清水町議会 令和3年第5回定例会 2021年9月13日
（1）防災対策について／（2）「生理の貧困」対策について
2021年9月13日、清水町議会の一般質問で、中河つる子議員が「防災対策について」「「生理の貧困」対策について」について質問し、町長 阿部一男、教育委員会教育長 三澤吏佐子、総務課参事 山田寿彦が答弁しました。
- 質問者
- 中河つる子 議員
- 答弁者
- 町長 阿部一男、教育委員会教育長 三澤吏佐子、総務課参事 山田寿彦
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
町のサイトの一般質問の一覧ではこの議員の件名が 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 4番 中河つる子
４番、日本共産党、中河つる子です。１つ、防災対策について。本町の台風災害から５年が経過しました。被災した橋などの復旧工事も終了し、生活に支障を来さなくなりました。平成29年９月に作成の清水町防災ガイドマップの内容と避難体制についてお伺いします。（１）番、ガイドマップの中にある「避難勧告」が今年５月に廃止され、「避難指示」一本になり、避難指示が出れば全員避難になったそうですが、全員退避のできる施設の確保はできているのでしょうか。（２）番、安全に避難するための情報として防災無線機が各戸に貸与されましたが、その普及率はどのくらいでしょうか。（３）番、お年寄り、障害者を含め、避難体制づくりはどのようになっていますか。（４）番、地域への防災教育はどのようになっていますか。項目２、「生理の貧困」対策について。経済的な理由で生理用品の入手に苦しむ生理の貧困が、新型コロナ感染症拡大の長期化により社会問題となっております。雇用状況の悪化による収入の減少している家庭の児童、生徒、アルバイトが減り生活に困っている学生も増えています。令和３年６月16日に、菅内閣総理大臣を本部長とする、すべての女性が輝く社会づくり本部・男女共同参画推進本部合同会議で決定された女性活躍・男女共同参画の重点方針2021の中に、生理の貧困にある女性への支援等が盛り込まれています。このコロナ禍で、とりわけ声が上げにくい児童、生徒が安心して学校へ通うために、町内の小、中、高等学校、公共施設の女子トイレの個室に生理用品を置くべきと考えますが、教育長の考えをお伺いいたします。以上です。
答弁 町長 阿部一男（町長は2024年12月まで）
それでは、私のほうから中河議員の１点目の防災対策についてお答えをいたします。質問におきましては、１から４点までありますけれども、一括して続けてお答えをさせていただきます。まず、１点目、ガイドマップの避難指示の改正と全員退避のできる施設の確保についてでありますが。新たな災害対策基本法が本年５月20日に施行されました。これまでは、大雨や台風等により災害発生のおそれが高い状況になると避難勧告を発令することになっておりましたが、改正により避難勧告は廃止され、避難指示となり、発令の際には直ちに危険な場所から避難することとなりました。次に、これまでの避難準備・高齢者避難開始が改正で高齢者等避難に変わり、高齢者に対してのみでなく、障害のある方や乳幼児がいる御家庭の方など避難に時間を要する方は発令されたら危険な場所から避難する。また、高齢者等以外の方も、災害が起こる可能性が高まっている状況なので、避難に向けて準備するとともに、状況に応じて自主的な避難を検討、実施することとなりました。避難所の確保についてですが、１人当たりの避難所での必要面積は４平方メートルを想定し、公共施設や学校の建物において、計算上ですが、全町民が避難しても収容可能な面積を確保しております。次に、２点目の質問のお答えです。防災無線の普及率ですが、町内では災害等の緊急情報や防災情報などを伝達するため、各御家庭等に防災無線戸別受信機を配付し、令和２年度より運用しております。現在の配付状況は、全世帯の約66％となっており、今後においても普及に向けて働きかけを行ってまいります。次に、３点目のお年寄り、障害者を含めた避難体制づくりについてですが、災害が発生または発生するおそれがある場合に、自ら避難することが困難な方が209名いらっしゃいます。