清水町議会 平成26年第7回定例会 2014年9月18日
子ども・子育て支援新制度での町の保育所・幼稚園のあり方について
2014年9月18日、清水町議会の一般質問で、木村好孝議員が「子ども・子育て支援新制度での町の保育所・幼稚園のあり方について」質問し、町長 高薄渡、子育て支援課長 真野篤が答弁しました。
- 質問者
- 木村好孝 議員
- 答弁者
- 町長 高薄渡、子育て支援課長 真野篤
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 4番 木村好孝
私は通告の２項目について質問させていただきます。はじめに、子ども・子育て支援新制度での町の保育所・幼稚園のあり方についてです。来年４月から「子ども・子育て支援法」・「認定こども園改正法」更に「児童福祉法改正法を含めた関連整備法」の３法案からなる「子ども・子育て支援新制度」の実施が予定され、多くの自治体では国の示した基準のもとに、新制度の具体化、条例提案が行われていますが、町では12月議会での提案が予定されているとのことです。新制度の特徴は、介護保険制度をモデルにしており、公的保育を崩し、企業参入を促すためにこれまでの市町村の責任によって保育を提供する現物給付の制度を改め、利用者と事業者の直接契約を起点にする現金給付の仕組みへの変更を目指すものです。これまで、町としても改善を重ね、その充実に努力されてきた保育所・幼稚園の制度を根幹から転換するだけに、新制度の実施主体である町の基準の条例化、新制度実施の具体的な実務に関わって基本的な問題や現段階での町としての課題について伺います。１点目は、新制度は、教育・保育施設による「施設型給付」と「地域型保育給付」の７種類、４事業で保育ニーズに対応するとしていますが、町における認可保育所３所、へき地保育所１所、１幼稚園は新制度に基づき、どのような位置づけの施設となるのかを伺います。２点目は、条例化に向けての基準設定など、新制度具体化の手続きが進められているでしょうが、その基本的内容について現在実施されている状況と大きく変わる内容の概要を説明願います。３点目は、「子ども・子育て会議」の設置の状況、また開催状況、条例化や計画作成段階への町民意見の反映など、12月議会に向けてのタイムスケジュールはどのようになっているかを伺います。４点目は、「清水町子ども・子育て支援事業計画」作成と「清水町次世代育成支援行動計画」（後期計画）が平成26年に終了とのことですが、その関連がどのようになされるのか、また後期計画終了にあたっての改善内容・課題について、明らかであれば伺いたいと思います。次は２項目目、放課後児童健全育成事業、いわゆる学童保育の条例化についてです。町の学童クラブ事業は次世代育成計画に基づき、平成22年から国のガイドラインが示す方向により受け入れ学年の引き上げ、開所日数、臨時ではありますけれども指導員配置など、改善・充実を図りながら運営していることは国の基準が明確に確立していないなかで、その取組みのご努力は評価できるものと考えます。「子ども・子育て新制度」では、放課後児童健全育成事業の設置と運営に関する事項について市町村が条例で定めることになっています。町として、これまでの学童保育事業の到達点を整理し、子どもの身体的、精神的及び社会的な発達環境の質的向上の視点から、町民の保育ニーズに応えうる条例検討に向けた基本的な問題や課題について伺います。１点目は、学童保育の運営方法、実施条件、保育内容は国のガイドラインにより、公的責任や最低基準、予算措置が明確でないまま各市町村や学童保育によってさまざまなかたちで現在まで運営されていました。今回の制度の見直しにより、省令に基づいた基準により、市町村が条例制定を行うのですが、条例化にあたり、学童保育の目的をまず明確にすべきではありますが、お考えを伺います。２点目は、条例化に向け、省令により国の「従うべき基準」と「参酌基準」が示され、その基準は「児童の身体的・精神的及び社会的な発達のために必要な水準を確保するものでなければならない」との制限を踏まえたものであるべきと考えます。条例化にあたって、国の「従うべき基準」はあくまでも最低基準であり、「参酌基準」を含め、最低基準の向上を基本に検討にあたるべきであるとありますが、どうお考えでしょうか。