下川町議会 令和元年第3回定例会 2019年9月19日
（1）公区制度について／（2）事業や政策の進捗管理について
2019年9月19日、下川町議会の一般質問で、我孫子洋昌議員が「公区制度について」「事業や政策の進捗管理について」について質問し、町長 谷一之、政策推進課長 桜木誠、副町長 武田浩喜が答弁しました。
- 質問者
- 我孫子洋昌 議員
- 答弁者
- 町長 谷一之、政策推進課長 桜木誠、副町長 武田浩喜
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
会議録の目次の件名ではこの議員の件名が 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は会議録の目次の件名の表記です。
質問 5番 我孫子洋昌
私は今回、一問一答形式にて、公区制度について、事業や政策の進捗管理についての質問項目で一般質問をいたします。まずは公区制度についての質問です。下川町では昭和 35 年から約 60 年間にわたり公区制度が続いております。その後、公区の再編等も行われましたが、現在、公区役員や公区活動の担い手不足の傾向が続いているというふうに認識をしております。そこで町長の見解を伺います。一つ目、公区役員や活動の担い手不足等の課題の認識について。二点目として、公区長や公区の役割について、また、その根拠となる公区設置条例を見直す方針についてお伺いいたします。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
我孫子議員の「公区制度について」の御質問にお答えしたいと思います。1 点目の、公区役員や活動の担い手不足等の公区制度の課題認識についてですが、住民の高齢化の進行や人口の減少により、役員のなり手の不足や公区への配布文書が多く負担が大きくなってきていることなどについては、各公区長からもお聞きしており、町としても今後の課題として認識をしているところであります。そうしたことから、現在、公区の現状や防災に関する意識、公区の将来について、各公区長にアンケート調査を実施しているところでございまして、その結果を基に行政と公区長とで共通の認識を持ちながら、公区が抱える課題の解決に向けた議論を進めていくこととしてございます。また、広報誌や配布文書の回覧など、紙ベースでの情報伝達から、情報通信技術を活用することで負担軽減を図るなど、周知のあり方も検討を進めてまいりたいと考えております。2 点目の、公区長や公区の役割について、また、根拠となる公区設置条例について見直す方針はあるかについてですが、公区長の役割については、下川町公区設置条例の規定で、町行政事務について必要な調査通達若しくは広報、その他これらに準ずる事務に従事することとされているところであります。公区の役割は、行政区に自治会としての機能も併せ持っており、地域コミュニティの基礎となる組織であると考えており、住民間での親睦や環境美化、防犯の取組などを身近なところで進めるためには必要な組織であると考えております。基本的には、住民自治の原点に戻り、公区の主体性に基づき、自治機能を高めてもらいたいと考えており、行政が協力しながら進めてまいりたいと考えております。下川町公区設置条例の見直しについては、公区長との意見交換や公区の意向も踏まえた中で今後検討してまいりたいと考えております。以上申し上げまして、答弁とさせていただきます。以上です。
質問 5番 我孫子洋昌
一つ目の項目です。公区役員や活動の担い手不足等…こちらについて今町長から答弁がございました。広報のあり方…こちらについては全戸配布について…これが月に2回、広報誌の配布と月の真ん中に…必要があれば配布するというかたち。これらについても…例えばこれを月1回にするであるとか、広報しもかわ…こちらの配布…議会だよりもこれに当たるかと思うんですが、公区役員の手を借りることなく郵便や様々な業者の方のサービスを利用することによって配布はできるのかなというふうに思います。様々なかたちで公区活動を維持するためにも、公区役員の方の負担軽減…こちらについてしっかりとした議論を進めてもらえればというふうに思います。そもそもこの公区回覧や定期的な広報誌で町の取組や情報を得ている町民がどれくらいいるのか。また、それ以外の…現在ではインターネット等の普及により、そういったかたちで情報を得ている…そういった町民も増えているとは思いますので、紙媒体で受け取る必要がないというような意思表明をされた町民に対しては、そういった負担を減らすということも考えられるのではないかというふう思います。こちらについても公区長と行政との共通の認識を深めながらということですが、もちろん議論は大事なんですけれども…高齢化とかいろいろな条件により、にっちもさっちもいかなくなる…その前に何らかの手立てを…期限を区切るとか…いつまでにというようなかたちで議論をまとめていただければというふうに思いますが、そのあたりの認識はいかがでしょうか。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