この方々が迅速に避難するための支援計画として、一人ひとりに清水町災害時要支援者避難支援プランを策定しています。この支援プランの名簿については、消防、警察、社会福祉協議会など関係機関と情報を共有しながら避難の支援を行うとともに、自主防災組織や町内会、高齢者支援員による定期的な状況把握を行うこととしております。最後の４点目ですが、地域への防災教育についてですが、第２次学校安全の推進に関する計画を踏まえ、町内の小中学校において児童、生徒が安全に関する資質、能力を育むため、１日防災学校を実施しています。この一環として、防災に関する授業にて、平成28年の台風の災害の状況や今後の対策の説明、家庭で準備する備蓄品の紹介や屋内用テントや段ボールベッドの組立ての実践、避難所運営ゲームを実施し、起こり得る状況の理解や適切な対応、安全に配慮した様々な見方、考え方に気づき、率先して行動できる意識を高める取組をしております。また、一般町民につきましても、防災訓練や出前講座を通し、引き続き防災意識の啓発に努めてまいりたいと考えているところであります。以上、私からの答弁とさせていただきます。
答弁 教育委員会教育長 三澤吏佐子（教育委員会教育長は2021年9月まで）
それでは、私からは生理の貧困についてお答えをしてまいります。新型コロナウイルス感染症の拡大も含めた経済的な理由で、生理用品を購入できない女性がいるという生理の貧困問題が顕在化し、女性の健康や尊厳に関わる重要な課題とされております。女性活躍・男女共同参画の重点方針2021において、内閣府は、地方公共団体が女性への寄り添った相談支援の一環として、生理用品の提供を地域女性活躍推進交付金により支援する。その際、地方公共団体に対し生理用品の提供だけではなく、それを一つのきっかけとして、生理の貧困にある背景や事情に丁寧に向き合い、きめ細かく寄り添った支援の充実を促すとしております。また、文部科学省は、小、中、高等学校等において、生理用品の入手に困難が生じている児童、生徒が判明した場合は、養護教諭やスクールソーシャルワーカー等が連携し、生活支援や福祉制度につなぐとしています。女子トイレの個室に生理用品を置いてはどうかとの御質問ですが、先ほど申し上げた国の重点方針に記載されているとおり、貧困により生理用品が買えない、与えられないなどの状況を把握して支援につなげていくことが重要であります。本町としては、保健室に生理用品を備えることで対応し、その理由について、養護教諭等と相談できる体制を整えることによって、貧困の状況にある児童、生徒の把握と必要な支援につなげてまいりたいと考えております。なお、各小中学校においては、これまでも保健室に生理用品を備えて、必要なときは養護教諭による提供や相談を行ってまいりましたが、今後も困っている児童、生徒に対して十分な手が差し伸べられるよう周知や対応を徹底してまいります。
質問 4番 中河つる子
まず、初めに防災対策についてです。（１）番の避難指示一本になった中での全員の避難ができる施設はあるのかということに対して、具体的な数字を持ち出していただきながら説明していただいて、その点はそういう施設を整えているということでよかったと思います。２つ目です。防災無線機が各戸に普及率が66％という中で、実際に災害が起こった場合、どのように避難周知をするのでしょうか。
答弁 総務課参事 山田寿彦（総務課参事は2022年3月まで）
御質問のありました防災無線の活用についてなのですが、避難指示等が出た場合には、防災無線を通じて連絡をするという形。それと、それ以外にも電話やファクス、防災メール等、あとはＳＮＳ、そういった形でお知らせするという形となっております。以上です。
質問 4番 中河つる子
それでは、今までどおり電話やファクスでも、前に契約したといいますか、町民から申出というか、申込みありました。それは生きているということで、そういう方法でも連絡されるということですか。
答弁 総務課参事 山田寿彦（総務課参事は2022年3月まで）
はい。今までどおり継続している形であります。以上です。
質問 4番 中河つる子
