人手不足の現状と対応について

答弁　町長 阿部一男（町長は2024年12月まで）

それでは、口田議員の３点の質問についてお答えをいたします。まず１点目、人手不足の現状と対応についてでございます。農業分野における労働力不足の現状ですが、人口減少や経営規模の拡大が進む中、生産現状での労働不足が懸念されているところです。このことから、本年度、清水町と農協等関係機関・団体で構成する、清水町地域農業再生協議会で労働力不足の現状を把握するため、町内農業者を対象にしたアンケート調査を実施したところです。現在、アンケート調査については集計の精査や分析を行っている途中ではありますが、農家の３割近くで「現在、労働力が不足している」との回答が出ているところです。このほか、再生協議会では、労働力不足対策として、今年から農業に関心のある方を対象とした求人イベント「新農業人フェア」に、東京１回、大阪２回、参加しております。初年度であることもあり、残念ながら、まだ就業にはつながっておりませんが、25名の方と面談ができ、清水町の魅力や農業についてＰＲすることにより、清水町での就業を考えていただく機会となりました。また、今後、新規就業者として来ていただいた方のケアや支援についても、今年度から採用をしております担い手コーディネーターに連携を図ってもらう考えであります。農業分野における労働力不足対策につきましては、酪農、肉牛、養豚、畑作、それぞれの分野でそれぞれの課題があると思いますので、先ほどのアンケート結果をしっかりと分析し、農業分野への求人対策や畑作分野での時期的な労働力の不足、いわゆる「でめんさん」の補完等についても、検討していきたいと考えております。また、口田議員がおっしゃるとおり、スマート農業による最新技術の導入や外国人実習生の受け入れなどについても重要であることから、再生協議会の中で、あわせて検討していきたいと考えているところであります。また、商工業などの分野においても、同様に人手不足という現状があり、清水町商工会において、鹿追町、新得町、芽室町の４町による広域連携人材マッチング支援事業などを実施し、対応しているところです。人手不足の問題は、清水町だけではなく、全国的な問題であることから、国では人材不足に悩む地域での人材供給の体制づくりを支援する法律を制定したところです。町といたしましても、こうした制度を活用できるよう情報収集を行い、検討していきたいと考えております。次に、２点目、日米協定・ＴＰＰによる影響と対応についての質問にお答えをいたします。御承知のとおり、昨年末に発効したＴＰＰ、さらに今年２月に発効されたＥＵとのＥＰＡに続き、日米協定が来年１月１日に発効される見通しということであります。情報開示や議論の不十分さがあり、不安が募る中、10月において日米協定とＴＰＰによる国内農業生産額の影響を国で試算をしております。また、国での影響試算データの諸元に基づき、口田議員の言われたとおり、北海道における影響試算額が11月19日に公表されております。この試算額は、産地十勝における大変厳しい数字となっており、商工業にも大きく関わってくるものと考えております。政府は、日米協定に伴う国内対策として、肉用牛や酪農の増頭・増産対策、畜産クラスター事業による中小家族経営支援の拡充や条件不利地域も含めたスマート農業の活用など、推進に取り組む考えであります。町といたしましても関係団体と連携し、中小規模の家族経営を含む多様な生産者に対する支援策を国に対し要請するとともに、生産性を高める土地改良の推進、有機農業による農作物の差別化を図り、付加価値を高め、また関係機関と連携した生産効率の向上やコスト削減も検討をしてまいります。北海道は、国内の食料基地として大きな役割を占めており、その中でも十勝が多大な生産力を誇っておりますので、今後とも各市町村が一体となって、この問題に取り組んでまいりたいと思います。次に、３点目、ふるさと納税の現状と対応についてのお答えをいたします。平成30年の清水町のふるさと納税の寄附額は60,242,040円で、全国1,778自治体の850番目、十勝管内では11番目となっています。寄付額は平成28年度の84,575千円が突出しておりますが、平成29年度、平成30年度ともに60,000千円程度で推移しているところです。平成28年度は、災害による寄附が多かったこと、さらに平成29年10月からは、総務大臣通知に従って、返礼品率を５割から３割に落としたことが要因だと分析しています。本年度は、この11月末現在で、前年比28％増で推移をしておりますが、税額控除の性質上、12月に寄附額が集中するため、まだ前年比プラスと断言できる環境にはございません。ふるさと納税は、３つの大きな意味があると言われています。第一に、納税者が寄附先を選択することによって、税の使われ方を考えるきっかけになるということ、第二に、生まれたふるさとはもちろん、お世話になった地域、さらにこれから応援したい地域へも力になれるということ、第三に、自治体が国民に取り組みをアピールすることで、地域の在り方を改めて考えるきっかけになることです。清水町においても、これらの意味を尊重し、持続可能な仕組みに向けて取り組みを進めているところでございます。納税額の増加に向けて努力していることはもちろんでございますが、最も大切なことは、中長期の視点に立ち、返礼品提供事業者に資することだと考えております。そのため、現在は返礼品提供事業者による協議会を設置し、ふるさと納税の現状の共有、新たな返礼品の提供に関わるヒアリングなど、事業者ニーズを考慮した新商品開発、地域資源の掘り起こしを進めているところであります。今年度の取り組みといたしまして、具体的には、桃花豚やプリマハムの十勝ギフトセットのほか、清水赤十字病院の人間ドック、千年の森のセグウェイ体験と商品の提供のみならず、清水町のＰＲを兼ねたサービスや体験への誘導を図っております。並行して、納税者の興味を引くように、ウエブページも都度リニューアルし、時代に即応した報告を行う等、プロモーションにも工夫をしております。今後におきましても、返礼品の拡充などの努力を継続し、さらに返礼品提供事業者の企業価値が向上するよう、お互いに連携しながら、寄附額の増加を目指してまいります。以上３点、答弁とさせていただきます。◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇

答弁　町長 阿部一男（町長は2024年12月まで）

どこの町村もやっているという、あれですけど、それすら乗り遅れたら、またハンディがあることになりますので、乗り遅れないように、あるいはまた子育て部分については、よく自分で言っているのですけれども、よそよりも少し進んだ、いろいろな部分で、支援に力を入れていますよだとか、そういったことを発信や何かいろいろしている部分はもちろんあるのですけど。ただ、その中で、やはり雇用の問題という部分につきましては、若者雇用というか、若者がいっぱい来るという状況も含めて、問題については、私が町長になってからもずっといろいろなことの中で、公約にも入れておりますし、進めるというようなことにしてはいましたけれども、だんだん事情を知ってくる中で、意外と、意外とでなくて、事は大きいけれども、自分の考えていたことをやろうとしていた部分も多々あるのですけれども、ただ、それはもう既に民間の中で定着しているような部分もしっかりありましたし、それにまたうちが乗り出していっても、そういった部分を阻害するような、発展を阻害するような部分になりますので、そういったことではなくて、何とかほかの部分でいい案がないかということで、今までもいろいろあれしてきた。やはり農業が中心だけれども、農業ばかりでなく、ほかの産業もいろいろと問題も出てきて、最近では、ある会社もまた、建設会社といいますか、土建会社もまた外国人雇用に踏み切っただとか、そういった状況や何かも、報告といいますか、情報として入ってきているところでございます。ただ、そんな中で、ようやく最近になって、雇用のこの問題に対する法律が出まして、議員なら御承知と思いますけれども、農業新聞にも大きく出た部分もありまして、そういった、国も本腰でこういった部分の、就業に対する部分について支援をしていくという方向が出されました。これを最初に聞いたときに、今回、出される前にいろいろ情報として入ってきていたのですけれども、これはそれなりに地方の弱いところをしっかりと支援をしてもらえそうだということもありますので、その部分について、町としても、こういった国の出してくれる事業に乗って、今後、その部分を進めていければなというふうに考えておりました。ただ、これは、今、法律が制定されたけれども、施行は令和２年度の６月14日であります。だから、まだ本当の細かい概要というのは出てきていない部分もありまして、ただ確実にこの部分については、一番先に手を挙げて、しっかりと乗るというような思いでおりますので、その準備をしていければなと。これから６月までの間に、そういったことの中で進めていければなという思いは持って、少し自分の考えていた部分も含めて前進するのかなと。東京等に、中央に陳情に行ったときに、これとは別なところでいっぱい国会議員の皆さんも、中心になっている皆さんも、この部分についてはということで力説されていたこともありますので、そんなことを取り入れながら、本町の雇用対策について、人手不足対策については、今、進めていきたいと、そんな思いを強く持っているところでございます。