我孫子議員の仰るとおりでございまして、先ほど答弁でも申し上げさせていただきましたけど、広報などの回覧は非常に負担になっているというお話を聞いております。そのへんは今公区長にアンケートを取っておりますので、事実をもう一度確認しながら、次の手立てとしてどういうことがいいのかと…そういうことを考えていきたいと思っております。また、情報告知端末等で…これまでも住民の皆さんに様々な情報を伝達しておりましたけれども、この機器類の消耗時期もきておりますので、次の展開としてどういう方法論があるのかと、そのへんも…最近のデジタル化社会の中での方策も検討しながら進めてまいりたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。以上です。
質問 5番 我孫子洋昌
本当に時間の迫っている問題かと思いますので、その認識で進めていただきたいと思います。そして、関連しますけれども、公区長や公区の役割…町長から答弁がございましたが、町の行政事務について必要な組織であり、その役割であると、公区長の役割…様々あります…公区の役割もいろいろと列挙されたというふうに認識をしておりますが、先ほどの斉藤議員の質疑でも、防災関連であるとか、住民の安否確認であるとか…様々な機能、あるいは役割というのが時代によってどんどん増えていくと。そうなるとますますこの引き受け手がいないし、次の方にお願いしようにも…今自分がやっているこの大変な役割をお願いするにもなかなかお願いできないというようなこともあります。これらについて様々なアンケート項目の中に、今やっていることはこれとこれと…こんなことをやっている…その中でどうしてもこれは公区長、あるいは公区の役員がやらなければならないこと、あるいは…設置条例との兼ね合いもあるんですが…民間委託ができること、あるいはこれは必要度が低いんではないかとか、そういった優先度を付けて、新しい公区長、公区役員、公区のあり方についても議論をする必要があるかというふうに思います。また、コミュニティを支える組織ということも…答弁ありましたが、昨今の高齢化もそうなんですが、年金の支給年齢が 60 歳から 65 歳、さらに 70 歳と高齢化していくと、その分、日中稼ぎに出なければならないと、そういうコミュニティ活動に割く時間がどんどん減っていると、そういうことによってコミュニティを維持するための活動に割く時間が減っていってしまう…これは下川に限らず、全国的なことになるのかもしれませんが、このあたりの認識も踏まえて、昭和 35 年当時の…設置条例が制定された時の社会状況と現在の社会状況を踏まえたかたちでの見直しとか、そういったことについて是非検討の中に考えを加えていただければというふうに思っております。公区制度…これは町民にとって利益があるということであれば、町民自らがこの制度を支えていけると、そして役員として活動を支えていく、そういった認識を持つような普及、認識の共有といったものが必要ではないかというふうに考えます。ここに町議、また傍聴されている方、そして課長職の方、いっぱい座ってらっしゃいますけれども、自分に役が回ってくるということを考えた時に、いやいやちょっと大変だなというふうに…よもやそういう声が出るとは思わないんですけれども…そういう実感、肌感覚という言葉も前の議論でありましたけど、そういう皆さんの率直な認識、考え方、感覚、そういったものが反映される公区制度の見直し、公区長の役割についての検討、こういったものを望みますが、町長の見解はいかがでしょうか。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
現在、道内でも…また全国的にも、行政区で自治運営をしているところというのは非常に少のうございます。そういう意味では、昭和30年代にこの制度設計がスタートしたわけでありますけど、下川町としては大きな役割と使命の中で制度ができたんではないかと思ってます。ただ、やはり60年経過しまして、高齢化も進んできたということですし、また、公区に限らず…団体の長を担う…いわゆる役員を担うということに負担を感じている住民の方々が非常に多いということで、そういう意味では、公区の責任のある方々は次の担い手に非常に苦慮されているんではないかと思っています。しかし、この公区、あるいは自治会や町内会という…この役割というのは、先ほど我孫子議員が言いましたように…災害時ですとか、安否確認とか、あるいはまたコミュニティだとか、こういう運用をしていく上では非常に欠かすことのできない組織であると考えております。その中で負担をいかに軽減して、公区を持続可能なものにしていくことが…どういう方法が考えられるのかというのは、しっかり町として今後も考えていきたいなと思っておりますので、御理解をいただければと思っております。以上です。
