下川町議会 令和元年第4回定例会 2019年12月17日
(1)国から選定された計画の進捗・結果に関する周知について/(2)町の財政状況と業務の優先順位付けについて
2019年12月17日、下川町議会の一般質問で、我孫子洋昌議員が「国から選定された計画の進捗・結果に関する周知について」「町の財政状況と業務の優先順位付けについて」について質問し、町長 谷一之、政策推進課長 桜木誠、副町長 武田浩喜が答弁しました。
- 質問者
- 我孫子洋昌 議員
- 答弁者
- 町長 谷一之、政策推進課長 桜木誠、副町長 武田浩喜
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
会議録の目次の件名ではこの議員の件名が 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は会議録の目次の件名の表記です。
質問 5番 我孫子洋昌
私は一問一答形式にて一般質問をいたします。今回は大きく 2 問質問を準備して…こちらを一般質問としております。1 問目です。国から選定された計画の進捗・結果に関する周知についてということで質問いたします。下川町はこれまで、環境モデル都市、環境未来都市及び地域活性化総合特区、バイオマス産業都市と、国からの選定を続けて受けております。これらは、それぞれ計画が策定され、順調に進んでいる目玉事業はPRされるものの、計画全体の進捗が町民には伝わっていないというふうに考えます。また、昨年選定を受けましたSDGs未来都市についても同様に、町民への情報提供を適切に行い、意識を共有することが事業推進に不可欠だと考えます。そこで、以下、町長の見解を伺います。1 点目です。この前段の 3 計画及び特区構想、これらの進捗、そして結果の町民への周知実績及び今後の周知の方法について伺います。2 点目として、SDGs未来都市計画に掲げる各種事業の実施見込み、そして 2020 年KPI(重要業績評価指標)の達成見込みと今後の周知方法について、それぞれ伺います。
答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)
我孫子議員からの「国から選定された計画の進捗・結果に関する周知」についてお答えいたします。1点目の「各種計画等の進捗・結果の町民への周知実績及び今後の周知方法」につきましては、現時点として、これら計画の総合的なものが「SDGs未来都市計画」となっており、この進捗評価をする機能として「下川町における持続可能な開発目標推進条例」に基づき、町内外の有識者からなる「SDGs評議委員会」を設置、平成30年度の実績について説明し、評価を頂いているところでございます。また、政府が設置する「SDGs進捗評価検討会」での進捗評価も既に実施されており、今後、政府のホームページで公表されるところであります。これ以外の各計画につきましては、環境未来都市計画は平成28年度で終了しておりますが、それぞれの計画において毎年度進捗評価を行い、バイオマス産業都市以外は政府のホームページで公表されているところであります。さらに、各種計画に基づく取組は、総合計画に位置づけられていることから、毎年度の行政評価において総合計画審議会委員へ説明、評価を受けてございます。しかしながら、住民委員への説明や、政府のホームページで公表され誰でも閲覧できる状態であるものの、住民への周知については十分ではないと認識しておりますので、周知方法について今後工夫してまいりたいと思います。2点目の「SDGs未来都市計画に掲げる各種事業の見込み、2020年KPIの達成見込み及び今後の周知方法」につきましては、計画に基づき各種事業を進めているところでありますが、御承知のとおり菓子製造事業につきましては、大変残念ながら中止となったところであります。KPIにつきましては、人口や熱エネルギー自給率、CO2排出量など12の指標を設定しております。現時点では、平成30年度実績となっており、計画初年ということでまだ成果が発現していない指標もございますが、2020年度での達成に向け取組を進めてまいりたいと思います。今後の周知方法につきましては、1点目でお答えしたとおりでございます。以上申し上げまして、答弁とさせていただきます。
質問 5番 我孫子洋昌
今、町長から答弁をいただきました。まず、改めて私の今回の質問の意図…こちらをお伝えいたします。そもそも町民の血税によって雇われた役場の職員が、日数を割いて町民のために働いているわけです。当然、各施設、各部署、それぞれの役割があり、対象とする町民が限定されている…こういう仕事もあります。その中で、こうした新しい企画、計画を立案して、また、新しい概念を取り入れていく部署というのは、それを町民や町内事業者によくよく浸透させていく役割があるというふうに私は考えます。そして、最初は役場が自ら動いて手本を示しても、後々は町民や町内事業者がそれぞれに動けるように後押しをするというのが行政の役割であるというふうに私は考えます。いつまでも行政だけが動いている、だから息切れもして、取組も広がっていかないというふうに思います。ですから、こうした計画を継続的に周知して、よく町民や町内事業者とコミュニケーションを取って、この計画に関連する次のビジネスチャンスはこれだと、一緒にやっていこうと…何度も何度もアプローチをするべきではありませんか。