答弁　町長 阿部一男（町長は2024年12月まで）

この部分におきましては、行政ももちろん事務局や何かは担えたりなんかいろいろあるのですけれども、あまり大きな会社はこのところに加われない。しっかりし過ぎているので、中小のそういう人たちをかえって阻害してしまうと。そんな部分もあるので、そんなこともありますので、町内の、そういった人手不足に困っている人たちにいろいろと話しかけながら、こういった部分については形をつくっていければなと。そのまとめ役は町等で、あるいはある団体とか、いろいろなものを通じてやりますけれども、そんなことの中で、町の農業ばかりでなくて、ほかの分野の建設だとか、そういった分野も含めて、こういったところに、事業に乗れればなという思いは強く持っております。まだまだ、先ほど言いましたように、出たばかりですので、全部が全部、情報が100％入ってきているわけではありませんし、まだこれからもそういうところが次から次と新しいところが出てくると思うのですね。法律的には通ったけれども、６月の施行までの間に細かいいろいろなものが出てくると思いますので、そういう情報をしっかりとつかんだ中で進めていければなというふうに思っております。

答弁　副町長 金田正樹（副町長は2020年3月まで）

職員の今後ということでしょうけれども、現在、今、ここ数年、定年が相次ぎまして、いろいろ採用しています。十勝町村会での共通一次の試験を通って、それから希望する町村を受けてもらうということですけれども、現在、清水町としましては、ものすごく多くの人に希望していただいております。十勝管内的にも段階的に一次試験を決めるときに多い職員が、人が希望しているという現状でございます。当面は、そこら辺は続くかなと思います。

答弁　教育長 三澤吏佐子（教育長は2020年12月まで）

教員のなり手不足につきましては、現場でも非常に問題となっていることは確かでございます。教育大学を卒業される方々の中に、実際に教員を志して学校に入ったはずですけれども、実際にはいろいろな、いわゆるブラックと言われるような働き方の問題等もございまして、教員を最終的に目指すことがなくなってしまうという方も少なくありません。さらに、教育が非常に多様化しております。少人数学級を行うだとか、少人数指導を行うだとか、それから特別支援の子供たちに対して手厚い授業を行うとか、いろいろな形で教員の数は必要になっております。そういう中で、文科も、それから道の教育委員会等もその対策に対しましては、力を入れているところでございますし、私どもも、そのことについて注視してまいりたいというふうに思っております。

答弁　商工観光課長 斉木良博（商工観光課長は2020年3月まで）

外国人労働者の人数的な、数値的な把握ですけれども、特に商工観光課としてはしてございません。以前に一般質問がありまして、町内の企業を幾つか電話で状況をお聞きしたことはございますけれども、数値的に何人という部分の把握はしていないというところでございます。

答弁　町長 阿部一男（町長は2024年12月まで）

労働者という点では把握はしておりませんけれども、直近のデータではありませんけれども、清水町の外国籍を持った、もちろん住民登録はしていますけれども、その人たちは130人を超えている状況にあります。そんな中で、特に多いのが中国、それからベトナムが40人台、ベトナムだったと思うのですけれども、48人だとか、例えば45人だとか、もう過半数以上占めています。ただ、この中には、もちろんＡＬＴで来ている人も、カナダから来ている人だとか、そういう人も何人か入っていたりしますので、あるいは韓国から来ている人も入っていますので、よその町村に比べると比率的には高いのかなと。そんな思いを持っているところでございます。それは聞かれていなかったですけれども、そういうふうな答弁とさせてください。