質問 5番 我孫子洋昌
それでは、二つ目の質問、事業や政策…こちらの進捗管理についてというところで質問をいたします。早くも今年度の折り返しを迎えて、議員にとっては…また町長にとっても4年間の任期の8分の1を経過しようとしております。四つの項目について質問いたします。一つ目です。さきの臨時会において議決されました、旧一の橋小学校での菓子製造施設整備事業の進捗状況についてお伺いいたします。二点目、ＳＤＧｓ未来都市計画に掲げる「ＳＤＧｓパートナーシップセンター」の設立及び検討状況について。三つ目、商工業の相次ぐ廃業や、高齢者等の買い物支援についての現状把握及び商工会との連携状況。四つ目、2020 年国勢調査における人口目標と、それに向けた取組状況及び達成の見込みです。以上、お答え願います。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
我孫子議員の「菓子製造施設整備事業の進捗状況について」の御質問にお答えしたいと思います。小原議員の質問と重複する部分があるかと思いますが、菓子製造施設整備事業につきましては、連携 2 者から本事業を実施するための諸条件申し入れに対する 7 月 31 日の回答以降、何点かの宿題を頂いたところであり、先ほど申し上げましたとおり、現在はそれらの回答と本事業推進に向けての協議の場を設けていただくための調整を行っているところであります。御質問 2 点目の「ＳＤＧｓパートナーシップセンターの設立及び検討状況」につきましては、下川町における持続可能な開発目標推進条例に基づき、本年 3 月に政策推進課に設置したところでございます。センターの組織は、センター長に政策推進課長、副センター長に同課主幹、事務局員に同課員を充てるとともに、ＳＤＧｓ未来都市計画推進のため、地域おこし協力隊員 2 名を配置した体制となってございます。取組といたしましては、将来ビジョンであるＳＤＧｓを取り入れた、「みんなで挑戦し続けるまち」など「2030 年における下川町のありたい姿」7 目標や、これを将来像とする「第 6 期下川町総合計画」の策定など、本年度からはこれらの実現への本格実行段階に入っており、「ＳＤＧｓプロジェクトの推進」、「ＳＤＧｓ及びありたい姿の普及啓発や情報発信」、「ありたい姿の進捗管理手法開発など政策・事業基盤の構築」を方針に取り組んでいるところでございます。御質問の 3 点目の「商工業等の現状把握及び商工会との連携」につきましては、担い手の不足や高齢化等により、直近 3 年間で 8 件の廃業を把握してございます。また、高齢者等の買い物支援につきましては、ＮＰＯ法人地域おこし協力隊によります移動販売、株式会社下川ハイヤーによります目的地までの乗り合い送迎、このほか町外事業者によります宅配サービスなどを把握してございます。商工会との連携につきましては、商工会事務局や会員の皆様との日常的な情報交換や共有を図っているほか、商工会の理事会におきまして、「今後の商店街について」を議題とする場に職員を参加させていただき、買い物支援の先進事例を紹介させていただくなど、連携を進めているところであります。御質問 4 点目の「2020 国勢調査における人口目標とそれに向けた取組状況及び目標達成見込み」につきましては、国勢調査結果に対する目標設定はしておりませんが、人口につきましては、「下川町まち・ひと・しごと創生総合戦略」の改訂を控えているところであり、この中で人口推計や分析を行ってまいりたいと考えております。以上申し上げまして、答弁とさせていただきます。
質問 5番 我孫子洋昌
一つ目の項目です。大きな議論は先ほどの小原議員のところでされております。それは認識しております。先日、旭川で所用がありまして、せっかくだから道内1号店…どんなところかなと思って…分かりやすい所にあります…国道40号線ずっと行って、自衛隊駐屯地を過ぎて、野球場をそのまま真っ直ぐ行くとロータリーの手前のところにありますので、どなたでも迷わず行けると思います。用事のある前に行ったら並んでて、終わってから行こうと思ったらまた並んでて、それほど…入場制限がかかってしまうぐらいにぎわいがありました。地域性といったものもあるのかもしれませんが、そういうにぎわい…集客力があるものがなかなかできないというのは…なんかもったいないなというのが率直な感想として覚えたところです。再質問になるんですが、何点かの宿題をもらったというふうに町長からありました。言える範囲で結構ですが、具体的にはどういった内容になりますでしょうか。2者と協議をするために…10月になるということなんですが、10月まで動きが見られない…調整段階という…すごくもどかしいなということで…そういうもったいないという感情を得ざるをえないというか…そういったものを受けたんですけれども、この何点かの宿題、具体的にお答えいただけますでしょうか。