３点目は、新制度は市町村に学童保育の整備計画を含む「子ども・子育て支援計画」の策定を義務づけ、学童保育への補助金は、その事業計画に基づいて支出される交付金として出されますが、省令で示された基準に基づく、生活施設にふさわしい施設・設備の整備環境について、また、「指導員の処遇の改善や人材確保の方策を検討し、所要の措置を講ずる」とありますが、どうお考えか伺います。４点目ですけれども、新制度は「子ども・子育て会議」の設置を努力義務として、学童保育についても、事業計画や推進方策などを検討することになっていますが、条例化に伴う内容説明や保護者への意見反映の場として、また、新制度に基づく運営に関わる保護者会との連携を確立することが必要でありますが、この点についてどうお考えでしょうか。以上、２項目にわたっての質問といたしますので、ご答弁をよろしくお願いいたします。
答弁 町長 高薄渡（町長は2016年12月まで）
それでは、木村議員の質問にお答えしたいと思います。現在における我が国の子ども・子育てをめぐる様々な課題は非常に多ございまして、これまで子ども・子育てに対する明確な法的措置などしっかりしたものはなかったと、高齢社会に対応せざるを得なくて、それのほうが急いだものだというふうに考えられるところでございます。平成27年４月からスタートになるわけであります。先ほどもありましたけれども、施設型給付と地域型保育給付を創設されるということでございます。今までばらばらに来られた認定こども園、幼稚園、保育所及び小規模保育所等に対する財政支援の仕組みを共通化していくということでございます。これは主に、全国に公的ではない部分の幼稚園、保育所等々があるわけでありますけれども、幼稚園にしてみれば5,300は超えると思うんですけれども、そういうものがあると、主にこれらに対する助成措置の明確化をしたものではないかというふうに考えられるものであります。私どもといたしましては、直営でございますのでこれらの財政措置そのものは従来と変わらないということになろうかと思います。新制度につきましては、認定こども園というものを対象にしたものが多く出ておりまして、待機者の受け皿づくりのために、先に大きくそういうくくりをしてきているものではないかというふうに考えられます。当町におきましては、どの子どもも希望であればその中に利用していただくことになっておりますので、いろいろお話を聞きながら対応をしている状景であります。しかしながら、今後、この制度が制度化されたわけでありますので、当町としましてもこの制度にのっとって、いろいろ進めていかなければならないことになろうかと思います。それが、（１）の状況になろうかと思います。次に、（２）でございますけれども、具体的な内容は、先ほど申し上げましたように町の直営の場合は、経営的には大きく変わることはありません。しかし、民間がもしやりたいと言った場合にどうするかということになりますと、しっかりとした条例措置等々がなければならないのかなと思いまして、最低利用人員を定めることだとか、あるいは利用定員の認定区分、１号から３号、３号からとあります。要するに３歳未満とか３歳以上とかになるわけであります。０歳、１歳、２歳とこのように区分されるわけであります。また、そういうことをしっかりと許可をするというなかで決めていかなければならないというふうになるわけであります。（３）の子育て会議の状況でございますけれども、先般、この会議をもっているわけでございます。子育て次世代育成事業計画と関連いたしますので、全ての関連３法に整合性を持ちながら、基本、指針に則し、教育あるいは保育あるいは地域、子ども、こういった支援事業への提供をしていく体制づくりを確立していくということでの計画をするべく会議を進めているところであります。通じましては、さまざまな意見を今後いただきながら事業計画を作成して、町の諮問をしているわけでありますので、それが座談会でそれらを精査して更に町民への説明会的なパブリックコメントを含めて、12月議会に提案をしてまいりたいということになっております。現在の清水町次世代育成支援行動計画におきましては、いわゆる老朽化している保育所の部分もありますので、こういった問題をどうしていくかということが課題として残されるわけであります。