下川町農産物加工研究所の民営化について

答弁　町長 田村泰司

奥崎議員の「下川町農産物加工研究所の民営化について」の御質問にお答えします。1 点目の「移行できるのか」について、令和 5 年 4 月から運営移行を目指しておりましたが、1 年間延長して令和 6 年 4 月に運営が移行できるよう下川事業協同組合と詳細について打ち合わせを重ねているところであり、同組合においても引き受けることを目的として、デジタルツールの活用や販売展開計画を練るなど、着実に準備を進めているところです。2 点目の「運営移行の形態」について、町内では初めての試みとなる、建物、設備等の施設管理の責任は町が担い、収支を伴う製造、販売、在庫管理等を含む運営を下川事業協同組合に担っていただく「公設民営」方式を予定しております。以上申し上げまして、答弁といたしますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。

答弁　産業振興課長 古屋宏彦（産業振興課長は2024年6月まで）

ただいまの御質問にお答えしたいと思います。双方に準備が整っていなかったと、受け渡す側、受け入れていただける側、双方に準備が整っていない内容がございました。具体的には、まず、工場長的な方の補充がまだ見込まれていなかったこと、あと、製造担当される方…いわゆる技術を持っている方が当時まだ見つかっていなかったこと、我々としては、設備の整備がまだ追いついていなかったこと、双方に整えていかねばならないところがあったということで、1 年間延長させていただきました。以上です。

答弁　産業振興課長 古屋宏彦（産業振興課長は2024年6月まで）

ただいまの御質問にお答えいたします。現状では、工場長的な方、私たちは協力隊の制度を用いて準備できないかと思っておりますが、いまだにこの方については、お問い合わせは何件かありましたが、決定するにはまだ至っておりません。あと、製造技術者の関係については、今候補者の方が、会計年度任用職員、町の職員として今お仕事をしていただいております。あと、町の方の施設整備の関係については、ボイラーの修繕、あと、インクジェットプリンター…産業用のインクジェットプリンターというのがあるんですけども、こちらの方の整備をしたり、そういうところも今は出来たという状態になっております。なお、工場長的な方については、見つかるというのが最善ではありますが、仮に見つからなかったとしても、町としては、移行後においても継続して募集をしていきたいと思っております。その間については、当然現在の職員もサポートを続けてまいりますし、技術を持たれた方が、製造分野のところで支障のない製造をしていただく、こういう見込みは立っております。以上です。

答弁　産業振興課長 古屋宏彦（産業振興課長は2024年6月まで）

ただいまの御質問の中で、お見込みのとおりでございます。以上です。

答弁　産業振興課長 古屋宏彦（産業振興課長は2024年6月まで）

ただいまの御質問にお答えいたします。奥崎議員の仰るとおり、当施設においては、農業振興を目的として設立されました。この流れからいきますと、現状の価格自体が一般のトマトよりもそれなりに高い値段で、当然、農業振興という面から高い値段を付して購入させていただいております。この条件については、継続をさせていただきたいという旨、事業協同組合さんにもお話をし、了解を頂いているところです。ただ、今までは全体の量に対して…必要量に対して、超えた部分もございました。ただ、それは農業振興ということで全量買取りをしておりましたが、今後においては、翌年度の生産計画の範囲、例えば 100 という量が欲しいということであれば 100 の量までは当然農業振興の従来の価格を維持する、それを超えた分については農業者さんの中でそれなりのお話をしながら購入をしていかねばならないというふうに考えております。以上です。