先ほどの答弁に、政府のホームページで公表されているとありました。町のホームページからリンクが飛んでいるかというと…どうもそうではない。どうしていきなり町民が政府のホームページを見るのでしょうか。ちょっと不親切ではないでしょうか。これを当たり前のごとく答弁され、悪い言い方をすると…ちょっと馬鹿にされているのかなというふうな感じさえします。環境未来都市計画も平成28年度で終了したということですが、何か初めて聞いたような感じがします。自分だけが知らないのかもしれませんが、多分知らない人が多いんじゃないでしょうか。これについても、今後周知を工夫するというふうに仰いましたが、どのように工夫されるのでしょうか。周知方法について、より具体的に、また周知の頻度、対象者、これらについてどうお考えでしょうか。答弁を求めます。
答弁 政策推進課長 桜木誠(政策推進課長は2020年3月まで)
ただ今の御質問にお答えさせていただきます。環境未来都市の成果の公表でございますが、先ほど議員が仰ったとおり、国のホームページで見られるというのは大変…振り返りますと…不親切なところなのかなというふうには認識してございます。これから考える事につきましては、先ほど議員が言われましたとおり、対象者…どういう方にどういう方法で、後、方法につきましては、町の情報提供の方法として広報しもかわ、お知らせ、情報告知端末、ホームページ…ございますが、小さなお子様は見るかどうか分かりませんが、子供からお年寄りまで見れるような方法を、今後、検証・検討し、進めていきたいと考えておりますので、どうぞ御理解いただきますようよろしくお願いしたいと思います。以上でございます。
質問 5番 我孫子洋昌
今、担当課長から説明がありました…そのとおりです。町が責任を持って立てた計画なんですから、また、町の職員が…それぞれ担当されている課長の皆さんも…まだその前の段階でされていた…手がけていた計画…現在も動いている…そういったものもあるでしょう。ここまで出来た、あるいはこれは出来なかったと、それぞれ各計画についてあるでしょう。これをしっかりと町民に説明をしていただきたいというふうに思います。また、これまで周知をされてなかったと思われる部分もありますので、改めて周知いただきたいといったところについて申し上げます。環境モデル都市計画、環境未来都市及び地域活性化総合特区、バイオマス産業都市、これらの計画…それぞれ目標値が掲げられていたというふうに記憶しておりますが、直近でもいいですし、どの段階でも構いませんが…一番最近のものがいいですよね…どういうふうにまとめられたのかと。この目標値に対する達成度、また、計画を立てたけれども、仮に未達成のもの…達成できなかったというものがあったとすれば、今後それらについてはどうしていくのか。これらについての方針をお答えください。
答弁 政策推進課長 桜木誠(政策推進課長は2020年3月まで)
ただ今の御質問にお答えさせていただきたいと思います。直近のものということでございましたので、先ほど町長の答弁にもありました、SDGsの評議員会、これが11月上旬に開催されてございます。その中で、質問にございました…重要業績評価指標…行政がとても大切だよというその評価の指標でございますが、その中で、例えば12の指標がございますが、その中の一つとして、熱エネルギーの自給率…これは当初2018年3月、自給率が49%としてございますが、これの2018年度…これが56%となってございます。この指標が2020年…成果指標として52%。ですから28年度の当初から差引しますと3%でございます。それが2018年度において56%…7%となっていることから、達成度は233%となってございます。一方、林業生産額…これに例えて申しますと、当初の数字が2016年の29億6,900万円、2018年度の実績においては28億4,502万円。先ほどから申している2020年度の成果指標が33億円です。それからしますと、まだ達成度としては十分そこまで至ってございませんので、2018年度の実績としましては達成度がマイナス37%。例えで申しますと、このような状況となっております。以上で説明の方を終わらせていただきます。
質問 5番 我孫子洋昌
それぞれ目標値に対してのいくつかの事例といったものをお示しいただきました。このように目標に対して何%、あるいは…これは上手くいっている…進んでいるものはこういうふうに数字に出せるんでしょうけれども、そのもの自体が止まっただとか、当初の予定どおりいかなかったとか、そういったところについてもしっかりと町民また町内事業者に示していただく、こういったことで町の姿勢ですね…何とか頑張ろうとやっています…あるいは責任を持って当初立てた計画を一緒に進めていきたいです…そういった意気込み、または正確な情報を出して、当初計画していたけれども様々な事情…それについても具体的にこういった世界情勢…あるいは気候変動…様々な事情…思ったほど担い手が確保できなかっただとか、それぞれあると思われます。そういった事情も分かるように、町民や町内事業者への周知…そういったことをすることで、これらの計画を進めていく段階において協力が得られるということになるのではないかというふうに考えます。是非、責任感を持って、理事者及び担当課の皆さん、進めるのか手を引くのかしっかりと町民とコミュニケーションを図ってやっていただきたいというふうに考えます。この項目については以上です。次の項目に移ります。先日、事業断念というふうに記者発表された一の橋の菓子製造施設整備…こちらについては、SDGs未来都市計画の中でも、環境、社会、経済の三つの側面をつなぐ統合的な取組みとして、下川町のSDGsの目玉事業という位置づけであったかというふうに、町内そして町外からも認識されております。この認識で間違いはないでしょうか、町長お答えください。