更に、よりよい保育体制をしていくためには、今、延長保育などいろいろなことをやっておりますけれども、病児保育のしっかりした体制づくりだとか、あるいは看護師を配置していくだとか、アレルギーの子ども達が多くなってまいりましたので、その部分の対策にどうするかとか、あるいはそういう給食も含めた関係で、いわゆる全般的なものから個々の課題を設定しまして、それに向けての事業計画を組んでいきたいと思います。また、働くお母さん、それから働いていないお母さん、お母さんのことばかりではなくお父さんもありますけれども、今後はこれを分け隔てなくしていかなくてはならないだろうなと思っております。まだ、そういうところに課題として残っておりますので、それらを含めていかなければならないなというふうに考えるところでございます。次に、放課後児童健全育成事業（学童保育）の条例化でございます。これまで、当町としましては、児童館の設置とともに学童保育ということを進めてきたわけであります。計画的な子ども達への放課後児童の対策をずっと続けてきまして、それも保育料をいただかないで進めてきたということでございまして、全道的に高く評価していただいています。今回の制度見直しによりまして、明確にすべきことは学童クラブのガイドラインをきちっとしなければならないようなことでございます。現在、当町では、清水地区が２クラブ、50名ずつの100名定員でございます。御影地区は60名ということで、現在利用しているところとなっております。これは、次世代育成計画に基づいた内容でやってきておりまして、まだ６年生まで受け入れていないところもありますけれども、当町は早くからこの問題に取り組んでいるところであります。次に、条例化にあたりまして、従うべき基準はあくまでも最低基準であるわけでありまして、その参酌基準は最低基準の向上を目指すべきではないかというご質問かと思います。今回の児童福祉法の改正では、先ほど申し上げましたように学童保育を６年生までということをきちっとうたっているんです。当町は早くやりましたけれども、今度ははっきりしましたので、全国６年生までというかたちになろうかと思います。６年生までやっているのは５割に達してないというふうに聞いております。そういった面で、市町村はこのままでいいんですけれども、先ほど申し上げましたように、自治体以外で学童保育をする場合、この場合は保育所と同じように基準をきちんとしていかなければならないだろうと、市町村への届け出が必要になってくるし、検査や指導監督も出てくるでしょう。これが２つ目であります。1つは６年生まで。２つは市町村以外の者がやる場合には届け出が必要である。３点目は指導者の配置基準が十分になされているかどうかということでございます。当町としては、今のところ自治体以外の者がやるということは出てきておりませんが、出てきた場合にはそういうことでいきますよということであります。私どものほうで義務づけするのは、保育士、社会福祉士、教員免許所有者ということになります。当町ではすでに保育士を配置しております。これは、正職、臨職問わずでございますから、保育士を配置しているということであります。（３）の学童への補助金の関係です。これも民間での対策でありますが、市町村が行う「子ども子育て・支援事業」に対する学童の位置づけをし、市町村の責任を強化していくというのが１点目であります。２点目は、先ほどの子育て支援計画の策定が義務づけられておりますので、これをしっかりやっていきます。それから補助金については、町は補助金を出します学童保育も民間でありませんので、なった場合には補助金を出しますということであります。それから、先ほど申し上げましたけれども「子ども・子育て会議」は努力義務でありますけれども、これをきちっと設置して指導員の処遇の改善や人材確保、施設整備といった所要の措置を講ずることとなるわけであります。いくつかの義務付け、登録義務があるわけでありますけれども、条例の伴う説明だとか、保護者の意見反映の場、父母の会、一般の方々との連携を図っていかなければならないだろうと思っております。したがって、今回の計画に対しましても、それぞれの分野におけるご意見を頂戴しながら、今後の子育て支援に向ける計画をしていきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上で、ご答弁とさせていただきます。◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
再質問 4番 木村好孝
