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清水町議会 令和4年第9回定例会 2022年12月14日

厳しい農業情勢への対応について

2022年12月14日、清水町議会の一般質問で、深沼達生議員が「厳しい農業情勢への対応について」質問し、町長 阿部一男、農林課長 寺岡治彦が答弁しました。

質問者
深沼達生 議員
答弁者
町長 阿部一男、農林課長 寺岡治彦

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。

質問 1番 深沼達生

議長からの御指名がありましたので、一般質問をさせていただきます。大項目1つ、小項目3つについて御質問させていただきたいと思います。まず、厳しい農業情勢への対応についてということで、今年に入り肥料や飼料の高騰に加え、資材や燃料など全ての部分で値上がりしている状況の中で、今の酪農は、コロナの影響によりチーズやバターなど需要が減り、そこに牛乳の生産調整をされたことにより牛の価格が暴落し八方塞がりの状況になっていると思われます。畑作については、ビート、小麦、大豆の畑作物直接支払交付金が下げられ、ビート生産枠は今の64万トンから2026年までに9万トン削減されることになり、こういうことにより、輪作体系が崩れる可能性があります。コストを下げるにしても限度があり、畑作や酪農の経営状態は来年のほうが悪化すると思われます。そこで、町の考え方を伺いたいと思います。小項目1、来年度の肥料高騰による助成の考えはあるのか。2、経営悪化による金利の助成の考えは。3、新規就農で酪農をやっている方々の現状を把握しているか。以上です。

答弁 町長 阿部一男(町長は2024年12月まで)

それでは、深沼議員の御質問にお答えをさせていただきます。まず、最初の小項目1、来年度の肥料高騰による助成の考え方についてお答えをいたします。世界情勢や円安の影響で高騰が続く輸入肥料につきましては、今後も見通しがつかない状況であり、来年度の生産にも大きく影響を与えるものと考えております。今年度、国においては、肥料高騰対策として、コスト上昇分の7割を補てんする支援策を閣議決定し、また、北海道においても、独自の支援策として化学肥料1トンあたり3,125円を上限に交付することを決定いたしました。本町におきましても、国からの地方創生臨時交付金を財源として、さきの9月定例会において北海道と同額の1トン当たり3,125円を上限に上乗せする支援策について補正計上したところですが、道と町を合わせた支援額につきましては、コスト上昇分の約1割弱となっているところであります。来年度における肥料高騰に対する支援につきましては、まずは国での対策を強く要請するとともに、町としてどのような助成が可能か、いろんな関係の中で速やかに判断してまいりたいと考えております。次に、小項目2の経営悪化による金利の助成の考えでありますが、現在、農業者に貸付けられている長期資金、いわゆるスーパーL資金に対する利子補給を北海道と町が折半をして令和14年度まで補填をすることとしております。また、平成25年度以降の利子補給は、日本政策金融公庫にて実施されております。貸付資金もいろいろな用途により様々な種類の資金がありますので、今後、どのような支援が必要か関係機関とも相談の上、対応してまいる所存であります。次に、小項目3の新規就農で酪農をやっている方々の現状を聞き取りをいたしました。順調に乳量は増えてきているというところであります。ただし、生乳調整がされているのか、新規就農者においては、ある程度、計画された乳量が認められてはおりますけれども、今回の肥料、飼料高騰等により、厳しい経営状況ではあります。酪農情勢においては、これまで規模拡大を進め、整備投資等を行ってきた生産者が特に厳しい現状にあり、新年度以降、さらに状況は悪化していくものと思われます。このため、12月中旬にも決定するということでありますけれども、昨日に加工原料乳生産補給金、キロ当たり49銭上乗せするという結果が発表されたところでありまして、畜産経営の安定的なものとなるような状況ではなくて、この金額についても期待外れのところがあるところでございます。今後においても、さらに十分な数字ではありませんので、単価の引き上げの要求や国産の牛乳乳製品需要の消費拡大に向けた取り組み強化等、経営グループ、北海道や十勝町村会等においても要請を行っているところでありますので、本町としても、生産者が安定的に営農できるよう、関係機関と情報を共有し、今後の対策を講じてまいりたいと、そのように考えているところでございます。