答弁 政策推進課長 桜木誠（政策推進課長は2020年3月まで）
ただいまの我孫子議員の御質問にお答えいたします。何点かの宿題でございますが、町が連携2者に対して最終回答を行った以降、何回かやり取りをする中で示されたものでございまして、まず現地法人の情報…これを連携2者に正確に伝えていなかった。例えば現地法人の主体となる構成団体がどことどこで…何人いるのか、代表者は誰なのか、そういうところを明確に示していなかったというところがございます。また、これは連携2者からの考え方なんですが、本事業を実施していくに当たって、例えば政争的な影響を受けたくない、事業の支障となるようなことはあまり望まないという…そういうようなところもございました。また、一緒に事業を推進していくに当たって、町の情熱が十分伝わってこないという…そういうところもございました。また、これまでの回答にもございましたが、町の今後の企画や施策、こういうものにどういうふうに反映していくのかという…そういう部分。大まかに言いますとその4点になってございます。
質問 5番 我孫子洋昌
そういう宿題が出ている…それを携えて10月の協議に臨むということなんですが、今3点目に上がった町の情熱…これは町を代表して協議に当たる町長のリーダーシップ、そしてその思いといったものが大きく相手方に作用するものというふうに考えますので、是非そのあたりはしっかりとリーダーシップを発揮して、町を束ねて臨んでいただきたいというふうに考えております。感想的なことになるんですけれども、若干…この現地法人からの申し入れがあったというようなことが先ほど明らかになりましたけれども、これも連携2者からの宿題には答えるとか、協議事項があるので7月に臨時会を開催してということもあるんですが、実際に事業の推進を担う現地法人…こちらに対しても、せっかく申し入れをしたんであればその取り扱いが…意図はしていなかったにしても結果的に放置されてしまっていたというような状況にあるのであれば、そのあたりについても一言詫びを入れるとか、町がこの事業を進めていくに当たって、関係団体との信頼関係をしっかりと構築して進めていただきたいというふうに考えます。協議が進んだ後のスケジュールというのは、これから議会にも説明や報告があるとは思われますが、連携協定が結ばれた時のスケジュール感とはまた実際違ってくると思います。これはいつの段階で…実際に動き始めるとすれば…いついつに着工して、いついつから操業だというような…このへんのスケジュール感とか…もしあれば、教えてください。
答弁 政策推進課長 桜木誠（政策推進課長は2020年3月まで）
ただいまの我孫子議員の御質問にお答えいたします。工事の着工でございますが、様々な手続きがございますが、遅くとも11月の上旬には着工したいと思います。工期としましては、3月の中旬を限度としまして、開業につきましては…準備期間もございますので…できれば連休前にプレオープンみたいなかたちでできればいいかなというふうには考えてございます。これについてはまだ不確定要素が多い状況でございますので、また検討させていただきたいと思います。以上です。
質問 5番 我孫子洋昌
この菓子製造施設整備事業…ちょっと出だしの段階でいろいろとつまずきましたが、そのへんの課題をクリアしていきながら、町民からも信頼され、そして支持される、そういった取組になるよう心掛けて進めていただきたいというふうに思います。二つ目の項目です。ＳＤＧｓパートナーシップセンター…こちらについて答弁がありました。3月に政策推進課に設置されたということで、組織体制についても御案内がございました。自分が不勉強だったのか、それとも配布されたものを読んでなかったのか…3月に立ち上がったというのが実際初耳だったというところで、町民には広報誌とか…そういったかたちで周知されたのでしょうか。この点についてお伺いいたします。
答弁 政策推進課長 桜木誠（政策推進課長は2020年3月まで）
ただいまの御質問にお答えいたします。広報などでパートナーシップセンターの立ち上げを周知していたかという点でございますが、これに関しては改めて正式に皆さんにお知らせしたというところは…そういう認識はございません。以上でございます。
質問 5番 我孫子洋昌