１項目目から再質問させていただきます。１項目目の１点目なんですが、現状の中で、町としては施設型給付の保育所・幼稚園の２種類、現状のまま当面行っていくということで押さえて間違いありませんね。
答弁 町長 高薄渡（町長は2016年12月まで）
当面、そのような考え方でまいります。
再質問 4番 木村好孝
そこで、１点、ここの項目で伺いたいのですが、市町村は新制度の実施に向けて支援事業計画の策定が義務付けられているんですけれども、国の方針というか策定にあたっての基本方針の中で、幼保連携認定こども園を中核的施設と位置付けているわけです。そういう指導がなされていると思うのですが、町としての今後の支援事業計画の中に、この方向性を盛り込むのかどうかをお伺いします。
答弁 子育て支援課長 真野篤（子育て支援課長は2016年3月まで）
今の国の考え方について町がうんぬんというのがあると思いますけれども、先ほど町長も答弁をしましたけれども、施設の老朽化がかなり進んでおります。やはり、施設の建て替えや保育ニーズ等保護者からの意見の中で今後、計画を今策定しておりますので、それらの意見を参考にまた検討したいと思っております。
再質問 4番 木村好孝
計画は５カ年をめどになっておりますので、そういう方向性も含めて考えの中に入れていかなければならない部分というのは必ず出てくるのではないかなと思います。ただ、現状の中では、認定こども園については２つの問題が全国的にあります。１つは教育的な問題です。幼稚園がもつ学校の準備教育としての部分と保育所そのものがもつ保育教育の部分との矛盾が運営上現れています。先日、視察しました新冠町の認定こども園でも、現状の中では保育を重視して行っていて、幼稚園の部分は今後の研究課題として位置付けられています。それだけの運営上の難しさをもっているということを１点押さえています。もう１点は、公定価格の仮単価が提示されましたけれども、認定こども園は大規模が多いんですが、大規模の部分は非常に低いんです。小規模を優先しています。大規模の保育関係の園児については、小規模の４分の１です。現状の４分の１の価格認定となっています。仮ですので、今後どうなるのかわからないのですが、現状の中ですでに認定こども保育園を行っている181施設があるそうなんですが、そのうちの約３割が認定を取り下げる方向でアンケートに答えているという状況ですので、極めて慎重な判断をお願いしたいと思いますが、どうでしょうか。
答弁 町長 高薄渡（町長は2016年12月まで）
私もこれが生まれてから管内でも議論されまして、たまたま保育所がなかったと、他町村に行っていたとか、そういうところもございましたし、地域的に離れていて人と建物にしたいんだということで、それに対する助成措置が今までよりもあるということで、急いだところもあったように聞いています。そしてまた、その後についてどうですかというお話をさせていただいたら、今のお話のようにうまく機能がされていないということなので、私としましては建て替えをする時期がくるならばそこで考えていくほうがいいのかなというふうに思っております。ただ、幼保連携は続けておりますので、職員も当町は幼稚園が教育委員会でありましたけれども、早くに保健福祉課のほうに移行しまして、いわゆる人事異動のスムーズ化によりまして、どの保育士も幼稚園教育に携われるし、それから保育業務にも携われるということをやってきましたので、その部分の連携は取れておりますので、一歩も二歩も進んだ状況できていたということが事実でございます。
再質問 4番 木村好孝
２点目に移りたいと思います。２点目の再質問ですが、条例化の準備中だと思いますので、現段階で答弁可能な部分だけでよろしいので、そのへんでよろしくお願いをしたいと思います。まず、運営基準の問題で、定員を超過しての入所規制に関わってです。国の基準では認可定員と一致させることを基本としつつ、実情に応じて対応するという一行があるのですが、現在、御影の部分が定員を超えているのではないかと思うんですが、そのへんの実情に応じての許容範囲をスペース等も考えて、どの程度に押さえられていらっしゃるかを伺いたいと思います。
答弁 子育て支援課長 真野篤（子育て支援課長は2016年3月まで）
今、御影が定員オーバー的な部分のお話ですけれども、８月末現在ですが82名の入所児童でございます。御影においては、これ以外の待機児童というには今のところないと思いますけれども、比較的、御影の地域から清水の幼稚園に通所している方もいらっしゃいますし、比較的に町一円というかたちの中でいろいろ要望に応えているのが現状でございます。
