下川町議会 平成30年第1回定例会 2018年3月13日
(1)完成間近のサンルダムの周辺整備の進捗状況とそれに伴う準備と対策について/(2)「大規模災害団員」地域の人材をさらに消防団へ
2018年3月13日、下川町議会の一般質問で、大西功議員が「完成間近のサンルダムの周辺整備の進捗状況とそれに伴う準備と対策について」「「大規模災害団員」地域の人材をさらに消防団へ」について質問し、町長 谷一之、環境未来都市推進課長 田村泰司、総務課長 蓑谷省吾、税務住民課長 長岡哲郎が答弁しました。
- 質問者
- 大西功 議員
- 答弁者
- 町長 谷一之、環境未来都市推進課長 田村泰司、総務課長 蓑谷省吾、税務住民課長 長岡哲郎
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
会議録の目次の件名ではこの議員の件名が 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は会議録の目次の件名の表記です。
質問 5番 大西功
私の方からは 2 点ほど質問させていただきたいと思います。まずは、完成間近のサンルダムの周辺整備の進捗状況とそれに伴う準備と対策についてです。サンルダムが来年完成いたしますけども、その周辺整備について平成 25 年にサンルダム周辺整備計画審議会が設けられ、後の平成 28 年 1 月に答申を受けたことと思われます。私ども議会も全員協議会などで説明を受けているところでございますが、その後どのような準備が進められているのか、まずお聞きしたいと思います。
答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)
御質問の「完成間近のサンルダム周辺整備の進捗状況とそれに伴う準備と対策」について、お答えいたします。御案内のとおり、サンルダム建設事業は、平成 5 年度から着手され、平成 26 年度から本体工事に着手し、平成 30 年度の完成に向けて工事が進められているところであります。サンルダム周辺整備につきましては、平成 27 年度に 11 名の委員で構成するサンルダム周辺整備計画審議会から、サンルダム周辺整備計画についての答申を頂き、計画が策定されたところであります。計画の内容は、整備方針として、21 世紀の森やサンル牧場など周辺の自然環境をいかしながら、観光や産業の振興、学習や憩いの場を提供するとともに、人々に親しまれる空間を形成することとしております。4 つの重点整備ゾーンとして、A地区は、展望台からダムや湖を眺めたり、管理棟で休憩したり、ダムについて学習したりする場と位置づけた「サイトシーイング(観光、遊覧)ゾーン」。B地区は、湖としての魅力が高まるように利便性、景観性、コミュニティ性を強化し観光や体験、学習、休養など様々な活動の拠点となる場と位置づけた「親水ミュージアムゾーン」。C地区は、ダム左岸を森林や自然を学ぶ場、都市・地域住民の憩いの場、癒しの場と位置づけた「21 世紀の森ゾーン」。D地区は、多種多様な動植物が生息する場と位置づけた「ビオトープゾーン」として、整備に向けて実施設計を進めていくことになります。現在までの進捗状況については、既に象の鼻展望台の再整備等を実施したところであり、今後につきましては、本計画に基づき、サンルダムをいかした水源地域の自立的・持続的な活性化を図り、流域内の連携と交流によるバランスのとれた流域圏の発展を図ることを目的として、水源地域活性化のための行動計画である水源地域ビジョンを策定することとなっています。策定に当たっては、ダム水源地域の自治体、住民等が、ダム事業者と管理者が共同で策定主体となり、流域住民の意見を反映しながら策定し、この水源地域ビジョンに基づき、サンルダム周辺の利活用を含めた整備等を実施してまいります。また、名寄川やサンルダムの河川空間を、サイクリングや散策等に活用して地域の観光振興等の促進を図ることを目的とした、名寄川地区かわまちづくり計画との連携を図りながら、サンルダム周辺の利活用を進めてまいります。なお、今年度は、サンルダム建設により、新たにできるダム湖の名称の募集についても、北海道開発局と連携して進めてまいります。以上申し上げまして、答弁といたしますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。以上です。
質問 5番 大西功