それでは、その前に全戸に防災無線機が行き渡っていない現状の中で、多くの町民に渡るような努力といいますか、66％というのはちょっとまだまだ低いのではないかと思いますけれど、どのような工夫をされていますか。
答弁 総務課参事 山田寿彦（総務課参事は2022年3月まで）
防災無線の普及率についてなのですが、66％と決して多い数字ではないことは、我々も認識しております。今後においても、配付に向けての啓発であるとか、あと最近でいうと、防災の御案内だけでなく、新型コロナウイルスの情報について等も放送しておりまして、それでまた新たに興味を持ってくれてる方々がいらっしゃいますので、そういった方々にも配付率はちょっと上がってきてるかなというのがあります。あと、一つ今考えているのが、単身世帯の普及率が低いのではないかと考えておりますので、今後におきましては、アパートとかを管理している方、そういったオーナーさんとかにそういった働きかけをしていきたいと考えています。以上です。
質問 4番 中河つる子
この防災無線機については、昨年貸与といいますか、なったと思うのですが、その後の町民への普及するための周知とかそういうのは見られないように思うのですけれども、そこら辺は文書や何かで周知をするような工夫はされてないのでしょうか。
答弁 総務課参事 山田寿彦（総務課参事は2022年3月まで）
申し訳ありません。普及についての周知が足りないのではないかという話なのですが、現在も定期的に広報とかそういった形でお知らせをしたりホームページとかで周知はしてるのですけれども、今後についてはもうちょっと努力していきたいと考えています。以上です。
質問 4番 中河つる子
引き続き、それでは、そういうことで普及を上げていくようにといいますか、町民に行き渡るようにやってほしいと思います。それでは、３番についてです。お年寄りや障害者を含めということで、避難体制はどのようになってるかということの中に、町内会にも避難体制づくりの指導はしているのでしょうか。
答弁 総務課参事 山田寿彦（総務課参事は2022年3月まで）
町内会についての避難計画についてなのですが、今お願いしているのは、まず自主防災組織の結成についてのお願いをしておりまして、それについても100％ではないのですが、組織の結成のお願いをしているのと、そういった形の中で名簿であるとかそういった形の作成の指導なり助言をしていきたいと考えています。以上です。
質問 4番 中河つる子
私も近くの町内のお年寄りに聞いてみますと、仲のよい人たちはそういうときも連れ立って避難する、できると。だけれど、そういう仲間から外れてる人とか、近所づき合いあんまりしてない人とか、そういう方たちの避難というのがすごく心配、その方は自分も含めてと言ってましたけれども。そういう中でのやはり全員が誰一人残さないようなそういうような避難体制、こちらの今日の報告には何人かの必要な人のそういうものについては書いてありましたが、それ以外にもやはり独り暮らしの人がすごく多い中で、全体にそういう一人も残さないという方法を取るには、やはり役場からのそういう組織づくりと、やはり町内会にもそういうきめ細かな避難体制、そういうものが求められるのではないかと思いますが。そこのところをもう少し重要に考えて指導してもらいたいと思いますけれど、いかがでしょうか。
答弁 総務課参事 山田寿彦（総務課参事は2022年3月まで）
避難についての形なのですが、支援計画として清水町災害時要支援者避難支援プランというものは作成してるのですが、それで網羅されない方々もいらっしゃるのは当然我々も理解しております。今後、そういった方たちとどうやって避難をしていただくかということにつきましては、今後我々の課題でもありますし、各種機関と連携をしながら協議を進めてまいりたいと考えております。以上です。
質問 4番 中河つる子