答弁　町長 阿部一男（町長は2024年12月まで）

住民登録していただいております。そんなこともありますし、町民としてしっかりとした対応をしていかなければならない。ただ、以前から住んでいる清水町民の中には、やはりちょっと心配もあるよというようなお話も聞いておりましたし、ごみの収集がちょっと悪かったりだとか、集荷といいますか、そんなのも悪かったりだとか、そんなことのトラブルが起きないような、今、状況を少し頑張ってつくりながらということでありますけれども、今後、何らかの、それからまた新年度において、ある地区、ある企業でまたこの労働の部分を増大させると、研修生を増やすというような情報も入ってきておりますと、まだまだちょっと増えていくような状況にあります。ただ、農村部のそういう部分は少し落ち着いてきたかなという部分はあるのですけれども、まだまだ一般企業でもそういうようなことがやってくるような状況にありますので、なおさらしっかりと清水町民として、いろいろなことの中で安心して生活ができるような、お互いに安心してできるようなこともやっていければなという思いは少し持っております。

答弁　町長 阿部一男（町長は2024年12月まで）

入っていないだとか、そういうことではなくて、どこまでがスマート農業の領域なのか、そんな部分を含めると、それなりに、例えば、自動操舵にＧＰＳ装置につきましても、多分、この間、ホクレンが、製糖工場が事業主体になって補助の部分を入れて、補助事業で入れたりしているのですけれども、そんなのも含めるとやはり、多分、はっきりわからないけれども、その補助事業で入れる、あるいは入れた、あるいはこれから来年の３月までの間に入れるとか、そういうことを含めていくと、100台ぐらいのそういったものがあるのでないかなと思うのですよね、自動操舵の。そして、皆さん、民間でいっぱい入れておりますし、個人でも入れたりだとか、そんなのもありますので。そういった中で、今後も、うちでそういうのをいっぱい支援してということにはなりませんので、すごいお金がかかるところなので、今、ＴＰＰや何かの部分も含めて、国のそういう補助事業がどんどん出てきておりますので、私の農協の総会等では、もう貪欲に、国のそういった補助事業をしっかりと受けた中で、今、ＴＰＰを反対しても、実際に発効されたりだとか、いろいろなことがありますので、今、しっかりといいときに基盤を、そういった、将来におけるスマート農業を目指した中で、そういった機械だとか、そういった装置も含めて、しっかりと国の事業やなんかも利用しながら、今、基盤を、生産拡大だけいっぱいしてきて、すごいボリュームのある農業がありますけれども、今度は中身を充実させるような状況はしっかりとつくっていかなければならないかなと、そんなお手伝いを農協と一緒になって、補助の手続きだとか、いろいろなことは窓口でしっかりとして、やって、推進している状況にありまして、皆さんも、そういうものを利用しながら、自分のうちの経営の基盤を固めていくだとか、そんなことをやってくれているのではないかなという思いを持っております。

答弁　町長 阿部一男（町長は2024年12月まで）

私も農業でずっとこう、一応農業の分野でいろいろと今までも関係してきた部分もありますし、牽引していくのか、みんなって、そう言われると、改めて言われると、ああ、どっちなのかなと思ったりもしますけれども、牽引も含めて、こうやりましょうということも含めて、いろいろ情報を収集しながら、ただ、そういった方向に向いている人としっかりと協議して、こんなものが必要だ、あんなものが必要だとか、そんなものも含めて、牽引と、みんなの言われたことをやっていくのか、中間ぐらいの位置でやっていくということに、あえて聞かれると、そんな状況になるのかと。ただ、そういう、牽引をしていくというふうに言いたいのですけれども、もう時代が進むのが早くて、先端農家の人としっかりと、そういう、メリット・デメリットあるいは、みんながみんな、そっちの方向に向けばいいという状況ではありませんので、そんなこともいろいろと話し合いをしながら、あるいは提案されたもの、取捨選択をしながら、農業者の皆さんと一緒になって、いろいろなことは進めていければなというふうには思っております。