4 つの重点ゾーン…A地区からB地区、C地区、D地区とそれぞれの計画をお聞きしました。全ての地区が順調に整備され、町内外の人たちがこの場所を訪れて、ダム周辺で学び、癒されることを想像すると、私もワクワクして楽しみで仕方ないところでございます。ですが、ここからは様々なことが起きた場合の準備と対策について、聞いていきたいと思います。C地区…21 世紀の森ゾーンということで、審議会からは、21 世紀の森や湖に面するところであり、産業や観光の振興に結び付くことから、森林や湖面の活用、管理につながるような整備をしていただきたいということが答申にあったと思います。この地区か、若しくはD地区で私が思うんですけども、実際にカヌーとか水上スキーとか、ボートなどを使って楽しむといったアウトドアレジャーといったような方々が今後出てくることも予想されます。もし、不慮の事故…水難事故が起きた場合の対処ですけども、当然通報で…まずは消防が救助に向かうことになると思います。しかしながら、消防とて陸上の事故とは違い、水上の事故はこれからの訓練…新しい訓練が必要となってくると思います。起こり得る水難事故の人命救助の対策として、町長はどのような指示を出しているのか、ここでお聞きします。
答弁 環境未来都市推進課長 田村泰司
お答えいたします。水難救助に関しては、消防の方が主体的に対応するかたちになると思いますけれども、消防の方にお聞きいたしますと、2 年前から計画的に船舶免許を職員に取得させておりまして、現在のところ 2 名の署員が取得済みで、最終的には 4 名の取得を予定しているということであります。また、これはこれからの計画ですけれども、平成 31 年度に船外機付きのボートの購入を予算計上したいということで考えているということであります。また、水難事故が発生した場合は、北海道警察に水難救助隊がございまして、そちらの方と連携をして救助要請をしていくというようなお話もありますし、旭川市消防本部の救助隊も水難に対応しているということでございました。以上でございます。
質問 5番 大西功
私も消防にお聞きしたら、既に 2 名の署員の方が船舶免許を取得しているということでございます。消防ではそういった準備は進んでいるようですが、必要によってはスキューバダイビングの資格も必要になってくるのかもしれません。先ほど課長の答弁で、北海道警察の水難救助隊又は消防本部の水難救助隊があると言いましたけども、そこからサンルダムへ駆けつけるのにどのぐらい時間がかかるのかということを考えますと、やっぱり地元の一番近い消防が中心となった救助が必要になってくるんではないかと思います。先ほど、31 年にエンジン付きの救命ボートを予算計上したいということだと思いますけども、私はこれ…遅すぎるんじゃないかなというふうに思います。今年は既にダムに水が溜まっていく計画でございます。まだ完成してないからそんな心配はないだろうというんじゃなくて、水が溜まっていればそこでカヌーにすぐ乗りたい人も…例えばですよ…出てくる可能性があるかもしれません。そういうことを考えまして…準備ですね、もう少し早くしていかなければならないんじゃないかなというふうに考えている次第であります。もう少し急ぐべきだと私は思います。そこで次に、ダム周辺の携帯電話の電波がいったいどこまで届くのかということで聞いていきます。先ほど私も、事故が起きた場合は消防に通報すると言いましたけども、電波が届いていなければ…圏外になっていては話にならないということですけども、地区別で考えますと、A地区はダム堤体周辺ですから、そのへんは携帯電話の電波も十分届いているんではないかと思いますけども、B地区で堤体から約 5 ㎞北に進みます。D地区のビオトープゾーンといわれるところですけども、さらに 5 ㎞北に…奥に入っていくわけです。たぶん私が思うには、そのへんは電波が届いたり届かなかったり…圏外になっているんではないかなというふうな考えでいるんですけども、そういったことを町は調査しているんでしょうか。お聞きします。
答弁 総務課長 蓑谷省吾(総務課長は2018年3月まで)
お答えしますが、調査という正式なものはしておりません。ただ、これまでの経過の中で、サンル牧場の鉄塔の近くに建てれないかとか、電線を引っ張っていけないかという…過去に経過がありましたけども、今そこのところに関してははっきりとした結論が出てないと思っております。以上です。
質問 5番 大西功