再質問 4番 木村好孝
待機も含めて要望に応えるということで、大変なご努力をされているんだと思うんですが、国の制度において検討すべき課題なんですけれども、町の基準設定にあたって定員の重視というのを条例等に盛り込むのかどうなのか、そのへんを１点伺いたいと思います。
答弁 子育て支援課長 真野篤（子育て支援課長は2016年3月まで）
先ほど答弁しておりますように、町としては現状のまま直営で運営をするということを建前で言います。今制度につきましてはあくまでも民間事業が新たに事業を起こすという場合のさまざまな支援策というようなことで認識しておりますので、当然、設置における定数の規定も20人以上、更に先ほども申しましたように定員オーバーをするような１人２人というような選考にあたってはしっかり条文化を予定しておりますし、事前の募集の段階から例えば家庭事情に応じてやると、ただしオーバーした場合には抽選において決定する。そういった細かい条項についても検討しているところでございます。
再質問 4番 木村好孝
検討中ということですので、条例化のときに再度質問させていただきたいと思います。次に、当初の案ですと民間を重視するということで、市町村の保育実施責任が残ったので、認定申請と保育の利用の申込みが当初の案では分かれていたんです。民間ですから別々だったんですが、従来どおり認定の申請と保育の利用申込みは同時に行うと解釈してよろしいのかどうか、まずお伺いします。
答弁 子育て支援課長 真野篤（子育て支援課長は2016年3月まで）
国の示されている部分でいくと、そのとおりだと思います。
再質問 4番 木村好孝
次に、保育認定の場合の必要量の問題なんですが、町長は必ずしも就労の状況にこだわらないご意見を述べられておりましたけれども、就労状況が基本となって、保育標準時間と保育短時間ですね。保育標準時間は１日11時間が最大になっています。それから、短時間の場合は１日８時間という押さえになっているのですが、春からの保育時間については、認定を基準としながらこのとおり行われるのかどうかを伺います。
答弁 子育て支援課長 真野篤（子育て支援課長は2016年3月まで）
細かい部分の国の定めというのはまだ来ておりませんので、私どものほうとして答えられる数字だとかというのはありませんけれども、おそらく木村議員の説明のあった時間帯で進めると思います。
再質問 4番 木村好孝
現状の中でも、こういう時間帯が違ってくることによって、プログラムによる保育が困難になるという状況が出てきます。従来８時間でプログラムが組まれていたのですが、それを子どもの必要量、時間に合わせながら組まなければならないということで、非常に保育士さん達が大変な状況になるのではないかと思うので、十分そのへんの準備期間というのを取っていただきたいなというふうに思います。次に、保育料の問題なんですが、時間帯との関係で、保育料の基準が11時間と８時間に大差がないんです。どういうふうになるかというと、認定時間量が短時間で８時間の場合の人が例えば認定された時間よりも増えるときがありますよね。超過すると超過料金が高くなる。場合によっては11時間の場合と８時間の場合が逆転してしまうような状況も出てこざるを得ないというような実態もありますので、保育料は町が決めることになっています。差額については町負担となりますが、保険料の国の基準から低く見た場合の保険料の差額というのは町負担となると押さえてよろしいでしょうか。
答弁 子育て支援課長 真野篤（子育て支援課長は2016年3月まで）
今、お話がありましたように、基本的には町が定めるということになっておりますし、当然、差額分については町が運営する以上、負担が生じるかと思います。
再質問 4番 木村好孝
わかりました。次に、町が保育の必要性の認定をするにあたって、国の子ども子育て会議が平成14年１月に開かれているのですが、その資料の中に、保育の必要性の事由というのが書かれていて、その事項が約10項目にわたって規定されているわけですけれども、保育の必要性の認定というのは、町においても先ほどのご答弁ですと、定員が増えていくなかでは当然出てくるのではないかと思うのですが、そのへんの部分は国が定めた条件を基本に行われるのかどうかを現時点の考えでいいですから伺いたいと思います。
