市内の経済活動に関わる人手不足及び担い手不足に関わる事業承継につきまして

答弁　経済部長 鴻野弘志（経済部長は2024年3月まで）

石川議員の御質問にお答えいたします。まず人手不足の状況でございますが、これは本市のみならず、国内の人手不足は年々深刻化しているという状況でございます。主な背景としましては、少子高齢化、あるいは非正規雇用の待遇改善などの課題、また若者の都市部への流出、特に15歳から64歳のいわゆる生産年齢人口の減少、また新型コロナウイルス感染対策による緊急事態宣言などを受け、事業者からの離職、こういったことが考えられ、経済活動が再開しても、人手がなかなか戻らない状況があるということでございます。人手不足による課題でございますが、これは事業規模の縮小が考えられるところであり、これらにより売上げ機会の逸失であるとか、労働者の残業時間の増大、あるいは市外への発注の増加、このようなことが課題として考えられているところです。次に、人手不足解消に対する展望についてです。まず事業所としては賃金や福利厚生などの労働条件の改善を図ることが求められるところであろうかと思います。具体的には、低賃金であることが、就労意欲の低下を招いているということであれば賃金の改善、また、福利厚生の充実による労働者へのサポート体制の充実による労働環境の整備、そして魅力的な企業づくりを進めること、こういうところがあろうかと思います。また、本市の就労支援事業である中小企業振興条例促進事業や起業フォローアップ・経営支援事業の活用、こういったことにより、人材育成研修などによっての人員の確保を目指すことが重要であると考えているところです。次に、事業所数と廃業数の推移についてですが、事業所及び企業の活動状況などの基本構造を明らかにする経済センサス基礎調査によりますと、本市の事業所数は平成28年では1,069事業所、これが令和３年では991事業所ということで、５年間で78事業所が減少したことになります。もちろん開業した事業所もあるとは思いますが、市内の状況から見て、多くの事業所が廃業をしたことが推察されるところであります。次に、新規事業による開業より、事業継承のほうがリスクも少ないのではということでありますが、経営に関する様々な考え方や捉え方があるため、一概に事業承継のリスクが少ないとは言い切れないところがあるかとは思います。まず新規事業については、これは新たな事業として注目される一方ですが、初期投資費用や集客、収入の確保など、安定した経営までの課題があることが考えられます。一方、事業承継につきましては、基本的には譲渡側からの顧客や取引業者の紹介、さらには経営に関わる様々なスキルや知識を習得してからの経営、このように各々の課題やリスクを背負う側面もあると思うところです。次に、令和５年第２回定例会以降の事業承継に関する相談状況についてであります。令和５年度において、問合せも含めた相談は３件あるところでございます。その内容としましては、経済産業省、北海道経済産業局から委託を受けて開設されている北海道事業承継・引継ぎ支援センター、公益財団法人北海道中小企業総合支援センターなどのサポート機関を紹介し、本市担当者も同席した中でのアドバイスを受けたという状況がございます。このほか、日本政策金融公庫による事業承継マッチング支援などの紹介も行ってきたところです。次に、事業承継の課題でございます。これは議員もおっしゃられている住居と店舗が一緒の場合、これは承継後の譲渡側の居住場所の確保が課題になるかと思います。事業承継希望者への支援として、事業を承継することは、それまでの経営者の顧客や取引業者などとのマッチング、さらには様々なスキルや知識の習得が必要でございます。双方の理解と納得による計画的な承継への移行、こういったことが課題としては考えられるところであります。次に、事業承継の展望についてです。様々な背景や双方の思いや考えがありますから、ケース・バイ・ケースの対応が求められるところでございます。先ほども申し上げたサポート機関への相談や、各金融機関に設置されている専門相談窓口の活用、また本市として令和６年度には、新たに取り組む事業承継支援事業として、税理士や司法書士など専門的見地からの助言を受ける際、それら専門家への謝礼の負担をし、そのことによって支援をするということを今予定しているところでございます。これまで申し上げました様々な支援や相談体制があることを広く周知し、事業承継を希望する方々へのサポートを士別商工会議所や朝日商工会など、関係機関と協力をし合いながら進めてまいるということでございます。以上です。