答弁　町長 阿部一男（町長は2024年12月まで）

バイオガスについても、私がなってから、私の公約にもその部分は入っておりましたし、推進するような形の中で、既に美蔓の、今はもう稼働していますけれども、そういった部分ができてきたり、あるいはほかの個人、民間会社の部分についても出てきたりだとか、そういうことをしていました。その後も、承知のように、いろいろと調査研修費やなんかを重ねまして、予算付けしまして、いろいろなことを今やっているのですけれども、実は、つい先日のいろいろなあれの中で、新得にまた送電線を含めて、こっちもできるようになったと。確か、35基ぐらいが管内の中でストップされていたのです。でも、その中で、清水の美蔓の次の地区については、保留なのだけれども、受け取ってもらえてないのだけれども、実は、一番上か、何番目か、一番上か２番目ぐらいにあったのです。それも、多分、この間の電力会社の人の説明をもらったり、それから最近の情報をもらったときに、管内も含めて、一気にその部分については進むのでないかなと、そんな思いを持って、当初から、そうやって調査研究費やなんかも、農協と一緒になって支援をしてきただとか、そんなことが今、実際には、ほかのところの三十何基も含めて、一気に前へ進んでいくのではないかなと、そんな思いは持っているところで、全くやっていないのではなくて、むしろ、それなりにしっかりとやってきて、こういうような方向にいくのではないかなと思っているところでございます。

答弁　町長 阿部一男（町長は2024年12月まで）

はい。心配することないですからって言えればいいのですけれども、全然そんなことはありません。さっき、道全体だとか、いろいろなことを、口田議員も質問の中で言われておりましたけれども、町全体の影響額として、うちもそういう計算方法で、これはもう概数ですけれども、13億円ぐらい影響が出るということで出ています。多分、それは最大ではなくて、最低限ぐらいなところでないかなというような思いがあって、そのほかに、それに対する関連産業だとかなんかもいっぱいありますので、もっともっとひょっとしたら大きいかなと思うのだけど、農業分野でいけば、そういうあれですけれども、うちで300億の農業生産が今年は見込まれるような状況ありますね。ただ、300億円の13億円で、そんなでもないのかなというような部分も考えられるので、事実はこの部分は当たり前なのですけれども、所得に対して影響が出てくるということですから、300億のうちの農家の人の所得って、例えば、これはもう肉牛と酪農と畑作で全然違うのですが、もう大ざっぱに、20だとか25だとか計算しても、そうすると、七十何億の中の十何億だとか、そういったことが出てきますので、これはもう本当に大変なことだなということの中で、そういったことの中でしっかりと、先ほど言った、基盤の整備だとか、いろいろなものをやっていかなければだめかなと。あるいはまた、それ以外の影響を受けるのは、やっぱり国のあれしている、ビートだとか、バレイショは今回、あまり影響ないという話は出ているのですけれども、牛乳だとか、そういったもの、ことがありますので、もちろん、価格の安定だとか、補給金だとか何かも、下がらないで今来ておりますけれども、そんなことも含めて、しっかりと影響力が少なくなるような状況は、６次産業や何かも含めて、持っていかなければならないという危機感を持ちながら、農業の政策については出していきたいなというふうに思っているところでございます。