答弁 子育て支援課長 真野篤（子育て支援課長は2016年3月まで）
今、子ども子育ての事業計画を策定しているなかで、量の問題、将来的な児童数の試算というのをやっている最中ですけれども、具体的な数字というのは示されていない部分があります。そういうなかで、特に、少子化が進んでいるなかで極端に定員が増えるという現状では考えておりませんので、現状のまま、ある程度は国の定めた指針に沿って計画を作るというようなことで考えております。
再質問 4番 木村好孝
この基準自体人口が密集しているところ、あるいは人口が減少しているところでは大きく違う部分というのが出てくるんです。先ほど、町長も勤労の問題でお話していましたけれども、人口の減っている地域においては、例えば育児休業中の対応は一旦退所が基本と、お母さんが育児休業を取った場合に退所させるということが基本だよということが言われていますし、同居の祖父母及び親族がいる場合は優先度で判断します。優先度でいえば下になってしまいます。そういう基準があるわけで、今、参考にされるわけですけれども、地域の実態、条件、そのことも大事にしながら考えて行く必要があるのではないかと思うのですが、そのへんはどうでしょうか。
答弁 子育て支援課長 真野篤（子育て支援課長は2016年3月まで）
先ほども答弁しましたけれども、清水市街、御影市街とありますけれども、これから盛り込む計画のエリアとしては清水１地区ということで考えていますし、それぞれの市街地だけに誇示するような人口密集というようなお話もありましたけれども、あくまでも町一円としての考え方で計画を進めようと思っております。
再質問 4番 木村好孝
わかりました。次に移りたいと思います。障害児の保育についてなんですが、このへんも国の子ども子育て会議の必要性の要件からいうと、保護者の就労が基本的な条件になっていますし、満３歳からは障害だけで教育標準時間認定で１日４時間、この部分が認められていると、ですけれども、それ以外については極めて不透明です。町としてはきずな園の運営事業等で非常にこの部分については前進した取組みを行われているので、現状を後退させるようなことのないように配慮していただきたいと思うのですが、そのへんはどうでしょうか。
答弁 子育て支援課長 真野篤（子育て支援課長は2016年3月まで）
ご質問のきずな園の運営でございますけれども、今以上の支援というのも大事かと思いますけれども、現状維持しながら子育てしづらい児童の養育といった部分も含めて事業の計画には当然継続的に実施したいと思っております。
再質問 4番 木村好孝
よろしくお願いしたいと思います。１項目目の最後になりますけれども、子ども子育て会議の設置の問題なんですが、先ほどのご答弁のなかで、おそらく現在続けられている支援会議と並行するというか、そういうかたちで進められているんだと思うのですが、問題は特に、現在の保護者の意見反映をぜひ重要視していただきたいということが１つなんです。というのは、この内容が各市町村で説明会が開かれている状況を把握しますと、極めて知らされていないという、わからないという保護者の方が非常に多いわけです。そういう点で、特に保護者の方の意見を反映する方向を重視しながら取り上げていただきたいなと思います。そのへんはどうでしょうか。
答弁 子育て支援課長 真野篤（子育て支援課長は2016年3月まで）
子ども子育て会議につきましては、このたびの次世代とこれから計画しております事業計画とともに推進していくかたちになるかと思いますし、子育て会議自体も毎年設置して、それぞれの計画変更ですとか事業新規についての審議等を進めるものでございます。それから、父兄等の意見の反映の部分ですけれども、一応会議自体の構成としましては、それぞれ保育所、幼稚園の先生と父母の会の役員の方、それから清水、御影の両校長先生、主任教育指導員といった方々の構成でやっておりますし、当然、パブリックコメント等で広く町民の方にもお知らせし、関係諸団体のご意見も反映したいと思っております。
再質問 4番 木村好孝
２項目目の学童保育の関係についての質問に移りたいと思います。主要政策成果表などを見ますと、学童クラブの事業目的が就労等によって昼間の間、児童の保育の行えない保護者に代わって育成を行うと、小学校１年生から６年生までを対象に放課後の居場所を設け、生活指導や遊びの指導を通じて、児童の健全育成を図ることを目標にしているということで、明確にあるわけですけれども、この主旨が条例制定にあたって明確にされるのかどうかをお伺いしたいと思います。
