町職員育成とその取り組み

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ただいま、町職員育成とその取り組みについての３点のお尋ねがございましたので、お答えさせていただきます。１つ目の「人材育成の必要性はないか」というご質問でございます。議員のご指摘のとおり自治法で言う住民福祉の増進の観点で言えば人材育成は最も大切なものでございます。それでは、人材育成をどのように図るべきかということになりますとご存じのとおり、これは一朝一夕には解決できない非常に難しい問題となります。それは、最終的には職員自らが行う自発的な努力や研鑽けんさんによる自己の能力開発だと考えております。能力開発のために必要なものとして職員研修がございます。当然研修は知識や技術の収得といった面では大事なことではございますし、仕事に生かす上では欠かせない部分だと思っております。また、一方で研修にはもう１つ大事な側面がございます。それは、他の自治体職員などとのコミュニケーションを図ることであります。これは、業務は決して１人だけの力ではできないという考えの中で、中長期的な視点で見た場合の業務を遂行する上での職員個々の大きなメリットとなり得るものでございます。しかし、能力開発には研修だけでは不十分であり、育て合うことのできる職場の果たす役割と意義はやはり大きいと考えるところでございます。研修は自己の能力開発のための１つのきっかけであり、最終的には多くの時間を費やす日々の職場における業務や住民や職員とのコミュニケーションといったことが能力開発の実践の場となるものですから、職員研修に合わせそういった環境を積極的に提供することが人材育成には必要と考えております。２つ目の「職員の顔の見える町政と言われるが、心の通じ合う町政ではないのか」というご質問でございます。町民とのコミュニケーションを図る上では、前段の職員の顔の見える部分と後段の心の通じ合う部分は決して分離した考えではなく、職員の顔を町民に知ってもらうことの効果は職員にとっても住民にとってもマイナスにはならないと考えているところでございます。例えば、地域担当制の目的の１つはまさにその部分でございます。したがいまして、お互いにコミュニケーションを図ることが最終的には心の通じ合う部分に繋がると考えているところでございます。３つ目の「職員に求められるのは目配り、心配り、手配りと考える」についてです。私は日頃から「住民と同じ目線にたって」という言い方を続けておりますが、まさに住民の求めるものは議員の言われる職員の配置もさることながら、住民の気持ちにたった気配りであろうと思います。質問に出るくらいですから、住民に対しての気配りに欠ける部分があるもかもしれませんが、もしそのような場面があれば、私は、もちろん当然でございますが、遠慮なく職員に直接か上司に言っていただければ積極的に改善を図ってまいりますので、今後ともご指導のほどお願いいたします。以上、お尋ねのありました件についてお答え申し上げましたので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

答弁　総務課長 佐藤明美（総務課長は2011年3月まで）

今、川村議員の前段のお話にあった３つの部分ですが、これはご無理ご最もそのとおりだと思っています。そしてこの中で先ほど一番最初に町長の答弁でも答えましたが、能力開発という部分のお話を少し概略でお話しましたが、例えば、職員の研修などがありまして、能力開発では、例えば、我々管理職、係長職、係の職には、それぞれの持ち分というかエリアが違うという部分はあると思います。その中で言えば、例えば係の中の連携という部分のことを言っていると思うのですが、それはある面でいけばお互いの職員、人数が少ない中でも情報の共有というような部分がとれていれば、例えば、僕が休んで他の者がやる時には、この部分が想定される部分で誰かがやるというような部分を情報の共有の部分としてもちろんいると思いますが、必ずしもそれが全部に整っているかという状況になれば、必ずしもそうでないかもしれません。まさにその部分は、これから我々も含めてですが研修等、職場の中で指示し伝えていくことなどをしなければならないというようには思っております。それと先ほど町長に対し職員の減らすというような部分は、これについては、職員を目的で減らすというようなことは、今のところ考えてはいませんので、最低限、今１２０名ぐらいの職員定数中で、９０名位しかいないという中では、職員をこれ以上減らすと滞るという部分です。川村議員のいう情報の共有というのも難しくなるということもございますので、最低限でも今の職員の状況は維持しながら、川村議員の考え方の方向には進めていきたい。さらに努力していきたいというように思っております。

答弁　総務課長 佐藤明美（総務課長は2011年3月まで）

後段の部分につきましては、町長のほうからお答えいただきますが、前段部分の職員の削減というのは広い意味の中で、職員の削減が主たるものではないという部分です。例えば、財政健全化計画の中で、職員の定数を減らすという部分でいけば、昨年からの５年間で５％削減というのは、もちろん川村議員のいうとおりで、そのことをがんじがらめではなく、職員全体の組織の中でどうするかという意味合いの削減が主な目的でないという意味で答えたものですから、大きくとらえていただければというように思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