答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)
間違いございません。以上です。
質問 5番 我孫子洋昌
間違いないということであれば、この事業の断念といったものは、下川町のSDGsの達成…これに向けての影響が何かしらあるというふうに考えますが、その点についてはいかがお考えでしょうか。
答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)
大きな事業の優先順位というのはあるとは思いますけれども、今回このSDGs未来都市に選定を受けた中で、モデル事業として十幾つの施策を発表し、そしてそれが採択されているわけであります。ある意味では、菓子製造事業については、そのモデル事業の中の一つであるということで、その他の事業についてしっかり進めていただきたいという国の方針もございまして、そういう意味では、ほかの事業に対してしっかりと遂行できるように汗をかいてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。
質問 5番 我孫子洋昌
12 本のうちの一つということで…11 本頑張れというようなことを国から言われたというふうなことでしたが、であれば、すごく期待をされた方々と…ここまでの議論の経緯を見てますと、何がまずかったのか…それはいろいろ…どこから見てまずいかというのはあると思うんです。この事業については、まず、一の橋でやる。二番目、旧小学校の校舎を活用する。三番目、連携協定を結んだ企業。四番目、障がい者等の活用により。五番目、菓子製造を行っていく。この五つの要素があると思うんです。今の町長の答弁だと、全部が無しになるというような印象を受けたんですけども、例えば1番と4番を結び付けた事業だとか、あるいは3番と5番を残してそれを進めていく、そういった組み合わせでやろうかというようなかたちで、今回の連携企業との事業は断念したけれども、ほかの事業者…町内事業者や近隣の事業者などと組んで、この五つの要素のうちどれかをやっていこうかと…そういったことはお考えではないということでしょうか。
答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)
現状では…まだ整理できてませんので、計画を考える時点ではないんではないかと思っています。いずれにいたしましても、町内のそういう空き店舗、あるいはまた公共施設の活用…こういうのは並行して考えていかなければならないと思いますので、一の橋の小学校もその一つであると考えてございます。以上です。
質問 5番 我孫子洋昌
今は整理をしている段階だということで、これについては時が来ればということもあるんでしょうけれども、時が来ちゃうとまた何年か経ってしまって、そういえばこんな話もあったよねというふうなことになります。ですので、計画が出て、町民で議論をし、また町内それぞれの意見があったにせよ何らかの結末を迎えると。ただやみくもに時間が経って…引っ張っていくのではなく、こういった議会としても考え方については良しとするというようなことで後押しをした計画でありますので、こちらについても…かたちは変わるにしても…しっかりと検討を進めていただきたいというふうに考えます。今、12分の1が欠けた状態だということですが、そうするとSDGs未来都市計画の全体の見直し…割とこの菓子製造施設に関わる思いというのが強く計画には出ていたというふうに私は読み取ったんですが、それについての見直しといった作業は必要になってくるのではないでしょうか。
答弁 政策推進課長 桜木誠(政策推進課長は2020年3月まで)
ただ今の御質問にお答えいたします。今回の菓子製造事業の中止に伴いまして、計画の見直し…これは当然必要になるかと。これに関しましては、国の機関、また有識者、今回の計画をお認めいただいた方々に御相談をさせていただきながら、現在作業を進めているところでございまして、まだちょっと明確なところははっきり見えてございませんが、計画としては見直しをしなければならないという状況にございます。以上でございます。
質問 5番 我孫子洋昌
もちろん国との調整や有識者との連携、確認、相談…最終的には発表というふうになるとは思いますが、スタートは下川町がいろんなことをやりたいと言って発進された計画ですので、下川町が主体性を持ってこの見直しに取り組むべきだというふうに考えます。なので、これは向こうがいつやるとかというスケジュールではなく、下川町としていついつまでに見直すんだと。それとも、先ほどの町長の答弁をいかすんであれば、考え方は残しつつ、今回の計画の中からちょっとランクダウンするよとか、12 本から 1 本消えるのか、12 本なんだけど…ちょっと今一人お休みみたいな…そういったかたちにするのか、そのあたりについては町の責任というか…言い出しっぺともいえる町の方で主張するというか、それを訴えていくといったこともできるのではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)