やはりそういう災害があったときには、お年寄りは本当にそれを、自分はどうしたらいいのだろうということを一番考えていますので、そういうような組織化といいますか、早急にそういう組織を整えるような指導を町内会にもしてほしいと思います。それから、次、４番目です。防災教育についてですが、いろいろな防災教育をしているということで、いいと思いました。それから、28年の台風のときには災害ボランティアで中学生も泥出しに来てくださったということで、その当時の被害に遭われた方は大変よかったということを今でも話しております。そういうことでは、小学生、中学生、学生も含めたそういう体制づくりというのは大切ではないかと思ってます。28年の台風のときほど、遠くの親戚より近くの他人といいますか、そういう大切さを実感しました。今のコロナにも通じますけれども、災害を経験して、お年寄りや障がい者一人も取り残さない避難体制をつくる。それは、コミュニティ意識も高め、普通の生活にも潤いを与えると思いますので、今後ともその災害について組織づくりなどよろしくお願いしたいと思います。次に、生理の貧困についてお伺いいたします。先ほどの答弁にありました、今までどおりと変わらないとおりでやっていくという答弁でしたが。経済的な理由で生理用品の入手に苦労した学生、これは＃みんなの生理という団体の２月の調査です。これによると、生理用品の入手に苦労した学生は20.1％、生理用品でないものを使用した学生は27.1％もいたと。この調査結果が国会でも取り上げられ、さきの女性活躍・男女共同参画の重点方針2021に盛り込まれたということです。今まで生理について表立って話しするということはなかったです。なかなかそういうものは話せるような日本の社会ではなかったのですけれど。それで、統計もなかったわけです。今回初めてインターネット上の統計でこういうことが判明したわけです。ですから、清水でもどのぐらいのそういう困難者がいるかというのは実際のとこは分からない、そしてまたそういうことを学校のほうにも言いづらい内容だと思います。ですから、潜在的にどのぐらいいるか、でも全国的な統計を見ると全然いないのではないのではないかと思います。コロナ禍の中で貧困に苦しむ人が多く、中でも不景気、閉店になると女性が真っ先に首を切られ、生活苦に陥ります。そんな中で、女性も声は上げ始めました。本来、女性の生理というのは哺乳動物である人間、その人類が子孫を残すために、そのための大切なことであります。生理の貧困の解決は、女性だけでなく男性と社会、ジェンダー平等等の社会の課題です。町が今年発表した清水町総合計画の中に、ＳＤＧｓが組み込まれています。ＳＤＧｓは2030年までの長期的な国際社会全体の開発目標です。ＳＤＧｓの目標５にジェンダー平等を実現しようという内容が入ってまして、この目標５のジェンダー平等を実現しようというのはジェンダーの平等を達成し、全ての女性と女児のエンパワーメントを図るとなっております。エンパワーメントというのは、よりよい社会を築くための責任を持った変革の主体となる力をつけること、女性にもそういう力をつけることという内容です。そういうものが入って、そしてそれが清水町の総合計画の中にも盛り込まれています。その総合計画の２か所にこのジェンダー平等の目標５というのが組み込まれています。この新しい総合計画の推進のためにも、全ての女性と女児によりよい社会を築く力をつけるためにも、生理の貧困の解決は町の総合計画の目指す方向と一致すると思いますが、これは町長からお答えもらいたいなと思います。
答弁 町長 阿部一男（町長は2024年12月まで）
今のＳＤＧｓも含めて総合計画の中で盛り込んで、それも一つの大切な部分でないかという御意見については、私も十分に同感するところでございますので、今後、ここでもいろいろなことがあるので、教育委員会の答えですけれども、いろいろなことがあるので、本当に子供たちのことを考えたら、まずは今までのことをということでお答えしたように私も聞いておりましたけれども。今後については今のことも含めて、さすがにそんな高い数字というのは私もちょっと、20％以上という数字は今初めて聞いた数字ですので、そんなことも踏まえながら、今後についてもうちょっと時間を頂きながらしっかりとした対応を教育委員会と協議しながらしていく予定でおりますので、その辺、御了承頂きたいなと思います。
質問 4番 中河つる子