私を含め本議会に課長職の説明員が出席しております。川村議員の言われるとおり職員の責任、それから工夫、そして、それぞれの職員の能力を引き出すというのは当然のこととして、私はここにいる課長職は日々努力していることだと思いますが、一層の研鑚けんさん、自らの研鑚けんさんと努力をするように改めて私自身もこれから進めてまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたい。先般、北見市企業局の責任のある方が退職され、私と懇談する機会をもつことができました。私は日頃、職員に「他の町の失敗を我がことの失敗として受け止め、うちの町では同じことを繰り返さないように」ということを課長会議等でもお話をさせていただいております。例えば、北見市常呂町の問題は、何度もいろいろなことが出てきている。うちの町にそのようなことがないのか。あるいは国保の問題などいろいろなことが最近出ている。もちろん大きなことで言えば、北見市の断水の問題等がございます。これはある意味、対岸の火ではない。いつ自分のまちであっても不思議ではないということです。今、川村議員が言われたようなことを含め、何が今必要なのかということを立場のある方にお聞きしましたら、次のようなお話をいただきました。町長、まさにそれはホウレンソウです。報告と連絡、上司や部下との相談を日常的に行うことが今、川村議員がいろいろご指摘いただいたことを乗り越えていく力になるのではないのか。あったことに対する上司に対する報告あるいは各課間の連絡、そして上司や部下等との相談を遠慮なくしていくことが住民の期待に応える大事な心構えではないのですか。さらに、そのことが滞ると「見ざる聞かざる言わざる」ということがあってはならない状況を職員間で生み出すのではないのかということのご指摘やご示唆をいただきました。まさに全くそのとおりということでございます。責任と工夫と能力を引き出すということも合わせて、一層これからも私も含めて努力してまいりますので、ご指摘やあるいはご指導のほどをよろしくお願いいたします。

答弁　農林商工課長 佐藤正好（農林商工課長は2012年9月まで）

ただいま、温泉保養センターを例にご指摘をいただいたところでございます。温泉に限らず、一般論として聞いていただきたいのですが、施設の苦情ですとかあるいは改善要望があった際には、施設を管理する所管課に、まず情報を入れ、情報を提供し必要な対策を講じているというところでございます。そして、原因を調査した結果、単なる修繕にとどまらず、施設を比較的大規模に改修しなければならないようなものについては、例えば、建設課などの関係課と連携し対応しているという現状にございます。また、情報をいただいた課に対する結果報告、今、川村議員からいろいろご指摘いただいた部分でございますが、そのご指摘、情報提供いただいた案件がその課の業務に関わる場合を除きまして、詳細の報告までは行っていないというのが実態でございますので、この点について、ご理解をいただきたいと思います。なお、町民の方から情報をいただいたものに対する対応ということで、いろいろ川村議員のご意見を聞かせていただきましたが、一理ある部分もございますので、今後極力関係課といいますか、広く情報を共有できるように進めてまいりますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