今、桜木課長が答弁しましたように、現在そのへんの協議をしているところでございまして、先般、私も東京の方に行きまして、担当者の方にそのへんの説明をさせていただき、そして速やかに改定をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。
質問 5番 我孫子洋昌
これは国の方との協議ということにもなりますが、具体的に…今年のものは今年のうちにじゃないですが…年内なのか、あるいは年度中なのか、あるいはその先なのか、いつといった見込みといったものはございますでしょうか、お答えいただきたいと思います。
答弁 政策推進課長 桜木誠(政策推進課長は2020年3月まで)
ただ今の御質問にお答えいたします。計画の見直しにつきましては、先ほどから話をさせていただいておりますとおり、現在協議中でございまして、まだ明確なものはございません。年内ということもまだ明確には示されてございません。ただ、年度内…当然早期にこの見直しをできれば行っていきたいというふうには考えてございます。以上でございます。
質問 5番 我孫子洋昌
こちらについては、町が責任を持って、計画の見直し…ある程度目鼻が立った時点で、しっかりとした説明責任を果たしていただきたい。ほかの 11本残った計画についても、計画を進める、変更する、または取り止めといった旗振りをしっかりと明確にしていっていただかないと、町民や町内事業者、またこの計画に様々な期待をする人たちの希望といったものが失われると、町民がついて行こうと思っても…どうなっているんだというふうになりますので、しっかりと進めていただきたいと考えます。もう一点、SDGs関連です。パートナーシップによる良質な暮らし創造実践事業として、SDGsに関するソフト事業に国の補助金も使いまして複数の調査委託事業を発注しました。これらはどういった委託事業だったでしょうか、お答え願います。
答弁 政策推進課長 桜木誠(政策推進課長は2020年3月まで)
ただ今の御質問にお答えしたいと思います。SDGsに関連する調査研究…これらに関する委託事業でございますが、現在進めているものとしましては、皆様既に御承知のとおり、生涯活躍未来人材育成プログラム構築事業。今、町内の学校関係者、それと各産業分野などの町民の方々に委員になっていただきまして、教育ビジョンというものを策定作業中でございます。その教育ビジョンでございますが、子供たちの将来の可能性を広げるもの…例えば現状の子供たちが2030年に学年平均当たり10人ぐらい減ると、そういうような状況がございます。これは教育環境の縮小や教育関係の事業…例えば塾ですね…そういうものがどんどんと厳しくなってくる状況の中で、子供たちの将来に向けての可能性を広げる…教育分野だけではなくて地域で。それが各種産業に反映するものや、いろんな人材育成に関するもの、そういうところにつながるものとして進めている教育ビジョンの策定でございます。これに関して、専門的な知識、経験を有してございます方にいろいろアドバイスを頂く、またファシリテーターになっていただく、こういうものとして現段階としては実施しているものがございます。これは実施しているものの一例でございますが、全部説明するのはなかなか難しい状況にございますので、一例として説明をさせていただきました。どうぞよろしくお願いします。
質問 5番 我孫子洋昌
今進んでいる事業の一つというもので紹介を頂きました。ここでずらっと紹介されても時間も足りないですから、これらについて調査、あるいは委託、様々な試験、取組みみたいなもの、この結果については…町のホームページで紹介するとか…そういったことはされていますでしょうか。もしされていないとすれば、なぜ公表しないのでしょうか。そのへんについてお答えください。
答弁 政策推進課長 桜木誠(政策推進課長は2020年3月まで)
ただ今の御質問にお答えさせていただきます。今進めている調査研究事業につきましては、ほとんどが現在進行形のものでございまして、まだなかなか公表するような状況に至ってございません。しかるべき時期がまいりましたら、例えば広報だとか、町のホームページ、広く目にふれるようなかたちで公表の方を検討させていただきたいと思います。御理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。
質問 5番 我孫子洋昌