そうすると…この組織を設置したということなんですが、辞令交付とか…今までは政策推進課ですよという…それぞれの職員の方に…名刺にもう一行加えるとか…そういうための何か…町として町長から辞令が交付されたとか…そういったことはなく今に至っているということでしょうか。そして、このパートナーシップセンター…いろんな資料を見ますとＳＤＧｓを進めていく上で核となるというふうに考えます。また、このモデル事業としての位置づけでもあったはずだと思うんです。しっかりとした周知やそれぞれの体制の告知といったものが必要で、なんで必要かというと…これは町民の理解と…こういうパートナーシップセンターが動き出していろんなことが始まったんだなという…改めてそれを認識する上でも必要かと思うんですが、あえてその告知をしなかった…何か理由というのはあるんでしょうか。お伺いいたします。
答弁 副町長 武田浩喜（副町長は2023年3月まで）
特に大きな理由があるわけではなくて、このパートナーシップセンターがＳＤＧｓを推進するための核となる組織になっていくというのは最初の段階から変ってございません。ただ、例えばですけど…外部にこういったセンターを設置するという方法もありますけども、いきなりそういった状況はできないということもございましたので、まずは役場内部でそういった機能を持った…政策推進課が対応しておりますので…その中に機能を持たせるということでパートナーシップセンターを動かしていくということでまずはスタートしたということでございます。
質問 5番 我孫子洋昌
町の施策に関連して、ふるさと開発振興公社のクラスター推進部やタウンプロモーション推進部…そういったところの拡充を踏まえて外に置くのも一案だったかなというふうには思うんですが、まずはその機能から始めるということでスタートしたということですね。町民の共感、そして理解、前回の定例会で一般質問させていただきましたが、町内のそれぞれの主体がＳＤＧｓの取組を進めると、そういったことで広がりが生まれていく、そういうことで町の未来に厚みが増すということなんですが、まずは機能からということで、地域おこし協力隊の方も配置されてはいるんですが、それは政策推進課内のパートナーシップセンターの役割をするところに配置されたということで…ちょっとモヤッとしますけれども、その機能を果たすために配置されたと。その機能を果たすグループが、これからパートナーシップセンターとしてどういうふうに町民に対してＳＤＧｓの取組を周知していくのか、このあたりについていかがお考えでしょうか。お伺いいたします。
答弁 政策推進課長 桜木誠（政策推進課長は2020年3月まで）
ただいまの我孫子議員の御質問にお答えしたいと思います。今後、パートナーシップセンターを町民に対して…その役割などをどのように周知していくかという点でございますが、先ほどの答弁にもございましたとおり、このパートナーシップセンターは下川町における持続可能な開発目標推進条例の中に位置づけられておりまして、その役割としまして、町民及び町内以外の事業者、団体、研究機関、国際機関、自治体と連携し、ＳＤＧｓに係る事業の実施及び普及展開等を推進するとなってございます。こちらの普及展開…今後より具体的に町民の皆さんに広く知っていただいて、理解が深まるようなかたちで普及展開を進めていきたいなというふうには考えてございます。以上でございます。
質問 5番 我孫子洋昌
今、担当課長から説明がございました。まだ始まったばっかりというところもあるんですが、町内の方はもっと理解が進んでいると思うんですけれども、自分がこの下川で暮らしているということもあり、道外…あるいは札幌とか…そういった様々な友人等から「下川…ＳＤＧｓやっているんだね」と話の端々に出てきたりすることがまれにあります。どうしてそれを知るきっかけになるのかというと、「下川は吉本となんかやるんだね」とか、「総理大臣の表彰を受けんたんだね…町長がピコ太郎さんと一緒に写真写ってたね」とか…そういうこととか、今、お話がありました、大学やそういったところとの連携協定なども含めて、町にいるとそういう外から何か専門家が来たりだとか、地域おこし協力隊がその任にあたるために加わるだとか、何かいろんなものが町外からやってくる…これが偽らざるというか…率直な認識と。それで町の人に何か刺激を加えてくれる…町の外から何かやってくるのがＳＤＧｓなのかなと思うと、それは多分…まだきっかけだから違っていて、将来的には町の中で暮らす人たちが何かを生み出していく、それを継続して活動していくというのがＳＤＧｓなんだなというふうには思うんですが、今のところまだ…その外からの刺激…これが大きくなっているのかなと。町民会議を開催して、いろんな取組や考え方を深めていく…もちろんそれは大事ですが、今度はそういった講演会に…何回も先生のお話を聞く…常連さん以外にも、なかなかそういうところには仕事の都合で行けないだとか、家庭の事情でどうしても手が離せない方がいて行けないという方、そういった方にも広げていく…そういったかたちで内容を町民一人一人のものというふうにしていくことがこれからは必要じゃないかなというふうに考えます。