例えば、今、新型インフルエンザが、まさに北海道の札幌、帯広に上陸して、この秋から冬にかけて、大変な状況が予測されております。私どもの町は、即座に福祉保健課長を中心にしながら、それらに備えての対応を協議し、全体のものとしてお話をさせていただいています。先般の幼稚園の子どもが O－２６（腸管出血性大腸菌感染症）に感染した時は、幼稚園、学校、さらには公共施設も含めて、即座に全町的な対応をしている状況でございます。今回の温泉の問題は、もちろん私に報告ございましたし、住民の命を暮らし、安全性と敏速性を広く求められるという点では、一義的に全課長が即座に情報を知り対応していかなければならない。あるいは備えなければならないというのはご指摘のとおりでありますが、温泉が濁った。その原因がどんなものかという部分については、担当課の農林商工課長が即座に現場へ行き、専門業者により、原因の究明がされ、解決に至ったという状況でございますから、その以後は、知っている者もございますが、その時間帯については、川村議員が指摘する問題の全部を共有し、温泉のお湯が濁ったという状況は、そうあらねばならないというのは、いささか僕は乱暴すぎるのではないかと思います。もう１点です。関連して同じ日に温泉に入れ墨の入っている人が来ている。あれではお客が逃げてしまうので、町長何とかしてほしい。というお話もございました。これは、農林商工課長をお呼びして、どのような対応をするべきかという話をしました。ポスターを大きくするという要望もございましたし、私はその住民の方に、それであれば今回、議論していただきます町営住宅等ではございませんが、北見警察署の刑事第二課長に電話し、事の次第を説明をして、そのような対応が適切なのかという助言を受けなさいという指示をいたしました。翌朝、通報の皆さんとその方が「頼むから取り消してくれ」「もし、お風呂の従業員に万が一のことがあったら責任を感じる」というお話でございました。私どもは情報を知ることで住民の命と暮らしに係わる緊急性は大事な部分であり、敏速性というのは、もう議員のご指摘のとおりです。しかし、今回の温泉の濁りの問題については、まず農林商工課の対応で改善をしたということで私はよかったのではないかというように理解しております。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ただいま、ふるさと銀河線跡地の処理について､２点のお尋ねをいただきましたので、お答えをさせていただきます。まず、１点目の「跡地処理のスケジュール」についてでありますが、実践会地区、町内会地区を一括して境界測量を実施することから、収穫作業が終わる１０月からの測量を目途に事務を進めているところでございます。現在までの進捗状況をご説明申し上げますと、旧日ノ出駅構内は調整を終了し、旧訓子府駅構内の一部、実践会地区の土地につきましては、ほぼ売却できる見通しとなっております。町内会地区につきましては、地域ごとの説明会において、多くの方から価格面の再検討と砂利等の除去について要望が出されておりました。価格につきましては、改めて財産審議会の意見をいただきながら再検討を終え、砂利の除去を行った後、改めて購入意向の確認をする考えでしたが、試験的に砂利の掘削を行った結果、購入希望がなく町で所有することとなった場合、かえって管理が困難となることが判明したため、購入を希望する土地に限定して、砂利撤去の協議を行いたいと考えているところでございます。町といたしましては、７月を目途に市街地区の最終的な購入確認を行い、１０月に実践会地区を含めて一括して境界測量を実施し、本年度中には所有権移転を終了させる考えで事務を進めておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。２点目の「敷地内樹木の処理」についてでありますが、堆積された枝の除去については雪解け後、樹木が乾燥してから実施すると聞いておりましたが、町といたしましては、先ほど申し上げましたとおり、７月を目途に対象者に対しまして価格等について説明した上で、購入についての最終確認を行うこととしております。それまでには、売却予定地を整理しておく必要があると考えており、また、説明会の席上、地域住民から町に対して雑木処理を依頼されていた経過もございますことから、今月中に撤去作業を行うこととしておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

答弁　企画財政課長 山内啓伸（企画財政課長は2011年6月まで）

財産審議会を昨年の９月に一度開催し、特に市街地の方々の印象としてやはり高い。実勢価格と頭の中で比較しても少し高いのではないのかという意見がかなりあったということもございました。今年の正月明けの１月６日に再度、財産審議会を開催しました。我々が勝手に決める訳にいきませんので、財産審議会の中で、より実売の価格にあったような形で、再度価格を見直ししたという経過があります。それはもちろん道路付きの土地だと少し高いし、袋小路だと安めに設定するというような一定のルールを決めた中、昨年の９月と比較して、大体、６０％から６５％ぐらいとなり、ですから３０％以上は平均して安くなったような価格になっていますので、これについては、まだ価格を提示してございませんので、７月を目処にこの価格で改めて購入いただけるように説明会を開催するという運びでございますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　企画財政課長 山内啓伸（企画財政課長は2011年6月まで）

今の点に関してなのですが、昨年１回、意向を確認をさせていただきました。特に、市街地の方の中の意見で、価格に関わらず購入する意思がないという方もかなり多いのです。これらの方に対しても、もちろん説得工作はいたしますが、価格だけで全てが売れるというような状況ではございませんが、努力したいというように思っています。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

できるだけ早く住民の期待に応えられるような販売をしていきたいというのは、私たちも大変な仕事でございます。財産に手をつけるというのは大変な仕事です。早ければいいというものではなく、町民の大事な財源により、ちほく高原鉄道から町が購入した価格よりも、さらにさらに安く販売することが本当に良いかということの問題が１つです。それから、それぞれ相対する人たちの企業や住民の方の状況が本当に違います。今やっと実践会地区と日出は何とか見通しがついた。それから市街地区の隣接するきたみらい農協についてもお願いをしているところです。しかし、逆に言うと東町側のきたみらい農協の隣接地は、逆に町で買って欲しいと言われています。それだけ、鉄道用地の売買については、大変難しい問題でございます。川村議員のご希望のとおりできるだけ早くということでは、努力しているところでございますが、大変ナイーブな問題も含めてあるということをご理解いただいた上で、積極的に今、課長が申しましたとおり、３０数％のダウンも含めて、具体的な提案をこれからしてまいりますので、お力添えを賜りたいと思います。