神奈川県の大和市というところで、今年実際に始めたそうです、それを。それで、25万の市で始めた内容を９千人の清水町に換算してみますと、月々11千円ぐらいの予算でこれは小中学校のトイレに置くことができるような内容でした。それから、このトイレに置くというのが実際に始まったのは、これはまた愛知県の東郷町というところなのですが、その小中学校の子ども議会、そういうところで、小学校当時６年生の子供さんが発言して、こういう生理について苦しんでいるときに、学校のトイレに置いてもらうと、常備していただければ小まめに交換でき、心も体も健康になると思いますと、そういうような子ども議会の中での小学校６年生の女の子の発言が取り上げられまして、そしてその東郷町、それで町でも、町長さんの考えは、子ども議員さんの提案を受けて自分たちもいろいろ勉強させてもらったと、そういうような経過がありまして学校にも置くようになったと。それを聞いて、市の大きな会社の方が、それならということで寄附をしてくださったと、そういうような経過もあって、そういうふうにだんだん全国でも広がってきています。当町でも、今までどおりというのではなく、文科省とかいろいろなところで生理用品が言い出しにくい事情の生徒にも配慮して、提供方法や配置場所などの工夫を御検討頂きたいという文科省の文書もあります。こういうのも見ますと、どのくらいの必要度があるかを調べるためにも、定期的にトイレに置いてみるなどのそういうような試験的なこともやってはどうでしょうかと思いますが、どうでしょう、教育長さん、お願いします。
答弁 教育委員会教育長 三澤吏佐子（教育委員会教育長は2021年9月まで）
ただいまのお話については、非常に大切な問題だと私も認識をしております。その中で、生理に関しましては、学校における保健体育の授業、また従来にはなかった適切な性教育が進んでいく中で、従来のように生理そのものを隠さなければならない、それから恥ずかしいことだというような認識から少しずつ変化が起きてると思っております。命を育むために、先ほど議員もおっしゃいましたけれども、本当に大切な機能でございます。そういう中で、男性も女性も共有する中で、このことは尊重されなければならないと思っております。そういう教育が進む中で、子供たちが単に学校のトイレの中に生理用品があるからそれを使うということではなく、そこからさらに一歩進んで、そういう状況がある場合に心と体がどれだけ傷ついてるかということをしっかり学校側が把握するということ、さらには私どもが把握するということ、非常に大切だと思っております。そういう中で、担任の先生はもちろんでございますが、養護教諭がワンクッション、そこで子供たちの思いですとか状況を受け止める、その機会に保健室を訪れていただくということをしたいという思いも私の中にございます。そういうことも含めまして御理解を頂きたいと思うのですけれども。ただ、今、正確な調査はしているかという御発言ございました。私どもといたしましては、その調査を行ったことはまだございません。ですので、学校ともそういうことも含めまして、もう一度対応について、そういうことが必要かどうかのことも含めまして考えてまいりたいと、相談してまいりたいと思います。よろしくお願いをいたします。
質問 4番 中河つる子
ぜひ、そういう検討をしてもらって、調査をしてもらうなどして、子供さんたちがそういうことで学校へ行くのが嫌だとか、行けないとかというようなことがないようなそういう環境にしてもらいたいと思います。私は、この質問をするに当たって、町内の女性の方たちも意見を聞いてみました。40代の女性、２人の女子生徒を育ててるお母さんは、それはとてもいいことだと、そんなのが私が学校時代にもあればすごくよかったという、そういう話しされました。それから、70代の女性に聞きますと、そういうことはいいと、私たちの時代ではそういう話もできなかった。だけれども、そういう提案が通ったら、私はそこに寄附したいと、言ってくださる人もいました。そのように、やはり女性は今まで生理のことについては少なからず苦労してきてます。昔は全然置いてなかったトイレットペーパーが今は普通に置かれているように、生理用品もそのトイレットペーパーと同じように普通に置かれるようになると、そういうことを切に期待してます。そして、このことについては、女性一同大きな関心事として私たちこれからも注目していきたいと思ってます。ぜひ、よろしくお願いします。以上で終わります。