始まったばかりのパートナーシップセンターですが、これについても2030年が最終目標とありますが、年次ごとに、これだけやるんだと…こういったことをやるという…それぞれの目標と、さらには達成度ですね、地域おこし協力隊の方は3年という区切りがありますけれども…それもそうですけど…年次ごとのパートナーシップセンターの区切り、達成度、どこまでできたかとか、どこができなかったかと、そういったものをしっかりと公開していく、それを共有していく、町民としても…ここはまだまだなんだなというふうなものを実感できる、そういった取組として進めていくべきだというふうに考えますが、町長はいかがお考えでしょうか。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
我孫子議員の仰るとおりでございまして、ＳＤＧｓというのは決して町民目線からかけ離れたものではなくて、これまでの下川町の120年近くの歴史の中での様々な取組を一回見直すという…そういう考え方ができるのと、2030年という未来に向かって様々なビジョンを推し量ることができるんではないかと、このように考えております。ただ、人口も3,300人という本当に小規模な自治体でございますので、豊富な地域資源として考えられる自然資源、生産資源、文化資源、これをしっかりといかしていく上では、実は経営資源が非常に乏しいものがあります。それは人であり、物であり、資金であり、技術であり、ノウハウであり、こういうところをいかにして協力していただきながら、そして最終的には下川町が自立できる、そして住民が潤いと豊かな暮らしができると、そういうところをしっかりと目標等設定しながら、2030年に向けて様々な展開を進めていきたいと考えているものでございます。その一つに吉本興業さんと連携したり、法政大学とこれから学術的な連携をしたり、様々な協力関係をつくりながら進めていきたいと思っていますので、御理解いただきたいと思います。以上です。
質問 5番 我孫子洋昌
これは先ほどの斉藤議員の一般質問とも関係するんですが、一つには、例えば町民の…所得がどれくらいかとか、そういったところ…ＳＤＧｓやったから皆さんの財布が潤うとか…そういったことにはならないとは思うんですけれども、こういった考え方を共有するのはもちろん大事ですが、生活として…本当は講演会に行きたいとか、説明を聞きたいとか、そういう勉強もしたいというのはあっても、なかなか日々の暮らしに追われてしまう…そういった実態と2030年のありたい姿との乖離が少しでも埋まるような…そういった取組をこれから進めていただきたいというふうに思い、次の質問に移ります。商工業の相次ぐ廃業ですね、こちらの問題で、これは日々刻々…状況が変化しております。移動販売等について…買い物支援の状況についての説明がございました。また、商工会の連携についての話もありました。商工会の連携なんですが、日常的な情報交換、こちらが進まないと審議会等での議論も遅れてしまいます。ただ、何か急に事が起きたことで急な施策を提案して、それを進めなければならないといったことになるということもあります。つまり初動が遅れるということで後手を踏んでしまう…そういった対応になってしまうのではないでしょうか。役場として開催する公式な場において、商工会との連携を今年度…選挙が終わった後でもいいです…連携を図ったことがあるとすれば、商工業の現状について…そこからどういった声を拾っているのでしょうか。また、政策立案の指針となる公式な場での団体の代表者間の議論、そして合意形成、こういったものが必要となりますが、これがなかなか進まないと本当に毎年のように…あそこがやめた、ここが閉じると、そういったことになってしまいます。このことについて、町長の見解をお伺いいたします。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
人口減少と高齢化の下に、それぞれの事業者の方々の担い手対策や後継者問題というのが多発してございます。先ほどの答弁の中でも、これまで廃業になった事業者の方々が数件ございましたけども、明年度も考えられる廃業者の方々の名前も聞いているところであります。そういう意味では、その実態を経済団体であります商工会を中心として、しっかりと連携をしながら把握をし、そして対策を今進めているところであります。ただ、如何せん…これは公共団体、公共事業者でないものですから、営利を目的とした事業者については制度の中でしっかり支援をできればと思っています。特に中小企業振興基本条例においては、時限を迎える時期でございますので、今年度…改正をさせていただきながら、明年度…執行をしていきたいなと思っているところであります。いずれにしても事業者の方々が一番問題なのは事業継承でございまして、そのへんは町内の方で継続していただけるのか、あるいはまた町外者の方を求めるのか、そのへんも連携をしながら、今後も進めていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。以上です。