答弁 子育て支援課長 真野篤（子育て支援課長は2016年3月まで）
先ほど、町長の答弁にもございましたようにあくまでも自治体以外の事業所が開所、設置するという場合の基本的な設備だとか運営に関わる条例については12月に提案する予定でおりますし、私どもの現状としては特に、直営といいますか現状での運営を重視しておりますので、特に具体的な国の規則等も示されていないなかでは、町としては現状のまま計画を取り進めるということで考えております。
再質問 4番 木村好孝
基準設定の中で、市町村の実施責任が明確にされているわけですけれども、基準設定の基本に先ほど最低基準として押さえるということでお答えいただいたのでほっとしているんですが、具体的に、例えば、これまでのガイドラインでは集団の規模がおよそ70名という押さえだったんです。それが今度はおおよそ40名という押さえになったので、前進とは言えるんですけれども、例えば現状の中で御影の定員の場合は、登録が62名で、60名の２クラス化が今後問題になってくるのですが、スペース等について、現時点ではどのようにお考えか伺いたいと思います。
答弁 子育て支援課長 真野篤（子育て支援課長は2016年3月まで）
御影に関しましては、地域性があって、保育所から小学校といった持ち上がりがずっと同じような人員できていますので、当然、近い将来、２クラスというようなこともあり得るかもしれませんけれども、現状としては、今の世代間交流センターの利活用を中心に対応していかざるを得ないかなというふうに思っていますし、場合によっては分散型というのもあり得るかもしれません。
再質問 4番 木村好孝
わかりました。次、３点目に移りますけれども、学童保育の指導員の処遇改善に関わってお聞きしたいのですが、これまでの厚労省の学童保育予算では運営費と施設整備からなって、運営費が主に指導員の人件費として計算されていました。非常勤の配置、１日６時間勤務が前提として国から１人当たり150万円程度の補助金があったとされているのですが、このへんは確かでしょうか。
答弁 子育て支援課長 真野篤（子育て支援課長は2016年3月まで）
今のご質問の部分でいくと、あくまでも事業主体が民間の場合の給付でございますし、先ほども言っておりますように町としては直営で行っておりますので、特にそういった給付に関して該当はないかと思います。
再質問 4番 木村好孝
もう１点ですが、学童保育に対する国の補助金の補助率が３分の１で、国庫負担、都道府県負担、市町村負担ということで、それぞれが３分の１になるということで伺っているんですが、市町村の３分の１の負担とその財源というのは今後確かなものになるのでしょうか。
答弁 子育て支援課長 真野篤（子育て支援課長は2016年3月まで）
あくまでも事業主体が民間という場合に限りという部分だとございますので、今、木村議員がおっしゃった３分の２という部分については該当するかと思います。
再質問 4番 木村好孝
最後の再質問になりますけれども、学童保育の初めての基準条例化であります。法律により条例化が決められた事項について、法律が定める範囲内に限ることなく条例化については上乗せや横出しが可能として押さえているのですが、特に保護者、保育関係者の方々の意見の反映が十分なされることにより、保育に関わる住民の方々の要求が条例制度という法令をとおして実現可能となると考えますが、町長のお考えを最後に伺って終わりとしたいと思います。
答弁 町長 高薄渡（町長は2016年12月まで）
このたびの子育て支援事業につきましては、これまでなかったことで、結果として大変良い方向づけがされたというふうに認識しております。したがって、それはあくまでも最低基準の基本的なものでありますから、その市町村、自治体によって参酌も可能でありますし、実情に応じた子どもの育成をしていかなければなりませんので、当町としましては組織上も子育て支援課を置き、また専門職を充実させている自治体でありますから、今後一層、力点を置いてまいりたいと思います。◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