質問 1番 深沼達生

まず、小項目の1ですが、費用高騰による助成ということで、先ほど答弁にもありました9月定例会において、道と同じ基準のトン当たり3,125円を補正予算で計上されました。これ、実際、皆さんに聞くと、とてもありがたいという話が出ています。やはり何もかもが高騰する中で、こうやって少しでも助成していただけるということはとてもうれしく思うという言葉がとても多かったです。その中でも、まだ今年は春先、5月までの肥料というのは昨年の単価なので、実質的には来年度に入ると、もろ打撃、肥料なり、費用の高騰にはかなりなダメージがあると見ています。そこで、来年度に向かってもこういった肥料高騰などの支援等はあるのかどうか、再度、お聞きしたいと思います。

答弁 農林課長 寺岡治彦

答弁にもございましたとおり、今回、道と町で上乗せ補助をした段階で、上昇分の約1割弱というものでございました。やはり、国が7割補填という部分に対しての、それに対しての助成ということで、やはり国のほうでしっかりとした肥料高騰対策に向けた支援策というのをまずは打ち出していただきたいと要請してまいりたいと思っております。それに対して、町としましても、できる限り、財源を見つけた中で、関係機関とも協議しながら支援を行ってまいりたいと考えております。

質問 1番 深沼達生

そうですよね。財源、清水町の財源といっても、限られたものだと実際思っています。そして、答弁にあった、ぜひとも国に対して強く要請をしていただき、まず、国がこういった部分の支援をしていただくよう、これからも要請を強くしていっていただきたいと思います。続きまして、小項目の2、経営悪化による金利の助成の考えはについてですが、実際、農協にも聞きましたら、ほとんどの資金がセーフティネット資金という形で、15年間の貸出しで3年据え置きの5年無金利という話でした。ただ、今年度の状況がかなり悪いこともあり、数十億円という貸出しをしているそうです。細かい数字までは聞いていないのですが、かなりな額と聞いております。そういった中で、これも特に酪農家ですが、本当に八方塞がりの状態、全てが物は上がっているけれど、乳価は全然、ほとんど上がらないような状態。先ほども何銭かという話はありましたが、実質、2円。飲料に対して10円というのはありますが、北海道に関しては、実質的に2円程度しか上がっていない。やはり加工乳とか、そういった部分でも、同じような形で10円という形になっていただければと思うのですが、本当に今年この状態だと、来年はもっとひどくなることが想定します。そこで、実質、農協も独自で酪農家に対して支援対策を進めているところですが、十勝若牛ブランド維持支援緊急対策ということで、実質、牡犢等が、これが8月1日から10月1日の間、かなり牡犢の値段が何百円とか、非常にひどい状態が続いている中で、1頭当たり、この期間に販売された牛に対して5,000円。こういった形とか、あと、早期淘汰奨励、乳質向上対策助成金など、様々、農協独自でもこういった形でやっている部分があります。それも限られた中ですが、そういった部分で、町として何か考えている部分はあるのかどうか、お聞かせください。

答弁 農林課長 寺岡治彦

先ほど町長からもありましたとおり、昨日、加工乳補給金が49銭と、こちらが期待していた額と程遠い値上げの数字となったところでございます。来年のことを考えると、これまで、かつてない経験というか、危機的な状況に陥ってくるのではないかと思われております。先ほど資金の面でも、かなり農協にはセーフティネット資金に申込みが多くあるとも聞いております。牛乳、乳製品の、まず落ち込みというか、そういうところを全国展開で農水省も力を入れていただいているところですけれども、まず、そういうところといった部分にも本町としましても力を入れて、なおかつ、継続的な運動展開もしていきたいと。今後の部分については、農協、関係機関とも相談をしながら、どのような支援が町としてできるのか、農協としてできるのか、関係機関と相談してまいりたいと思います。