今回の一般質問の議論とは違うかもしれませんが、先日の決算特委の段階でも、ある事業について…今こんなのが上がってきているんですというのを見て…議員一同びっくりしたというのがあったケースもございます。これとはちょっと分脈違うかもしれませんが、この委託事業の報告書について、ホームページ等での公表というのはなかなか…下川町は伝統的なのか…ないんじゃないかなというふうに考えます。全額国の補助金などを使ったとはいえ、関わっている職員は時間を割き、労力を割き、事業者との打合せ等で時間を使っております。それをチェックするという…そういった様々な仕事に取り組んでいるというふうに考えます。また、上がったものに対しても、町としても支払いをしたものです。この内容がしっかりとオープンにならないと、先程来の議論の中でも…どうしても出せない情報もあるというふうなこともあるんでしょうが、概要については載せることができるはずです。むしろ公金を使って行っているわけですから、これは是非載せるべきだというふうに考えます。今の議論の流れでいうと、SDGsの目玉事業の調査の中で何をやったのか、どういうことが分かったのか…成果の概要ですね、下川にとってこの調査をした結果、これは手を付けない方がいい…そういう結果でもいいです。そういったことも公表し、共有することが下川のこれからの取組みには必要だと考えます。これがしっかりとしたパートナーシップを…今度は町内でのパートナーシップですね、今までの議論の中では町外の法人…連携企業とのパートナーシップというふうな話もあるんですが、町民との…また町内事業者とのパートナーシップを構築するために必要だというふうに考えます。是非、この公表についてしっかりと取り組んでいただきたいというふうに考えます。何か考えがあれば、一言町長お願いします。
答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)
我孫子議員の質問…私も賛同するところでございまして、先程来ずっと議論してきた…やっぱり個人情報に関することとか、関係者が不利益を得ること、こういうところについては避けていかなければなりませんけど、基本的にはほとんど情報公開をしていくということが基本だと思いますので、それに準じて進めてまいりたいと思います。以上です。
質問 5番 我孫子洋昌
先程来の菓子製造施設の計画の関係もそうですが、やっぱり町民に情報が伝わってこない、町民に公表できない理由がいろいろあると…まだ出せないとか…これは相手があるから言えない、そういったことで町民から不信感が出てくると。また、計画に対しての共感が得られにくくなると。そうしてこの取組に対しての協力を得ようと思ってもなかなか得られないというふうなことになってしまうのではないかというふうに考えます。この春の町長選挙でも、町長が訴えていたのは、一緒につくろうということで…下川のまちづくりに対する思いを訴えていたかというふうに思います。町民が一緒につくりたいというふうに思えるような…この情報共有のあり方、事業の説明、これらをしっかりと強く進めていただきたいということを申し上げてこの質問を閉じます。二つ目の質問項目に移らさせていただきます。町の財政状況と業務の優先順位付けについてということで質問いたします。下川町の財政状況について、その危機感が町民に伝わっていないのではないでしょうか。危機感を共有し、限られた財源と人的資源の配分を早急に行うべきと考えます。以下、2 点について見解を伺います。一つ目です。町の財政状況として、基金の残高、地方債の残高、地方債の返済見込み、2013 年度からの地方交付税の推移と増減の主な理由、そして今後の人口推計を踏まえた地方交付税の見込みについてお伺いします。二つ目として、職員の配置状況です。施設経営の赤字を減らして、税収を増やす業務への注力…これが必要と考えますが、そのような業務遂行が可能となる人員配置をしていますでしょうか。実施しているならその成果について、まだ実施できていないというのであれば今後の方向性についてお伺いいたします。
答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)
我孫子議員の「町の財政状況と業務の優先順位付けについて」の御質問にお答えしたいと思います。1点目の財政状況についてでありますが、一般会計の基金残高につきましては、平成30年度末9億9,270万円で、平成27年度以降、減少傾向が続いているところであります。また、一般会計の町債残高につきましては、平成30年度末63億244万円で、平成30年度から減少傾向に転じておりますが、元利償還金のピークは令和4年度となる見込みでございます。次に、普通交付税、特別交付税及び臨時財政対策債を含めた「実質的な地方交付税」の推移につきましては、平成24年度の33億4,403万円が過去最高額、平成25年度は31億5,201万円、以降、毎年度減少が続き、平成30年度では26億1,924万円まで減少しているところであります。この要因につきましては、平成20年のリーマン・ショック後の地方の経済・雇用情勢の悪化などを踏まえた国の景気対策として、地方財政計画の歳出特別枠として「地域経済・雇用対策費」が創設され、初年度の平成24年度に約4億円が措置され、急激に地方交付税が増加しているところであります。以降、平成25年度も約4億円、平成26・27年度が約2億円、平成28年度が約1億円、平成29年度には約7,000万円となり、平成29年度をもって廃止となったことが大きな減少要因の一つであります。次に、今後の人口推計を踏まえた地方交付税の見込みにつきましては、人口推計を基にした地方交付税の見込みは推計しておりませんが、毎年度、総合計画のローリング時に交付税補填される公債費の額や過去の交付実績などを基に推計しているところであります。なお、次年度は5年に一度の国勢調査の年であり、この人口が普通交付税に反映されるのは令和3年度からの5年間となります。