（1）林野火災危険期における各団体等との連携について／（2）タウンプロモーション推進部の成果と課題について

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

御質問の「林野火災危険期における各団体等との連携」について、答弁をさせていただきます。昭和 43 年に奥珊瑠地区の山林に大規模な火災が発生して以来、関係者の林野火災予防に対する御努力によりまして、幸いなことに大規模火災が発生してございません。林野火災は一たび発生すると、乾燥や強風などの気象条件によって火災面積が拡大し、多くの森林を消失するとともに、消火・復旧作業に多大な労力や経費などを必要とするだけでなく、森林の機能も長期間にわたり失われることから、林野火災対策として、未然に防止することが何よりも重要であると認識しているところでございます。下川町林野火災予消防対策協議会における、上川北部森林管理署、下川消防署との連携でありますが、下川町地域防災計画の中で定められている林野火災予消防計画において、各機関の役割、連絡系統等を定めているところであります。具体的な対策といたしましては、予消防活動は、役場内に下川町林野火災予消防対策協議会を設置し、上川北部森林管理署、下川消防署と連携し、広報誌や行政情報告知端末による普及啓発、森林内の巡視、山火事注意旗の掲揚などのほか、各地区森林愛護組合に協力を呼び掛けるなど、林野火災を未然に防ぐよう取り組んでいるところであります。次に、消防対策でありますが、林野火災発生時は、役場内に下川町林野火災対策本部を設置し、上川北部森林管理署及び下川消防署と情報伝達を密にして、火災現場へのアクセス林道や現場の火災状況などを的確に把握することによって、消火と火災の拡大防止に努めてまいります。以上申し上げまして、答弁とさせていただきます。以上です。

答弁　森林総合産業推進課長 宮丸英之

お答えいたします。本年度の北海道の林野火災の発生件数につきましては、6 月現在におきまして 8 件となっております。また、昨年度の発生件数につきましては、全道で 26 件の発生件数が確認されております。以上です。

答弁　森林総合産業推進課長 宮丸英之

林野火災に対します火入れ対策でございますけども、毎年度設置しております下川町林野火災予消防対策協議会の計画におきまして、火入れ対策を実施しております。火入れ対策といたしましては、火入れは極力避けるようにして夏期、または秋期に行うように指導しております。また、火入れをする場合には必ず許可を取って、附帯条件を遵守していただくように指導しております。また、各森林に隣接している周囲 1 ㎞の土地につきましては、1 週間の期間を持って許可するよう心掛けております。その他、様々な点がありますけども、いずれも下川消防署または上川北部森林管理署と連携を取りまして対策を行っております。

答弁　森林総合産業推進課長 宮丸英之

防火池の設置でございますが、基本的に防火池の設置条件といたしましては、水量が 20ｔから 40ｔ程度保持できる条件を基本としております。また、傾斜のない平地で土質が粘土質であること。また、近くに取水できる川があること。また、道路から 2ｍ以上離して消防のホースがとどく範囲で設置できるといった条件を基に設置しておりまして、設置状況でございますけども、地区ごとに申しますと、まず 21 世紀の森珊瑠地区では 6 基、また渓和地区では 3 基、上名寄川向地区では 1 基、合計 10 基を設置しております。その他の地区につきましては、先ほど申し上げました条件と照らしまして、適地がないというところで設置しておりません。以上でございます。

答弁　森林総合産業推進課長 宮丸英之

砂防ダムは含まれておりません。

答弁　森林総合産業推進課長 宮丸英之

防火池のメンテナンスでございますけども、町職員または森林巡視員等によりまして定期的に巡視し、使用できるように保っております。

答弁　森林総合産業推進課長 宮丸英之

巡視によりまして、状況によってそういう…例えば枯葉を除去するとか…必要な場合は実施するということで、まず基本は巡視というかたちで行っております。

答弁　森林総合産業推進課長 宮丸英之

防火池の設置箇所につきましては、林野火災予消防対策協議会の中で…総会の中では示しておりません。仮にそのような…例えば巡視員の中で設置箇所に対して正確な情報がない状況があるとすれば、その点は改善していきたいと考えます。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

これは林野火災ばかりではなくて、全てのものにこういう予消防の連携を取っていく必要があるんじゃないかと思っておりますので、特にこの林野火災については大規模化になる可能性がありますので、十分連携できるようなそういう体制をつくりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

過去の状況をよく把握しておりませんので、そのへん再度担当の方にも確認しながら、必要とすることであればそういうことも計画してみてはどうかと思いますので、今後議論をしてまいりたいなと思います。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