多分、携帯電話のアンテナ…必要になってくるんじゃないかと私は思っているんですけども、本当に緊急通報ですとか、そのためには携帯電話のアンテナですか…圏外であるならば必要になってくるというふうに思うんですけども、この場合、町が要請して…道のダム事務所とかに要請して整備していくものなのか、協議して決めるのか。それとも、携帯電話会社が 100%の出資で建てていくのか、いずれにせよ十分調査して、協議していただいて、早い時期に準備をしていただくことを望みます。また、森林浴や散策などを通して、動植物と森の関わりを学べる場所…C地区ですか…21 世紀の森ゾーンでは、思いがけない動物に遭遇するかもしれません。ヒグマですね…ヒグマが出たとなっては、せっかく整備された散策路にも人が近づいていかないというような状態もあるんじゃなかろうかと思います。そういった対策もしっかりとやっていただきたいと思います。これまで町長に考えがあればお聞きしたいと思います。
答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)
携帯電話の件は、今総務課長がお話しましたので、内部でももう1 回確認しながらですね、後、開発局も管理事務所ができますので、おそらくそういう携帯電話も必要になってくるんではないかと思いますので、そのへん連携をしながら調査を進めていきたいなと思います。また、動植物の関係でありますけれども、非常にサンルダムの周辺というのは、学びの地として有効な交流ができるのではないかと思っております。そういうヒグマ対策、エゾシカ対策…様々な対策がございますけれども、こういうところも…なかなか全てを網羅できるというのは難しいところがあると思いますけれども、それは町内のハンターの皆さんなどとも相談しながら、いろいろと運用を考えていきたいなと思っておりますので御理解いただきたいと思います。
質問 5番 大西功
いずれにいたしましても、本当に早急な対応といいますか…準備ですね、していただきたいと思います。続きまして、二つ目の質問に入らせていただきます。「大規模災害団員」の地域の人材をさらに消防団へということについてお聞きしていきます。近年の消防団員不足は、下川町だけではなく全国的にも大きな問題となっています。町長は町の職員が希望して消防団に入団することに積極的に取り組んでいただいて、そのことに関しましては大変評価できるものであります。それでもまだ定数を満たしていないのが現状であります。23 年前の阪神・淡路大震災では、地域防災の柱である消防署や消防団の対応力をはるかに超えた家屋倒壊や火災が発生し、救助活動の主体は、自力、家族、隣人などが 98%を占めたといわれています。その後も東日本大震災や熊本地震のほか、台風被害、水害など大規模災害が続き、消防団員は本来の任務である消火・救助活動以外にも、避難誘導や情報収集など多様な役割を担うことになりました。しかし、消防団が通常の活動を担う基本団員だけでこうした役割拡大にまで対応することは困難であります。昨年末に消防庁の検討会が全国の市町村に設置を提案した「大規模災害団員」の導入に、本町としても本腰を入れて取り組む必要があると思われますが、町長の考えをお聞きします。
答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)
御質問の「「大規模災害団員」地域の人材をさらに消防団へ」について、お答えしたいと思います。全国的な異常気象による大規模な災害が多発し、被災に遭われた方々に対しましては心痛むところであり、災害対応や復興に多くの人々の共助、公助また自助の力に支えられてきているところだと推察するところであります。東日本大震災や阪神淡路大震災等の被災経験から、大規模な災害には行政体制ができるまで時間がかかるなどの報告があり、自助、共助により救出された調査結果も報告されているところであります。町では平成 27 年度より下川町防災訓練を毎年実施し、防災意識の向上を図ってきているところであり、今年度においても、防災体制などの強化に関する予算を講じているところであります。大規模災害団員の導入につきましては、本年 1 月に消防庁から、消防団の確保方策等に関する検討会において報告がなされておりますが、現時点におきましては、必要な法整備がなされていないなどの課題もあり、上川北部消防事務組合の動向を見ながら検討を進めてまいります。いずれにいたしましても、自然災害はいつ起きるかわかりません。日頃よりの防災意識等の向上は不可欠であり、今後におきましても危機管理体制の充実を図ってまいりたいと思います。以上申し上げまして、答弁とさせていただきます。
質問 5番 大西功