答弁　町長 阿部一男（町長は2024年12月まで）

今言われたように、それなりに分析して、特に、清水の中では、ボリュームとしては牛乳生産が多かったり、そうですよね、酪農のほうの生産が多かったりなんかするのですけれども、その、いわゆる他の産業、簡単に言えば、ホクレンも含めて、それからホクレンにいっぱい、ホクレンと共同してやっている、いろいろな会社なんかの状況も含めていくと、このビートの部分というのは本当に大きな部分だなということは認識をしているところでありますので、そういうことを分析しながら、やはりいろいろな政策はちょっと打っていかなければならないかなという思いは持っているところでありまして、ただ、今回、少し下げられました。ただ、それはちょうど、このＴＰＰではなくて、３年に１回、ビートの基準糖分と、いわゆる単価が見直されるときに、来年から入ります。それで、今年のうちに、そのときを決めたときに、16.3が16.6までちょっと上がったということなのですけれども、それは過去にずっと３年間ずつやってきて、そのときの「５中３」で決めていた部分の平均をとってやるということで、ちょうど今回になってから、前回はとても低い状況の中で基準糖分を17.1まで、高かったのですけれども、今年までの３年間は16.3であった。でも、その後、この基準糖分になってからずっといい状況が続いていたので、どうしても、そういう、数字的には上がった数字を、ああいうのは生産品も参考にしながらいろいろやっておりますので、そういった中で、最終的には下げられたのですけれども、下がったのですけれども、そうなっては困るなということで、中央陳情だとか、いろいろなことの中で、何回か、私もこれに関しては、北海道も含めて行ってきまして、基準糖分を、本当のことを言うと、まだまだ下がる状況だったのだけれども、それを５年から３年で平均を出すのでなくて、過去の低いときも入った10年のスパンの中で、10年の中の８年をとってもらって、こういう数字が出ただとか、そんなこともあるので、そういった部分の中でいくと、本当はもうちょっと基準糖分、上がっちゃうかなというところはあったのですけれども、そんなものもいろいろこう政治的な動きはした中で、しっかりと基準糖分を決めてほしいと。私も、たまたま工場のある町村ですので、このビートの北海道の協議会、市町村協議会の中でちょうど理事ということで、役員になっておりますので、積極的にそんなこともやってきた経過もありますし、今後においても、ほかの作物ももちろん大事で、清水は乳量、全国でも４番目に絞っている町村でありますので、北海道で３番目、そういうことでありますので、そういうことも含めてなのですけれども、特に、ビートやなんかは、そういう、波及効果が非常に高いということもありまして、今後も、こういったところをしっかりと支えられるような、そんな部分の政策は打っていきたいなと、独自の部分も含めて打っていきたいなというふうには思っているところでございます。

答弁　企画課長 前田真（企画課長は2021年3月まで）

清水町の返礼品は、今年度、103品目を用意しております。令和元年度に新規事業者、３事業者に加わっていただきまして16品目を加えているところでございます。

答弁　企画課長 前田真（企画課長は2021年3月まで）

先ほど町長のほうからも答弁があったのですが、前年同期比28％増で動いているところでございます。昨年度の決算額が約60,000千円に対して、今年度の予算は70,000千円を計上しているところでございます。現在、約68,000千円から9,000千円になるような見込みで、前年の同期比よりも9,000千円ぐらいの増加で動いているところでございます。

答弁　企画課長 前田真（企画課長は2021年3月まで）

増えた要因は、昨年度からウエブページのリニューアルをして、売れない商品をできるだけ排除して、売れる商品に組みかえたというのが最大の要因だと思っております。

答弁　企画課長 前田真（企画課長は2021年3月まで）

お答えします。清水町のふるさと納税返礼品の特徴ですけれども、一次産業の原料品というよりは、加工商品というのを中心に出していることが最大の要因だと思います。加工用品を出しているということは、幾らたくさんウエブページに品目を載せたとしても、提供できる数量に限りがございます。安いものをたくさん出せる町というのは、たくさんふるさと納税を集めることができるのですが、清水町は加工品なので、ある程度上限の数量というのが決まっているということが要因だと思っています。