自席で答弁をさせていただきます。御質問の「タウンプロモーション推進部の成果と課題」について、お答えしたいと思います。タウンプロモーション推進部につきましては、平成 28 年 4 月 1 日に下川町産業活性化支援機構内に創設、活動を開始し、移住者や起業家・事業承継者の誘致、地域産物の売り込み、働き手の確保などを総合的に実施し、地域産業の活性化と雇用の維持・創出を図るため、設置したものでございます。総合移住促進につきましては、平成 28 年度実績といたしまして、移住定住ホームページの立ち上げ、メディアでの記事掲載による周知、東京や札幌での人材確保のための活動などを実施し、活動を通じまして、木工作家、福祉施設職員、町内企業社員の 3 人が移住しているところであります。平成 29 年度は、既に 3 人が移住され、新たに情報発信担当スタッフを配置し、移住促進活動を更に活発化させていく考えでございます。起業塾については、起業家の呼び込みと育成を目的といたしまして、実施するものでございますが、平成 28 年度の実績として、全国各地 8 自治体と連携した全国協議会の立ち上げ及び首都圏等からの体験ツアーを 4 回開催し、17 名が参加されたところでございます。平成 29 年度においては、誘致対象者を重点化するとともに、起業家の募集から選考、誘致後の支援まで、一貫した起業家等誘致・育成システムを構築してまいりたいと思います。地域総合商社につきましては、平成 28 年度実績といたしまして、移住者、商工会員、農協職員を対象とした、首都圏へ売り込む商材の選定や開発の検討会の開催、都市、企業への営業活動を行い、都市開発事業者への木製品供給につながった実績がございます。平成 29 年度は、台湾への販路開拓、インバウンド実施への支援や外国人労働力の受入れに関して取り組んでまいりたいと思います。また、人材バンクにつきましては、平成 28 年度実績といたしまして、求人情報掲載システムの開発やコモレビ内への求人情報掲示板の設置などを行い、求人サイトを通じて移住された方もいるところであります。労働力不足は、地域産業の重要課題と認識しているところでございまして、平成 29 年度は、システムの運用に加え、移住促進活動と連動した人材誘致活動の実施などの取組を強化してまいりたいと思います。総体的に申し上げますと、これまでに優秀なスタッフの確保とネットワークやシステムといった基盤が整い、かつタウンプロモーション活動による移住や地域内外における人的ネットワーク構築による新たな動きも見られるなど、今後に手ごたえを感じているところであります。一方で、これまで以上の成果を挙げるには、庁舎内関係各課、各関係機関との連携協力が必要不可欠であることから、連携を図りながら更に取組を発展させ、地域産業の活性化と雇用の維持・創出を図っていくつもりでございます。以上申し上げまして答弁といたします。よろしくお願いします。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

これまでも中小企業の様々な制度設計をしてまいりまして、支援活動は下川町の歴史の中で早い時期から進められてきたと。この中小企業の条例につきましては、国内においても自治体としてかなり早い時期での取組でございましたので、他の自治体においては注目をしているものであります。また、これまでの歴史の中で大変成果も挙がっているという、数値的なものもございますので、今後はさらに今御指摘のありました事項について、いろいろと制度の中身を検証しながら、より良い効果のあるものにしてまいりたいと考えているところでございますので、御理解いただければと思います。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

時代はそういう承継問題というのがどの地域にもあるかと認識しているところであります。そこにリサーチをかけていかなければ、なかなか双方が合意できるものを見いだすというのがハードルが高いのではないかと感じております。本町といたしましては、中小企業の基本条例の中で、そういう制度設計が可能かどうかというのは今後また諮問の会議もございますので、いろんな意見を聞き、また関係機関…商工会をはじめとした経済団体がございますので、こういうところとも聞き取りをしながら、更により良い方法を見いだしてまいりたいと思います。今、様々なシンクタンクがこういうところに多岐にわたって情報提供をしていただいている状況でございますので、そういうところもいろいろと相談させていただければと思っています。また、大規模ではないんですけども、無償でそういうところの相談受皿をしている公的な機関もありますので、こういうところもうまい具合に併用しながら、企業診断をできればいいなということで考えてございますので、御理解いただければと思います。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

資金の集め方はクラウドファンディングも一つの選択肢だと思います。様々な誘い水で資金を集めていくという方法があると思います。ただ、クラウドファンディングもいろいろ課題がありまして、私も関わってやったことがあるんですけども、大きな事業をやっていくときには、なかなか簡単に資金は集まらないということですね。小規模な数十万単位で資金を集めるんでしたら目標はそんなに高くないでしょうけれども、やはり生業としてやっていく事業をつくりあげていく…相当な目的、目標、また心を打つ事業でなければ簡単に資金は集まらないということです。ただ、こういうようなこともいろいろと検証しながら、方法論は考えていく必要があるのではないかと。クラウドファンディングそのものは悪い制度ではないと思ってますので、そういうところも含めて起業家の育成をできればいいなということで考えているところであります。以上です。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

やはり仕事をつくっていくというのが下川町のこれからの存続へ向けての一番大きなキーワードになってくるんではないかと思っています。そういう意味では、人材育成、人材誘致、ここのところをしっかりやっていかなければ産業に結び付いていくことがないということで考えてございますので、いろいろとまた御指摘をいただければ、私どもも協議しながら更により良い方法を見いだしていきたいと思いますので、御理解いただければと思います。