答弁　企画財政課長 山内啓伸（企画財政課長は2011年6月まで）

１２月の一般質問の中でもお答えさせていただいたと思いますが、もちろん町有地であろうと生えているものについて無断で切っていいという認識は町としてもっていません。それは、１２月の時も変わっておりません。あの土地につきましては、町で切ったというよりも説明会の中で地域住民の、要するにその地権者が集まった中で、虫や落ち葉等の問題があるから、町で整理して欲しいというような要望が出てきたということで、多少いろいろ問題があったというように聞いていますが、そのような経過がございます。今後につきましても、別の個所でそのような要望が出てきた場合は、十分注意して対応していきたいと思っています。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ただいま、営農に係る油脂類の取り扱いに関連して２つのご質問がございましたので、答弁させていただきます。最初に、今回の質問にあたり、個人を限定または特定する具体的な内容については控えさせていただきますので、この点はご理解を賜りたいと思います。まず１つ目の「再発防止策はどうしたか」ということでございます。通常、油漏れ等の事故があった場合については、一義的には原因者が責任を持って対処することになります。緊急性の観点から道路管理者及び河川管理者として、河川などへの流入を防ぐことを第１としているところでございます。そのために管理者としての権限を持って相応の対処をすることもあり、消防においては、火災の防止を防ぐ意味で出動することにまずなります。当然、権限は管理者毎に発せられ、他へ被害を及ぼさないためにそれぞれが対応をすることになります。そして、これら対応がある程度収束した段階で、保管場所などの改善を促すことになります。これら一連の行為は、完了までに莫大な経費を要することもあり得ることから、許可を要さない基準以下の一般家庭などの油類の管理についても、油類の販売業者なども含め個々が自覚を持つようさらに啓発していく必要があると考えているところでございます。２つ目の「消防法、危険物取り扱い等と関連し、行政側に責任はないか」についてですが、これについては許可を要さない基準以下の場合のケースだと思いますが、法律上、申請による許可を要する、若しくは禁止などの制限を加える場合は厳格な決まりがあり、その場合においても違反や事故のあった場合は、行政側に相応の瑕疵か しが認められない限りにおいては原因者の責任となります。したがいまして、法律上規制の無いものについては、個人の責任において管理する必要がありますので、事故等が合った場合は、原因者の責任ということでご理解をいただきたいと思います。以上、お尋ねのありました件についてお答えしましたので、ご理解を賜りますようお願いいたします。

答弁　総務課業務監 伊田彰

今、再発防止策の広報についてのご意見いただきました。議員おっしゃるとおり、ストレーナーの部分につきましては、我々の考え方では分かるのですが、広く一般的には分からないということもあります。特に、高齢者には分からないということもございますので、今後、広報についてはもう少し図解や、その部分を交えた中で、再発防止に務めてまいりたいと思います。それと灯油の管理の問題なのですが、町職員、消防職員の部分でございますが、冒頭の最初の答弁にもあったように、あくまで現段階では、個人の管理に委ねられている部分であるということで、消防組合といたしましても、１８年５月にきたみらい農協等々に管理の部分の依頼をしているという実態もございますが、今後も販売業者並びに俗に言う免税軽油量の多い貯蔵者に対しての周知や指導の部分について、やってまいりたいというように考えてございます。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

議員のご指摘のとおり、広報の掲載記事の親切さに欠けるという点では、これからも反省し、より分かりやすく広く住民の方へご理解いただけるような広報活動に努めていかなければならない。これは、伊田業務監が言ったとおりでございますので、心してまいりたいと思います。そのことは、安心安全の行政の啓蒙にとどまらず自己責任、自己努力、これは業者も町内会、実践会も含め、例えば、査察業務をする。消防職員もそうであります。それから何よりも農家では、大きな軽油タンク等を２個併設し傾斜地に置いている場合もあると思います。その点については、農業者自体のご努力とあるいは自らの点検も含め、重大な事故になり、金銭的にも大変な状況になるということを、ご理解を賜るように今後も町内会、実践会を通じて地域住民が自主的に、事故が起きないようなご努力も含めてお願いし、安心安全のまちづくりを進めていきたいと考えているところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。