答弁　企画課長 前田真（企画課長は2021年3月まで）

いえ、加工品でなければだめだということを決めたわけではなくて、今は加工品が多いという現状を申し上げました。

答弁　企画課長 前田真（企画課長は2021年3月まで）

例えば、清水町であれば、アスパラですとか、そういった、他の町村よりも付加価値の高いものをもしお出しすれば、たくさんの納税額が集まると考えています。

答弁　企画課長 前田真（企画課長は2021年3月まで）

ふるさと納税の特徴として、もちろん清水町のことを応援したいという方が寄附をするという第一目的に沿ってやってはいますけれども、実態としての、寄附金額に対してお得感のある商品をたくさん提供するということが、たくさんのふるさと納税を集めている自治体の特徴だと思います。具体的には、例えば、トップの泉佐野市だとかというところは、返礼品の割合を３割という、総務大臣通知を上回る商品を出したりしています。清水町も、恐らくお得感のある商品というのをたくさん提供すれば、納税額というのはおのずと上がってくると考えています。ただ、先ほど申し上げたとおり、加工品で、しかも、こちらは卸値で提供しているわけではなくて、あくまでも販売額で提供するということを実施しているので、他町村から見ると、恐らく納税額に対する商品のお得感というのが少ないのが主な要因だと思っております。

答弁　企画課長 前田真（企画課長は2021年3月まで）

先ほども答弁で申し上げたとおり、もちろん、ふるさと納税、たくさん入ってくることにこしたことはないと思っております。清水町は清水町で生産された、清水町で製造された商品というものを中心に提供しているところでございます。第一の目的というのは、ふるさと納税額を上げるということはもちろんですけれども、ふるさと納税を提供してくれている事業者に利益があるということを第一に考えているところでございます。もし、ふるさと納税そのものを上げようとするのであれば、先ほども申し上げたとおり、お得感を出すために事業者から安く仕入れたものをお得感満載で売るのが一番だと思っているのですが、それは担当としてやるつもりはございません。

答弁　企画課長 前田真（企画課長は2021年3月まで）

繰り返しになりますけれども、ふるさと納税が集まらなくてもいいということは思っていなくて、もちろん、ふるさと納税の金額が上がるにこしたことはないと思っています。ただ、上げるために事業者に無理をさせてはいけないというお話をしております。

答弁　企画課長 前田真（企画課長は2021年3月まで）

私どももいろいろなアイデアを駆使して、メニューを増やすところを考えて、その中の一つとして、体験として、人間ドック、清水赤十字病院の人間ドックを今年から商品化してみました。まだ、商品になってから数カ月しかたっていないということもあるのですが、残念ながら、今のところ、申し込みはない状態です。

答弁　企画課長 前田真（企画課長は2021年3月まで）

アニメですか。

答弁　企画課長 前田真（企画課長は2021年3月まで）

はい。

答弁　企画課長 前田真（企画課長は2021年3月まで）

千歳のアニメの返礼品ですよね。存じ上げています。

答弁　企画課長 前田真（企画課長は2021年3月まで）

はい。

答弁　企画課長 前田真（企画課長は2021年3月まで）

すみません、答弁が足りなくて。ふるさと納税の活性化、私、今、商品の話ばかりしました。今、口田議員がおっしゃるのは、資金を集めるアイデアをもっと練ったほうがいいのではないかというお話だと思いました。清水町も、第九ですとか、それからホッケーですとか、さまざまな分野において、ここの事業の趣旨に関するものに関して、ふるさと納税をしてくださいというＰＲはしているものの、現実的に用途指定をしながら寄附をしてきている人は少ないのが現状です。ただ、これからふるさと納税を進めるときに、今、口田議員がおっしゃったように、ある目的を明確にして寄附金を集めるという努力は必要だと感じているところでございます。

答弁　企画課長 前田真（企画課長は2021年3月まで）

ありがとうございます。アイデアをこれからも職員の中で頑張って出していきたいと思います。通常の商品をメインとするふるさと納税とは別に、クラウドファンディングという言葉を使って、用途を明確にして寄附者の意思を大切にするという寄附金の集め方が、徐々に主流になってきております。清水町でも、昨年、結婚対策事業で男子図鑑を応援してくれる人ということで、事業を明確にして寄附を募ったところ、1,000千円以上が集まったという実績もございます。今後、口田議員がおっしゃるように、事業目的を明確にしながら、ふるさと納税、クラウドファンディング型のふるさと納税というのを取り組んでいくことを検討していきたいと思っています。◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