本町の場合、人口を基に算定される費目については、人口一人当たり約30万円であり、平成27年度の国勢調査人口が3,547人、令和2年度の国勢調査人口を3,200人と推計した場合、毎年度、約1億円の減収となることが想定されるところであります。ただし、地方交付税については、国の景気や税収、地方財政計画、政策によって左右され、人口減少によって必ずしも減収にならない場合もあることから、国の経済財政運営における基本方針や地方財政計画などの動向に注視しながら、引き続き、毎年度、地方交付税の見込みを推計してまいりたいと思います。2点目の職員の配置状況についてでありますが、これまで地域課題や行政課題が高度化・複雑化する行政ニーズに対応するため、平成27年度以降、退職者補充や専門職の採用等により職員数の確保及び適正な人員配置に努めてきているところであります。また、平成30年7月には、SDGsの達成に向け関連施策の推進や新たな課題等に対応する政策推進体制の構築などを目的に機構改革を実施してきているところであります。さらに、令和元年5月には「下川町人事施策に関する基本的な考え方」を策定し、職員の人材育成の強化に取り組んできております。このように長期的視野に立ち、総合的な政策推進体制づくりを進めてきたところではありますが、今後は第8次行政改革大綱に基づき、グループ制の見直しや機構改革など、柔軟で機動的な組織・執行体制の整備を進め、諸課題等に対して業務遂行が可能となる人員配置を目指していきたいと考えております。以上です。
質問 5番 我孫子洋昌
1 点目、地方債 63 億円余りということで、先ほど同僚議員の質問とも関係しますけれども、返済見込み、改めてどうやったかたちで…いつまでに返済していくのかをお答えいただきたいと思います。
答弁 副町長 武田浩喜(副町長は2023年3月まで)
いつまでにという御質問でございますが、町債にはいろいろとございまして、償還年限が長いもの短いもの…様々ございます。代表的な過疎債でお話をしますと、3 年据え置きの 12 年償還ということで、その後、借りた年から 3 年据え置いた後、12 年で償還するというかたちになってございますので、そういった意味で、毎年度、借りた部分について償還年限に応じて返していくということになろうかと思います。以上です。
質問 5番 我孫子洋昌
毎年借りていくから…この残高についてはゼロにはならないというふうな…ざっというと乱暴な捉え方でいうと…その額が段々小さくなることを目標に進めていく。この 1 点だけ確認したいんですけれどもよろしいでしょうか。
答弁 副町長 武田浩喜(副町長は2023年3月まで)
単純なお話で恐縮ですけども、毎年返している償還元金、例えば 5 億円だといたしますと、その年に借りる町債を 5 億円以下に抑えると、どんどん全体額が減っていくという…単純な話ですけども…そういったところにつながってまいりますので、町債の借入額をまず抑制させるというのが一つあるかと思います。それともう一つ、町債の目的にですね、負担の平準化を図るという考え方もございまして、例えば今年建てた建物に対して、一般財源で全部措置をしてしまうと、その年の方に全て負担が生じてしまいますので、その負担を後年度に分散させるという意味での町債の借入れという考え方もございますので、そういった意味も含めて、なるべく町債の発行額を抑えながら維持をしていきたいという考え方でございます。以上です。
質問 5番 我孫子洋昌
今、副町長から、町債の考え方、そして将来にわたって使えるものなので、今全部払いきるというわけではないんだよというふうな説明がありました。町の財政状況について、町民に分かってもらおうという取組ということで、広報しもかわですね…こちらではここ数年、下川町の収入を…広報誌が例えているんですが…給料が年間300万円の家庭だったらということで表現をしています。これは以前に比べれば…300万円というと何となく想像がつく金額かなというふうになります。ただ、これでもまだ誤解されてしまうというような載せ方かなというふうに考えます。2017年度から見てるんですけれども、2017、2018、2019…毎年、家庭の給料が300万円…確かになかなか給料って上がらないんですけども…ずっと300万円ということではなくて、地方交付税は上がったり下がったりで…さっきのお話ですと2013年からずっと下がっているみたいな話がありました。地方交付税は先ほどの広報でいう年間300万円の収入だとしたら、その内訳の数…内数という書かれ方ですね。地方交付税は毎年減っていっても、例えで示されている年間のお給料は300万円…ずっと同じ…変わらない、これだとちょっと誤解を生むというか、せっかく町の財政が厳しいという事を訴えたいんであれば、いつかの時点でもいいんです…先ほど出てきた2013年が減り始めだったということであれば…そこらへんでもいいんですよ。そこを300万円というふうな設定をすると、今ぐっと減って280万円とか250万円とかという金額を表現していかないと、この町の歳入の大部分を占める地方交付税が減っているんだと、これを理解してもらうような…そういった表現ができるんじゃないかというふうに考えます。このへんについてはいかがお考えでしょうか。
答弁 副町長 武田浩喜(副町長は2023年3月まで)