ただ今の町長の答弁をお聞きして思ったことを率直に言いますと、余りその気がないといいますか、手応えが感じられないので、少々がっかりしているところでございます。大規模災害団員というのは、大規模災害の発生に伴って、新たな業務が必要となったり、人手不足に陥った場合に限って出動するということで、これなら日常の消防団活動が難しい人でも参加できます。具体的な任務としましては、災害情報の収集と住民への伝達、安否確認、避難誘導、避難所の運営支援などが想定されます。下川町で行われている防災訓練の話が出ましたが、現在の下川町の体制に当てはめますと、さきに述べました災害の情報収集、住民への伝達、安否確認、避難誘導、避難所の運営支援など、ほとんどが町の職員が行っていることと思います。ですが、このような組織ができることによって、職員の方たちの労働負担も減るということになると思います。地元の事業所に勤める人が大規模災害団員になれば、雇用主の許可を得て、必要なときは事業所の重機を使って出動することも期待できます。災害の情報収集でも、これからはドローンを使った方法も考えられますが、ドローンを扱う事業所も町内にはあります。このような出動と役割を限定された団員は、機能別団員というかたちで既に成果を挙げています。2009 年の全国で約 5,400 人から増え続け、昨年…2017 年は約 1 万 9,000 人まで増えています。今回の大規模災害団員の制度も、機能別団員の考え方が基本になっていると思います。町長の答弁で、現時点では必要な法整備がなされていないとのことでした。確かに、団員に対する報酬はどうするかなど、まだまだ整備されなければならない課題があると思います。しかし、地域の方や消防団OBなどに個人的に話を聞いてみますと、役割にもよりますけども、町の一大事ならいくらでも協力するといった意見も頂いています。大変有り難いお言葉だと思います。こういう方は結構いるんですよね。用意スタートで 50 人体制、60人体制とかでやるんではなくて、5 人、10 人からスタートしても私は十分期待できるんではないかというふうに考えています。また、町長は上川北部消防事務組合の動向を見ていくと言いましたけども、動向を見て…待つのではなく、日本一幸せな町を目指す下川として、積極的に取り組んでいくべきだと思います。再度お考えをお聞きします。
答弁 税務住民課長 長岡哲郎(税務住民課長は2018年3月まで)
大西議員が仰るとおりだと思います。私も防災・減災対策を進めていく上では、人の力…共助の力が非常に大切だと。後、機械、設備、用具…そんなところの力だとか、情報の力だとかというところが必要ではないかと。今、共助を高めるための取組として、一昨年から自主防災組織を公区中心に活動していただいて、今現在、町内には 18 公区のうち 2 公区が設置をされております。平成 30 年度は、この自主防災組織を中心に、更に共助の力を高めていこうと。公区だけではなくて、その下の班ぐらいまでも含めて、小さい取組を進めていきながらモデル的に広めていきたいという考えでおります。平成 29 年の防災訓練時に、民間・公を含めて福祉施設に入所されている方々の避難の訓練を行いました。その時に、公区の役員さんが出てきてくれて、一緒にお手伝いをしながら非難の援助をしたというようなこともございます。こういった取組を更に進めていくというようなところを考えまして、防災計画の見直しも含めて、より実践的な協力体制ができるようなものに平成 30 年度は進めてまいりたいと考えております。
質問 5番 大西功
課長の説明は大変分かりやすい説明で、少しずつではありますけども、そういうような自主防災組織が出来上がっていって、今後、どんどんそういうような組織を広げていくということ…十分理解いたしました。その中から、徐々に町長の言う大規模災害団員という…私もしつこいですけども…法が整備されていけば、そっちの方にも…これは年齢制限はないと思います…というような感じで話が進んでいっていただければ有り難いなというふうに感じているところでございます。災害のことでお話を聞いていきたいんですけども、下川町の大災害といいますと、地震とかいうよりも異常気象により近年多発している集中豪雨…ゲリラ豪雨による大水害の危険性の方が予想されます。今一度、名寄川の水害対策の点検が重要になってくるんではないかと思われます。川が氾濫するとしたら、川と川の合流地点…そこで更に水が増えるわけです。その下の方が余計に危険度が増していくわけでございますけども、河川には水位計というものがよくあると思うんです。これ以上水が増すと危険ですよという水位計があると思いますけど、名寄川に水位計というのはどれぐらい設置されているのかお分かりですか。