質問 5番 我孫子洋昌
町としてできることの限界はあるという…町長からの答弁がありました。また、商工会と連携をしながら、しっかりとこの持続可能なまちづくりのために商業が生き残るための施策を打っていくべきだというふうに考えます。いろいろな施策…施策としてできること、できないことはあるかもしれません。実際、営利事業について町としての関わり方というのはあるかもしれませんが、ただ、様々な産業に対して町はこれまでも支援を行ってきております。町の基幹産業…農業であるとか林業であるとか…そういったところへの支援策を講じてきたと、こういったこともあってそういった…事業者が町を支えてきた、そういった歴史的な経緯もあります。そして、町で皆さん生活しているんですけども、商店が廃業するというのは見た目にすぐ分かると…シャッターが上がらない、あそこでやっていた商売の方が町を出た…商売をしていない、これがはっきりと見た目に分かるというのが…町としては…商工会というふうに思うんですしょうけれども、町の人はそこまでの認識があるかどうかというのはなかなか把握できないところではないでしょうか。町と商工会が手を携えて、しっかりと取り組んでいる、そういった姿勢を見せる…いついつまでに…今、町長からありました…ほかにも廃業とか休業とかというお話が上がっているような事業者があるなんていうことも出てるのであれば、ゴールを明確に伝え、そして明年度というふうな話もされますが…まずは今年度どういった対策をするのか。そういった期日を設けて、しっかりと取り組んで、町で暮らす方々の買い物環境の不安を取り除く、この不安を取り除くというのはもちろん営利事業に対しては一次的には商工会かもしれませんが、その町民の不安を取り除く…これは町の代表である町長をはじめとした…理事者側も、町民の幸せを願う立場とすれば、その任に当たるものだというふうに私は思います。気が付くと、あそこもやめた、ここも抜けたというふうになると、町の経済が…バケツの穴という議論もありましたが…漏れバケツというか…底が無いバケツみたいになっちゃうと。そんなことでは…厳しい言い方をされる方によると、何も手を打たなかった、無策だった、ただ指を咥えて見ていた、厳しい言い方をされる方はそういうふうに言っちゃうかもしれませんが、そういうことがないように手を打つ…こういうことが大事だというふうに私は思いますが、いかがお考えでしょうか。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
仰るとおりでありまして、経済政策として考えるのは基本でありますけれども、これは福祉も含めてですね、やはり住民の方々との協力関係をつくっていかなければならないわけで、それはなぜかというと…住民の方々は消費者であるということであります。そういう意味でも、消費者の方々の理解を得られた中での業種、業態というのが求められてくると思いますので、そのへんも行政としては情報収集をしながら、そして共有しながら今後も進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
質問 5番 我孫子洋昌
これは日々刻々と動いている事態に対しての質問項目ということもありますので、是非スピード感を持って取り組んでいただきたいというふうに思います。そして4番目の項目です。国勢調査の件です。2020年、5年に一度の国勢調査が行われます。下川町においては、これまで行われておりましたダム建設工事関係者のほとんどが町を離れたという事で、前回と比較して大幅な減少が想定されております。国勢調査での目標設定についてなんですが、国勢調査自体についての目標は…あるがままの数字を示すということで町長からの答弁があったんですが、やはり人口というのは数字としてはっきりして…定めやすいなというふうに思います。今回の定例会でも、認定こども園の保育士の確保であるとか、ＳＤＧｓに関連した未来人材育成プログラムでも、子供の人口想定…こういったものを根拠に保育士の確保であるとか、いろいろな取組を計画されるというふうに話がされてます。町長も実際、うどん祭りや敬老会での御挨拶の中で、8月の人口動態はちょっと増えたみたいな話をされていて、そういったことで…先ほどの商工業の関係もありますけども、人口は減っていないよとか増えたよということで町の人が安心するといったこともあるかと思います。ありとあらゆる様々な政策の…人を対象にするもの…公区のこともそうですが、施策の結果というものが人口に出てくるというふうに考えます。移住者対策もそうです、高齢化対策もそうです。もちろんこれは皆さん御存じのとおり、国からの交付税は国勢調査の人口で変化します。これが見通しが立たないと、町としての収入の大きな要素もなかなか計算しづらいというふうに考えます。是非、あと1年…期間がありますが、この国勢調査に向けた対策、どういった方針で取り組むか改めてお聞かせください。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