確かに…300万円ということで、町の家計の状況に例えた上で説明をさせていただいております。今、御指摘のあったようなことも十分考えられますので、それについては研究をしていきたいというふうに思います。
質問 5番 我孫子洋昌
また広報の話で…取り組んでいる職員の方、一生懸命…読んでもらえるようにということで、分かりやすく載せたいというのはとても評価できるんです。ただ、出てくる資料がそうじゃないと、せっかくの取組が伝わらないというので…また続けますが、10 月号ですね…特別会計や企業会計…これらについての説明もありました。財政健全度についての掲載もあります。ここで、平成 30 年度も全ての公営企業で黒字になり…みたいな表現がありました。ただ、皆さん御存知のとおり、病院事業には一般会計から毎年約 2 億円の繰り出しをしていると。先日、決算審査で示された中では、平成 30 年度は 2 億 8,000 万円という数字が出ています。じゃあ去年は多すぎたのかなと思って、今年はいくら予算で組んでいるのかというと 2 億 2,000 万円はもう補填するということで予算が通っています。これがなかったら多分、病院会計というのは赤字じゃないかなというふうに私は考えます。このへんについて、片方で先程来の財政が厳しいといった議論がある中で、こういったところは黒字です、大丈夫です、財政健全度はしっかりしています、安心してくださいというような…広報で町民に理解を求めておいて、片方では何かそうじゃないぞという動きがある。なので、先ほどの病院の運営補助金もそうですし、地方交付税が減っていって、実際は…何年か前は300万円だったお給料が本当は300万円じゃないんだよみたいな…そういうような分かりやすい注釈、そういったものをしっかりと伝えて、町の置かれている財政の取り巻く事実、こういったものをしっかりと伝えるべきだというふうに考えます。皆さん御存じのとおり、町民生活に直結する大きな事ですので、誤解がないような伝え方、これについて強く求めます。次に、2点目の職員の配置状況、こちらについて議論を進めたいと思います。施設経営の赤字を減らしていきたいというふうなことで取組みがされておりますが、今日は財政の危機感ということを町としても町民と共有したいと…多分そういったことだろうということで今回の一般質問なんですが、地方交付税に対して、町民税や固定資産税も併せて年間3億円程度という収入だと。地方交付税は人口減によって減っていく…先程来説明があったとおりです。じゃあどうやって収入を増やしていくんだということになると、町民税または固定資産税…こういったものを増やしていく、これが必要なんじゃないかなというふうに考えます。まずは、町民税の収入が増えるように、町民や町内事業者、各種法人の稼ぎが増えるような政策に力を注ぐべきだというふうに考えます。町の資料…これはホームページに出ていましたね、第6期下川町総合計画の財政運営基準及び前期財政計画、これによると8ページの…いっぱいグラフのある中で、町税の状況というところを見ると、上の所に赤い字で、町税収入は増加傾向にあると、中でも農業所得の増加による個人住民税、所得割の増加が原因だというふうに書いてある。農業者の所得増は示されている…先ほど議論を聞いていて本当かなというところもあるんですけど、農業者の所得増は示されていますが、では企業の給与所得者や法人税…この増収について言及がありません。これは増収がなかったのか、それとも特筆すべきほどの増収じゃなかったのか。また、商工業やサービス業の増収、増益、それによる納税額の増加、これにつながるような施策が必要だというふうに考えますが、これについて積極的な政策を打っていくという町長のお考え、また、それに必要な人員配置、これについてのお考えがあればお答え願います。
答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)
町税としての法人町民税というのは非常に大きいところがあろうかと思います。平成 30 年度も実績でみますと 2,600 万円ほどの法人町民税を収入として得ているわけですが、やはり町外事業者の方々の法人町民税というのが 65%に上るわけであります。そういう意味でも、外からの企業の経済活動が地域にもたらす影響というのは、地域経済への波及効果ばかりではなく、税収の面でも非常に寄与している面があるわけであります。そういう意味では、企業誘致、あるいはまた連携というのが非常に必要不可欠なところでございまして、今後も企業誘致、あるいはまた連携等については、しっかりと情報を収集しながら進めてまいりたいと思いますし、また、町内事業者につきましても廃業が少しずつ進んでございますので、新たな取組み、新たな業態への転換など、こういうところもいろいろとサポートしながら進めてまいりたいなと考えている次第であります。以上です。
質問 5番 我孫子洋昌
