務局のほうから配布されました資料が今回、私のほうから指摘する問題です。これについては、すでに道の方が基金を積んで、その益金でこういった林業労働者・従事者、それから事業主、それから市町村、道という形で負担金を取りながら、より林業労働者の短期雇用を就労の長期化を図ったり、できれば通年化を図って安定して地元に残って仕事ができる、こういったものをしていくために担い手対策の奨励金・餅代として実は払っているところなんです。ところが、今の政府の低金利政策やマイナス金利の中で、基金そのものがどんどん減っていくとこういう状況にあってですね、この奨励金も減額をせざるを得ないという道というかの動きであります。ここに書いてありますように230日、昨年の11月1日から今年の10月31日、つまり1年間の間でどれだけ労働者を雇用したかということによってですね、それぞれ最低140日以上雇用すれば、140日でしたら12月に4万4800円の餅代がここから支給されると。最大230日くらいであれば10万1200円くらい。250日でも11万くらいの餅代が出ると。みなさんもご承知のように林業労働者っていうのは手当てがないわけですね。12月になっても一切そういった年末手当というかそういったものが支給されないということで、こういった制度を取組みながら林業労働者の雇用安定を図っていくと、こういうことでそれぞれ基金を作ってこういう取組みがなされているわけです。27 / 72今回、この事業が秋までに解約されて掛け金が、掛け金でない奨励金の減額の改悪案が出されるという状況にあります。なんの手当てもない民間林業労働者にとってはですね、長年の戦いの中で勝ち取ってきた制度の改悪の動きは許すことができないということであります。改悪された場合はですね、村として差額分を雇用奨励金として支給し、民間林業労働者の雇用安定と年末の生活向上を維持する考えがあるか伺います。この制度は、占冠村が実は村単独で早くから林業労働者に餅代を払ってきた経緯があって、この140日以下ほとんどの事業体、うちの村では140日以下の労働者が圧倒的に多いわけですから、実はこの制度に乗れない人が結構いるわけです。こういった人たちについては村独自にですね、雇用奨励金っていうことで3万8千なにがしの金をこの間ずっと支給してきました。これは全道でもうちの村だけがやっている、林業労働者を大切にするということでこの間やっているわけですから、当然、今回の140日雇用されない人は造林関係だったらほとんどそうなんですけれども、120日確保できるかどうかという人たちはこの制度に乗れないわけですから、村はそれで救済してきたという歴史があります。そういったことも含めてですね、今回減額された場合の対応について村の考え方を伺います。
答弁 村長 中村博(村長は2017年7月まで)
お答えいたします。担い手対策奨励金制度についてでありますが、林業就労の長期化・安定化の促進を図ることを目的に作業員・事業主・市町村・北海道が一定の掛け金を負担し合い、年間140日以上250日以内の就労を条件として就労日数に応じて奨励金を支給する制度でございます。奨励金については、議員がご指摘のとおり、北海道で今年から減額が予定されております。そのため担い手対策という同事業の主旨を踏まえまして、差額分について支給できるよう制度の見直し等を進めてまいりたいとそのように考えております。以上です。
質問 6番 五十嵐正雄
林業労働者にとっては今の村の答弁っていうのは大変ありがたいというふうに思われます。こういった取組みについてもですね、ぜひ広報等できちっと流して、村はこうやって林業労働者をなんとか地元で働いて、長く続けるように取り組んでいる事を広報で流していかなきゃならないというふうに思っています。ぜひこれらについて、最大限差額を払っていただけるということで、林業労働者にとっては大変ありがたい話だというふうに思っています。これからもですね、林業労働者の雇用安定や労働条件向上のために、村はさらに努力されることを期待して質問を終わりたいと思います。