質問 1番 深沼達生

ぜひとも農協なり、各関係機関と話し合いの中で、どういった部分ができるのかということを来年度に向けて検討していただきたいと思います。続きまして、小項目3、新規就農で酪農をやっている方々の現状を把握しているかということで答弁願いました。新規就農という形、言い方をしたんですが、酪農全般的に、皆さんが経営が今回悪化しているというのは分かっていることなんですが、新規就農者は、特に農地を持っていない中で、買いえさだけでやっている人が多いので、より大変、現状的には大変な状態だと聞いております。実質、聞いてみると、やはり乳価を上げてほしい。実際、辞めるにしても、ただ借金がのこるだけだから、実質的には辞めることもできないという話もありました。実際、今年、清水町でも数件、酪農を辞める方がおられます。1件は、この方は結構長く新規就農でやっていた方なんですが、1件、辞めるとも聞いています。そういった中で、飼料高騰、全てが高い中で、やはり、皆さん苦しんでいる部分があるので、ぜひとも。実質、乳量自体も当初、今年度の予定では全道で415万トンでした。それが、途中で410万トンに抑制されて、来年度、令和5年度には101万トンまで全道で抑制されるということで、ただでさえ、全ての部分が上がっている中で、牛乳はしぼってはいけません、単価はそんなに上がりません、これではどうやってやっていけばいいのかというのが、もう現状だと思っています。これを町にどうにかすれというわけにはいきません。だからこそ、これは北海道として、JA、中央会なり、ホクレン、やはりそういったところに強い要請等を行っていただき、これの一番の打開策としては乳価を上げてもらうこと。これは、酪農生産者は皆思っていることだと思っています。そういったことで、なかなか厳しい部分もある中ですが、そういった形でやっていただきたいと思いますがいかがでしょうか。

答弁 農林課長 寺岡治彦

議員おっしゃったとおりでございます。本当に町として、今回の補給金がこのような形で決められたということで、来年度以降、本当に厳しい状況が続くと町として何ができるのかという部分もまずは考えないといけないですけれども、これもJAグループだとか、中央会等、関係機関を合わせて、継続的に国のほうには要請していかなければ、本町も、私も数名の方が離農されるということはお聞きをしております。これは本町だけではなく、全道的にそういう酪農家が増えているということもお聞きしておりますので、事あるごとに国のほうには要請をしていきたいと考えております。

質問 1番 深沼達生

令和5年3月には全国で約2万トンの処理不可能乳が発生の懸念があると示されています。だから、状況によっては、処理できない牛乳が発生し、廃棄ということも考えられると思います。そこで、今年度、早い段階から牛乳消費拡大として、2週間に一回、来年の3月末までやるということですが、とても御苦労、2週間に一遍といえど、大変なことだと思います。各関係機関とみんな交代で出ながら毎回やることになるのですが、しかしながら、こういった中で、やはりまだまだ消費、こういう懸念があるということは、まだまだ牛乳なり、加工、チーズ、バターなど、消費しなければ牛乳を投げてしまうという懸念があるということで、今、実際、2週間に一回ですが、昨年度、週に1回やっていたような形というのはやはりきついものなのか、ちょっとお答えください。

答弁 農林課長 寺岡治彦

去年につきましては、1月の中旬から3月まで、毎週、牛乳消費拡大運動を展開させていただいておりまして、今年につきましては11月からということで行っております。3月まで隔週で牛乳の消費拡大運動ということで行ってきております。来年度につきましては、まだ、どのような形で拡大運動を展開していくかということまでは、詳細はまだ詰めておりませんけれども、酪農の町でもありますこの清水町が率先してそういう運動は展開していく必要があると考えております。◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇

出典:清水町議会 令和4年第9回定例会 2022年12月14日 議事録 PDF(1ページ) 間違いを知らせる