下川町…お陰様で様々な政策を進めてまいりましたので、非常に知名度が高くなってきております。そういう意味では、ここ数年、移住者が非常に増えているという傾向が見られるわけでございます。ちょうど10年前、平成20年代の前半、高齢化率が35％～36％で、10年経過したら43％ぐらいになるんじゃないかということが想定されたわけであります。しかし、若い方々の流入によって、現在も40％未満の中で実は推移していると。一般的に高齢化になってもみんなが幸せだったらいいんじゃないかと言いますけれども、実は世代バランスが悪くなってくると、先程来…議論されている福祉施策に非常に問題が起きてまいります。例えば災害が起きた時に、高齢者同士で本当に救済できるのか、やはり若い人の力、車を持っている人の力が必要になってくるんではないかと。そういう意味では、人口減少は緩やかに進みながらも、やはり世代バランスをしっかりとつくれる、そういうまちづくりが必要なんではないかと思っています。また、制度設計の中で、子育て等の支援をしてまいりましたけれども、下川に移住してくる母子家庭の方々や親子の方々というのは、非常に下川の子育て制度に魅力を感じております。そういう意味では、これを維持できるように、あるいはまたマンパワーをしっかりと発揮できるように今後も進めてまいりたいと思いますので、御理解をいただければと思います。以上です。
質問 5番 我孫子洋昌
特段…国勢調査での目標設定というのは設けてはいないということですが、様々な施策を行うことによって、なるべく減り具合を少なくすると、そういったかたちで取り組んでいくということになるかと思います。今回、様々な分野、そして前回の定例会での議論を…その後どうなりましたかみたいなかたちでの質問もいたしましたけれども、ここ最近、ＳＤＧｓもそうなんですが、2030年にありたい姿…これを掲げたということで、ないとは思いたいんですけれども…2030年にこうなっていればいいんだということで、1年に1回、フォローアップしているからいいんだということではないと思うんですね。困っている人は今困っているわけですし、今の子育て世代…10年経ったら子供も自分で自転車に乗ってどこでも行けちゃうような…そういったかたちになるわけですし、今のお年寄りが…10年経っても元気な人はいますけれども、そういったかたちで…2030年に出来上がればいいということではなく、毎年毎年の成果の積み重ねというのか、そういったことが大事だなというふうに思います。町長…よく御存知だと思いますけれども、大きな建物…これに例えますと…設計であるとか、測量であるとか、整地、基礎工事、構造の工事や設備工事、内装と…様々な行程が用意されていて、それぞれの納期を守ることで期限までに立派な建物が出来、そしてその建物を安心して利用する、また暮らすことができるというふうになると思います。なので、町政課題一つ一つ…時系列が行ったり来たりとか…本当はこの時期にやらなければならなかったことが抜けてて、ちょっと後から詰め詰めで行われているとか、そういったことが今回の定例会の議論の中でもいくつか見受けられました。ですので、この町政課題の一つ一つに対する…いわゆる納期管理ですね、そして事業の進捗管理…これを、町を司るリーダーとして強くしっかり進めていただきたいということを申し述べ、私の質問は終わります。何か一言あればお願いいたします。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
下川も昭和30年代、1万5,000人を超える人口があって、その人口も8割減少して、現在3,300人と厳しい状況にあります。昭和30年代に始まった様々な施策やインフラ、それも形骸化してきているもの、あるいはまた非常に傷んできているもの等々、たくさん時代の変遷の中であったかと思います。そのへんをしっかりと振り返りながら、今後は…先ほども申しましたけど…選択集中、あるいはまた一定程度のスクラップビルドというのをしっかり考えていく時期にきていると思います。そういう意味では、8次の行政改革の中でしっかり進めながら、そして下川町のありたい姿を…毎年しっかり検証し、そして積み重ねをしながら、2030年の目標に向かって進めていきたいなということで考えてございますので、御理解いただきたいと思います。以上です。