占冠村議会 平成28年第3回定例会 2016年9月13日
狩猟的価値発現による林業6次化推進事業
2016年9月13日、占冠村議会の一般質問で、五十嵐正雄議員が「狩猟的価値発現による林業6次化推進事業」について質問し、村長 中村博が答弁しました。
- 質問者
- 五十嵐正雄 議員
- 答弁者
- 村長 中村博
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 6番 五十嵐正雄
議長の許しを得ましたので何点かにわたって質問をいたします。まずはじめにですね、狩猟的価値発現による林業６次化推進事業に今取組んでいるわけですけれども、村では国の地方創生加速化交付金や地方創生推進交付金を活用した取組みが今、はじまりました。この取組みが確実に成果を上げ、将来の村づくりに大きくつながることを期待しているところですけれども、これが単なる補助金を貰って一過性に終わるというようなことをしてはならないというふうに考えています。今のうちの状況なんですけれども、林業・林産業に関わる現状を見たとき、克服しなければならない課題が多くあるというふうに考えています。特に３点に絞って村長の考え方を伺います。23 / 72まず１点目は、事業体の育成についてです。村内では、３事業体がそれぞれ事業経営・運営をやっておりますが、これまで村としてもそれなりの一定の取組みがされてきましたが、なかなか事業体の育成を成果を上げることができていません。６次産業化推進事業は地元事業体にとってある意味では絶好の機会・チャンスだというふうに思いますが、今後どのように３事業体の育成を図り、この事業を進めていくのか村長の考えを伺います。
答弁 村長 中村博（村長は2017年7月まで）
五十嵐議員のご質問にお答えいたします。狩猟的価値発現による林業６次産業化推進事業についてでありますが、村内においては、豊富な森林資源を活用した林業はもとより、近年、木質バイオマス・木工クラフト・猟区・鹿肉・鹿皮製品加工・山菜等の加工・メープルシロップ・アウトドアなど新たなビジネスの芽が生まれています。地方創生にあたっては、山づくりといった林業振興とともにこうした新たなビジネスを発展させ、雇用の創出に結び付けていくことが重要であると考えています。ただ、現状では銘木など高い価格での取引のできる資源が十分活用されていない。また、新たな商品開発や販売促進活動のノウハウが不足している。事業体間の連携や統一したイメージ作りなど全体のコーディネーター役がいない、担い手不足、こういった課題があると認識しております。このため、村では国の交付金を活用して、マーケティングなどに精通した村外の企業などで構成される地域商社を立ち上げて村内事業体を支援する。そのことにより、保残木台帳で整理された優良広葉樹いわゆる銘木の販売、新商品の開発や販売促進活動の展開、村内事業体間の連携によるセット販売に取組み、基本となる林業振興と合わせて６次産業化を推進してまいりたいそのように考えてございます。以上です。
質問 6番 五十嵐正雄
全体的な奴については説明も受けているので中身については理解しているところなんですけども、やっぱり今のうちの村の現状の林業・林産業を振興していくためには、なんといっても３事業体が中心になってですね、やはりそこで事業が展開されて雇用等の創出を図っていくっていうことが基本になければ、なかなか進まないというふうに思います。そんなことを考えればですね、先ほど言ったように、補助金が出ている間の一過性に終わらせてしまうような事業の取組みというのは間違いだろうというふうに思っていますので、その地域商社やなんかについてもノウハウを持ったよそから入れるとこういうことです。そういった中で地元事業体をどう育成していくのかっていうことは、やっぱりそこに必ず帰結するっていうふうに思うわけです。そのへんについての考え方を再度、地元事業体に特化して考え方を村長に再度伺います。
答弁 村長 中村博（村長は2017年7月まで）
新たな試みとして地域商社という発想がございますが、やはり基本になるのは現在の事業体でございまして、それなくしては林業の６次産業化も進められない、そのように考えておりますので、３事業体の育成については、今後とも引き続き村としても支援・指導してまいりたいとそのように考えております。以上です。
質問 6番 五十嵐正雄
今の村長の答弁にあるように、これらを進めていくためには、やはり地元の３事業体との連携、それと指導、方向性の意思統一を図って将来的に向かって24 / 72進んでいくっていうことが言われましたので、ぜひそういった取組みを積極的にしていただきたいというふうに思います。次に、この取組みを進めていくにあたっての問題点です。２番目に林業労働者の担い手対策です。これについても村はこの間いろんな手を打って取り組んでまいりました。とりわけ木質バイオマスのエネルギー生産事業ではですね、すでに２名の労働者が従事しています。ところが、林業本体の生産事業や造林事業においてはですね、新たな雇用が全く生まれていません。占冠村まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で数値目標を掲げていますが、林業労働者の担い手対策をどのように取り組んでいくのか村長に伺います。
答弁 村長 中村博（村長は2017年7月まで）
お答えいたします。林業労働者の担い手対策についてでありますが、今年度から新たに取り組む林業６次産業化推進事業において、例えば原木販売については、これまで一定地区ごとに伐採・搬出・銘木などの材とそれ以外のものが混在したまま取引されていることが多いと承知しておりますが、銘木を区分して販売するなど、より付加価値を高めることを目指しております。また、林業をはじめ６次産業化に必要な担い手確保には、村内の状況に即した体系的な育成プログラムを作成するなど受入れ体制を整備し、これを公表することで村内事業体への就業のハードルを低くすることも重要であり、このため、村では国の新たな交付金を活用し、継続的な人材育成を実施するため、国と協議を行っております。なお、国の新たな交付金の採択には村の予算の議決が必要であることからこのたびの補正予算に人材育成に関する所要額を計上しているところであります。以上です。
質問 6番 五十嵐正雄
担い手対策については本当に大変だと思っています。今のうちの村の６次産業化の中で、村有林や民有林だけでこれを進めていくっていうことについては、いずれ資源の枯渇問題等含めてあるっていうふうに思っています。別な場でも申しましたように、やはり圧倒的多数の94％占める国有林があるわけですから、そこの提携もぜひこの担い手対策の中で、国との交渉の中でそういったものもきちっとやっていく必要があるというふうに思っています。次に、３番目の６次産業化の推進で先ほど村長も触れていましたけれども、銘木ビジネスで地域商社を作って取り組んでいくというようなことがありました。林業振興室ではですね、この間、村有林をきめ細かに踏査をして、保残木を現地で表示して、調査して、蓄積とか樹種・径級・樹高、そういったものを出して台帳整理を図るとともに、図面を、位置を図示化してかなり整理をされてきました。これは大変貴重な資料であり、将来に向けた村の財産だというふうに思っています。そこで問題なのは、保残木ということでそれぞれ台帳整理をしてきているわけですけれども、保残木と銘木とはまったく別なものであります。保残木というのはひとつにはですね、将来的に優良な木材が生産できるような木を現地に保残木として残しておく。