答弁　産業振興課長 古屋宏彦（産業振興課長は2024年6月まで）

ただいまの御質問にお答えいたします。100 を超えた場合にというところでまずお話をさせていただきます。トマトジュースの原料として買わないのではなく、単価の調整をさせていただく場合があり得るという意味のお話でございます。当然、農業者の皆さんは、100 作ってくださいと、それぞれ生産計画を出していただきまして、それに基づいて、早ければ来月…1 月、2 月あたりから育苗を始めてくるというふうになります。その段階では、当然計画して、これだけ納入いたしますよという量を満たすための生産計画を立てられるということになります。当然、それについて、今までとは違う価格、農業振興とはならない価格で買取りをされては、確かに経営の方針が大きく変わってしまいますので、そういうことになれば大ごとだなという認識は当方にもございまして、その認識を事業協同組合と共有はさせていただいておりまして、了解はいただいているということで、直ちに 100 を超えた分が今までと同じ価格で買われないとされたとしても、それが直ちに農業経営に著しい打撃が加わるということにはならないのではないかと考えております。ただ、このへんについては、農業者の方がなんぼ頑張ってもそうにはならないという諸事情がもしかしたら出るかもしれませんので、それは事業協同組合と我々と組んで協議会の設立を予定しております。なお、毎年シーズン終わりに、翌年度に向けて生産者会議というのも行います。その中で、我々がちょっと把握しきれないような具体的な内容がもし上がりましたら、翌年度に対応できるようにしたいと思いますし、栽培年度、シーズン中にもしそのような事態が…何かしら起きるということであれば、またその協議会などで協議をしていきたいと思っております。以上です。

答弁　産業振興課長 古屋宏彦（産業振興課長は2024年6月まで）

何点かございました。まず、工場長がいないまま移行が始まると、大変不安だというふうなお話だったと思います。この件については、確かに工場長が居て…万全な体制を取りたいと考えておりましたが、工場長が不在だからといって直ちに製造ができないということではありません。工場長は全体を見て、スタッフの動かし方、在庫管理、営業などなど、広い立場で職務を果たしていただきたいと思っております。現状、私が今…所長をしておりまして、もう 1 人…専門員がございます。私とその専門員で具体的に工場長的なところまで全てやっておりましたので、そういうノウハウ自体は、私、それと専門員にございます。そのノウハウについては、公設民営移行においても当然サポートの中でいかされてくるものと思っておりますし、新しく工場長的な方が見つかったとしても、その方が前職で食品工業でも何か経験があれば別ですけども、全く…やる気はあるけど経験はないという方については、当然私どものような人間から物事をいろいろお伝えしていかねばならないとも思っています。そういう点については、不安が少し感じられるかもしれませんが、不安のないように、皆さんに不安が増大しないように取り組まさせていただきたいと思っております。次は、経営不振の関係です。この経営不振の関係から、多くの人のつながり云々というところ、どのように町は関わっていくのかというところの御質問だったというふうに思います。この経営不振というのは、現状今のやり方でいくと、まず起きないんではないかと思っております。しかしながら、我々も想像つかないこと、後を受けてくださった事業協同組合さんの不可抗力の部分もあって、もしかしたら経営が来年どうなっちゃうのかと、原料を買い付けたくても買い付けられなくなるなど、そういうことが発生し得る可能性はやはり残しておかねばならない、それに対する対処も考えねばならないと思っています。そのような意味から考えますと、補填ということ…これは経済的な補填というのがまず最初に頭には浮かぶと思うんですが、このようなことは、当然必要な分、必要な物事はしていきたいと思いますし、経済的ではない部分についても当然お支えをしていきたいと思っております。長いこと…トマトジュースが愛されておりますので、今後長く…また愛していただけるような状況を移行後も我々はサポートしていきたいと考えております。以上です。

答弁　町長 田村泰司

御質問いただきまして、今いろいろ考えるところが…ポイントがあったということでありまして、令和 2 年 12 月から、いろいろな形で協議しながらこれまで進めてきたところでありまして、その中の町の役割としてはですね、まず施設整備のところで、基本的な施設のところをきちっと更新をしてお渡しするというお話、それから、ただいまお話がありましたけれども、新規の商品の展開ですとか、そういったところも含めて、町として協力できるところはしていくということで考えておりまして、これをもって終わりではなくて、やはり製造のノウハウ、あるいは販売のノウハウも含めてですね、きちんと継承して運営をしていただくことが下川町の農業振興にも結びついていくという考え方をもって、これからも進めてまいりたいと思いますので、御理解をお願いしたいと思います。