しっかりとした政策で取り組んでいただき、今町長が話された法人町民税…この増収につながるような施策を打っていただきたいというふうに考えます。先ほど、特別会計、企業会計、いろいろありましたけれども、福祉医療施設…町が直営で抱えている分、これはなかなか深刻だというふうに思います。病院は企業会計、あけぼの園は特別会計、山びこ学園は一般会計、いろいろな会計費目で動いているということで、本当に赤字なのか、それとも町が支えているのか、それがちょっと分かり難いところがあるというふうに考えます。どこかがこれらの施設を抱えなければならない、機能としては必要だという…これは分かるんです。ただ、少しでも赤字を減らしていく、健全経営をしていかないと…皆さん今日はずっとその話を聞いていたので…歳入が減っていくということであれば、こういったところについてもしっかりと全体を俯瞰しててこ入れする、そのための人材配置も必要ではないかというふうに考えますが、このあたりで特に何かお考えがあればお願いいたします。
答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)
町では大きな施設を福祉施設として三つ共有しておりますけれども、それぞれの施設の経営改革のプランを打ち立てまして、そして今の人員の問題、財政の問題、あるいはまた様々な経費の問題等について今取り組んでいるところでございます。少しずつはそのへんの効果も挙がってきているところでありますが、まだまだ一般会計からの繰り出しというのは多くなってございますので、ここのところを…赤字という意味合いではないんですけれども、収支バランスをしっかり取る上では、少しでも一般財源が…繰り出し額が減額できるように今後とも進めてまいりたいと思っております。以上です。
質問 5番 我孫子洋昌
人員配置といったところについても…ちょっと議論する時間が少ないんですが、問題点だけというふうになるかもしれません。職員の配置について、長年…合併問題もあって、採用が抑制された期間があります。世代間バランスが悪い状況だというふうに認識をしております。ともすれば管理職が多く、中堅どころが少ない。ここ数年若手を増やしたと。そうなると指導、教育が行き届かなくて、町民や町内事業者への対応、応対の質が若干低下すると…若干なのかそれは程度あるんでしょうけれども…低下したり、政策の実現のために必要な町民とのコミュニケーション…これもなかなか十分取れていないんじゃないかというふうな感じがいたします。これは構造的な問題で、下川町だけが直面しているというふうには考えませんが、とはいえ、これは個人の研修で一人一人改善していくということでの解決はなかなか難しいんじゃないかと。町民…事業者もそうですけれども、これ以上、困ることがないようにするためにも、今いろいろ…一つの課の人員が少なくて、細分化されているというのではなくて、関連している課をいくつか統合してですね、人員配置の融通や担当する業務を融通しやすく、それで取り組んでいる事業を共有できる、そういうことで先輩職員の仕事の進め方を学ぶだとか…そういった改革が必要だというふうに考えますが、町長のお考えがあれば一言お願いします。
答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)
既に最初の答弁でも申しましたように、グループ制の課題はどこなんだろうと、あるいはまた機構改革の必要性はどうなんだろうと、こういうところは今検討しているところでございまして、少しでも改善できる方法論を見い出していきたいと考えてございますので、御理解いただければと思います。以上です。
質問 5番 我孫子洋昌
予算の編成が今進んでいるところというふうに見ております。令和 2 年度予算編成方針…こちらですね…見ていきますと、先ほどありました一般会計からの繰り入れ、これについては安易に繰り入れに依存することがないように留意するということが方針として示されております。先ほど、広報での議論もありましたけれども、片方で企業会計は黒字だとか健全な財政だというふうなことを町民にPRすると、その一方で、各団体への交付金や町民生活に係る補助金…こういったものは減額、さらには先ほどの質疑の中でも告知端末の更新費用はなかなか独自財源ということもあって難しいという状況にあると、そんな議論もありました。そうするとですね、下川の財政は安心していいのか、それとも先行き不安なのか、町民は一体どっちというふうに認識をしていけばいいのかということになります。今日はこの点を再三申し上げてきたんですが、町民の共感、そして協力、これを得ないことには何事も良い方向に進んでいかないというふうに考えます。事情について詳しく情報を得ているのは行政なんですが、行政だけが全てを分かっていたとしても、これがちゃんと町民と共有できていないと、誰も協力しようという気にならないというふうに思います。町を良くしたい、安心して暮らせる、そして豊かな生活を送ることができる、また、次の世代も希望があふれる、そんな町にしたい…これは誰しもが思う事です。なかなか課題点があって、周知の方法もこれから工夫するというようなお話がありましたが、今の情報の提供のあり方では、ちょっとそういった町民の意欲、希望といったものを削いでしまうような、そういった心配さえ感じられるというふうに思います。良い状況だろうが、悪い状況の中にあろうが、しっかりと町民に適切に伝わるようなかたちでの情報提供、これをしていただくことを強く改めてお願い申し上げ、そして人口もなかなか減ってて、コンパクトな体制になってますけれども、だからこそオール下川で…今年の流行語ですが…ワンチームとして、素敵なまちづくりができるように日々改善していただく、これをお願い申し上げ、私の一般質問を終わりといたします。以上です。