清水町議会 令和6年第7回定例会 2024年12月10日
清水町もパートナーシップ制度の導入を
2024年12月10日、清水町議会の一般質問で、中河つる子議員が「清水町もパートナーシップ制度の導入を」について質問し、町長 阿部一男、企画課長 鈴木聡、学校教育課長 渋谷直親が答弁しました。
- 質問者
- 中河つる子 議員
- 答弁者
- 町長 阿部一男、企画課長 鈴木聡、学校教育課長 渋谷直親
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 5番 中河つる子
５番、日本共産党、中河つる子です。清水町でもパートナーシップ制度の導入を。性の多様性を尊重する動きが世の中で本格化しています。ＬＧＢＴＱなど性的少数者のカップルを公的に認めるパートナーシップ制度を十勝管内でも帯広市をはじめ管内の３分の１に相当する自治体が導入予定または検討中としています。道内では17年の札幌市を皮切りに今年度末までに順次制度を開始するところを合わせると、道内人口の約７割が制度を利用可能になります。パートナーシップ制度とは、婚姻関係にはないが継続的に共同生活を行う同性カップルなどの２人の関係を町として受け止め、パートナーシップ登録証等を交付することにより公的に認める仕組みです。適用される住民サービスは市町村によって様々で、公営住宅への入居が可能になること、お互いが病院の受診時の緊急連絡先になれるなどが利点です。この制度の導入によりパートナーシップ制度を利用する人たちの清水町への移住にもつながるのではないかと考えます。清水町でも、性的指向や性自認に伴う差別や偏見の解消、日常生活の困難や生きづらさの軽減を図り、性の在り方にかかわらず誰もが個人として尊重され、住んでよかったと思える地域社会の実現を目指すパートナーシップ制度について町長の考えを伺いたいと思います。
答弁 町長 阿部一男（町長は2024年12月まで）
それでは中河議員のご質問にお答えをさせていただきます。清水町におけるパートナーシップ制の導入についてであります。パートナーシップ制度については議員もご存じのとおりＬＧＢＴＱカップルに対して結婚に相当する関係を自治体が証明することで、委任状なしでパートナーの各種証明書の申請ができたり、家族として公営住宅に入居できるなど様々なサービスや社会的配慮を受けやすくする制度であります。近年、性的指向や性自認に伴う差別・偏見の解消、日常生活の困難や生きづらさの軽減を図り、性の在り方にかかわらず誰もが個人として尊重され、住んでよかったと思える地域社会を実現することが求められていることも認識しているところであります。十勝管内では既にご案内がありましたように帯広市が導入済みであり、その他、北海道新聞社の調査によると６自治体が本年度中の導入または検討を行っており、24年度末には道民全体の７割程度が利用できる状況になるとのことでありました。本町としてはパートナーシップ制度が地域課題の解決にどのように寄与するかは不明でありますけれども、多様性を受け入れる社会の醸成を図る上で大切な取り組みであると考えておりますので、来年度以降、前向きにしっかりと検討してまいりたいと思っているところであります。以上、答弁とさせていただきます。
質問 5番 中河つる子
帯広市が令和４年12月１日からパートナーシップ制度を始めたときから、本町でもこの制度があったらよいなと思っていました。それはパートナーシップ制度を導入している町からこちらの町へ来るときにスムーズに受入れができるということで、そういうのがあったらいいなと思っていたのですが、今の答弁にありましたように来年度以降ということですが、ぜひ早めに導入をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
答弁 企画課長 鈴木聡
パートナーシップ制度の導入に関しましては先程町長から答弁がありましたとおり、多様性を意識した社会の醸成という意味では重要な取り組みであると考えておりますので、積極的にというか、前向きに検討していきたいと思いますし、市町村間の異動でどの程度同じようなサービスを受けられるということについては、それぞれの町同士の協定なり約束事が必要になってきますので、導入の際にはそういうことも念頭に置きながら検討を進めていきたいと思っております。
質問 5番 中河つる子
ぜひ始めるに当たっては各町村との話合いの上でやっていただきたいと思います。質問は変わりますというか、次の質問です。2022年の文科省の生徒指導提要でＬＧＢＴＱなどの子供へきめ細やかな対応をしなければならないと明記されたようですが、本町でもＬＧＢＴＱなどの子供へきめ細やかな対応をされているのか、お聞きしたいと思います。
答弁 学校教育課長 渋谷直親（学校教育課長は2025年3月まで）
中河議員からの質問にお答えしたいと思います。今おっしゃいましたとおり文科省の2022年の生徒指導提要の中で第12章の中に性に関する課題ということで、性的マイノリティーに関する学校での対応ということで文科省から指示のほうが来ております。その後、道教委からも同様に性的マイノリティーに関しての対応を適切に行うようにというような通知も頂いているところです。具体的に申しますと、小学校では、まず高学年の保健の学習の中ではジェンダーフリーでありますとか人権に関わる学習の中で、性的マイノリティー、ＬＧＢＴＱ、そういった学びをしているところでございます。また、社会科の中ではＳＤＧｓにも掲げられておりますジェンダーの平等を実現しようというところでも実施しております。また、道徳の授業、これは５年生なのですけれども、世界人権宣言ということを学習の題材といたしまして、象徴でもあるレインボーの旗ですか、そういったものを学習の中に取り入れて学びのほうをしているところです。一方、中学校に関しましては、また今度は性というところで学びのところがあるのですけれども、道徳の学習であるとか保健の授業の中で性の悩みであるとか、また男女の交際ということで、学びのほう、ＬＧＢＴＱに関わったことも当然話題に出しながら、また、学級活動、学活の活動の中でも教員が例えばニュースとかで取り上げられたようなときにはそういうことを少し話題にして学校活動の中でもＬＧＢＴＱ、性的マイノリティーの方々への対応とか考え方とか多様性のある社会というものを少しずつ取り入れて、浸透というか、みんなに理解していただくというような学びを進めているところです。以上です。
質問 5番 中河つる子
性の多様性を認め合う教育が始まり、人が人らしく生きる基本的人権を尊重した教育も始まっているようです。今後、この教育を受けた子供たちが大きくなり、自分のことを普通に話したり、それの理解をする世の中になってくるでしょう。本町でもパートナーシップ制度の導入を改めて早めに進めていただきたいと思います。基本的人権擁護のための制度づくりには多大な労力が必要とのことですが、この制度によって幸せになれる人もいるという希望を持って取り組んでいただきたいと思いますが、いかがですか。
答弁 企画課長 鈴木聡
一部、繰り返しの答弁になるかもしれませんけれども、パートナーシップ制度というものは今後必要となってくるものと認識しております。ただ、制度を導入するに当たっては公的な部分や民間の方を含めてあらゆる人たちの方のご理解とＬＧＢＴＱに対する考え方というもののお互いの意思疎通を図っていかなければならないと思っておりますので、その点については丁寧に進めながら検討を進めていきたいと思っております。