答弁 税務住民課長 長岡哲郎(税務住民課長は2018年3月まで)
名寄川の水位観測所は緑町にございまして、堤防の高さが 144 ㎝ございます。水位が 140.9 ㎝になったときに水防団を招集するかたちになっております。氾濫の注意水域が 141.4 ㎝ということになっております。堤防を超える高さになるのは 144.85 ㎝という高さになるというふうに思います。
質問 5番 大西功
緑町の堤防ですね、確かに私も…あそこにあったなということで思い出しました。危険水位に達すると水防団を結集する…この水防団の対象はどこですか。消防ですか。
答弁 税務住民課長 長岡哲郎(税務住民課長は2018年3月まで)
消防団と同じと理解しております。
質問 5番 大西功
消防団も積極的に水害対策の訓練をしているところでございますので、水防団という言葉…このへんは馴染みがないので、私も一瞬どきっとしたわけでございます。先ほど、大規模災害団員の質問の中で、ドローンの話をしましたけども、状況を的確に把握することは、対策を立てるためにも非常に大事なことだと思います。ドローンはですね、災害対策として河川に限らず、台風被害による風倒木の調査ですとか、山菜取りで起こり得る行方不明者の捜索、またダムなどでもですね、今後どんどん活躍の場が広がると思います。町長、ドローンの活用をどう思っているのかお聞きしたいと思います。
答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)
非常に有効な道具の一つだということで考えております。また、それぞれ教育機関でも導入をして、そして教育の一環として指導しているところも…近くでは剣淵の農業高校もドローンを導入してですね、そして学生に指導しているというのがあります。さらに地域内においても、ドローンによる撮影によって、なかなか地上にいる我々が分からないところ…不明なところというのが一瞬にして分かる場合があるんではないかと。そういう意味では、ドローン効果というのは非常に有効だと思っています。ただ、近くでも自治体で導入しているところがあります。ただ、これの操作員ですね…特に町で所持しますと、職員が指導の資格やマニュアルをしっかり把握していかなければならない、こういうところも非常に問題もございますし、またその維持管理費だとか、こういうところもあろうかと思います。いずれにいたしましても、こういうところをしっかりと今後は検証しながら、下川町にとってより良い導入の仕方を考えていく必要があるんではないかと。また、町内にそういう事業者がいれば、そこは委託をしたり、借り上げをしたり、いろんな方法論があるんではないかと思っています。以上です。
質問 5番 大西功
町長の言うとおりだと思います。私は今のお答えには十分理解するところであります。我が町…下川町も、ジャパンSDGsアワード推進本部長賞を受賞しました。隣の名寄市が第 22 回防災まちづくり大賞を受賞しました。どちらも大変大事な…光栄な賞だというふうに私も感じているところでございます。第 22 回防災まちづくり大賞…阪神・淡路大震災以来、行われているということで、今年度が第 22 回ということになっているということでございます。次は、第 23 回防災まちづくり大賞をですね、下川町が受賞することを期待するところでございます。また、大規模災害団員の早期設置などが安心安全なまちづくりの大きな一歩となり、日本一幸せな町、幸福度日本一のまちになっていくんだと私は思っています。私は常々ですね、防災対策については早いに越したことはないというふうなことを言っています。そんな意味で、最後に町長の意見がありましたらまたお聞きしまして、私の質問を終わりたいと思います。
答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)
やはり下川町は、大規模な災害というのが少ない地域ではないかと思っています。しかし、昨今の暴風雨、台風、想定できない災害が非常に多岐にわたっているということを考えていきますと、やはり防災対策、減災対策というのは必ず必要な時代になっていると思います。そういう思いで、平成 27 年度に就任させていただいたときに、この防災に対するいろんな組織とか訓練とか、こういうところをスタートさせたところでありまして、まだ熟していないところがあるかもしれませんけれども、やはり町だけでは得られないところをしっかり住民の皆さんに協力をいただきながら今後も進めてまいりたいと思いますので、御理解いただければと思います。よろしくお願いします。