鹿追町議会 令和6年第1回定例会 2024年3月14日
小・中・高校生の学習用タブレットパソコンの更新計画は
2024年3月14日、鹿追町議会の一般質問で、山口優子議員が「小・中・高校生の学習用タブレットパソコンの更新計画は」について質問し、町長 喜井知己、学校教育課長 宇井直樹、副町長 松本新吾が答弁しました。
- 質問者
- 山口優子 議員
- 答弁者
- 町長 喜井知己、学校教育課長 宇井直樹、副町長 松本新吾
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 5番 山口優子
議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。小・中・高校生の学習用タブレットパソコンの更新計画は。御答弁は町長にお願いいたします。鹿追町の幼小中高一貫教育の施策と国のＧＩＧＡスクール構想により、小学１年生から高校３年生まで、一人１台、学習用タブレットパソコンｉＰａｄが無償貸与されています。2020 年（令和２年）の導入から４年が経過し、タブレットパソコンが更新の時期を迎えていますが、町ではどのような更新計画を持って進めていくのでしょうか。タブレットパソコン導入による学習効果、メリットは。一方、児童生徒の使い方や指導上の課題は。現在使用中のタブレットパソコンの台数は。うち、児童生徒用、その他教職員用台数は。初期不良や経年劣化による故障・不具合の発生状況は。アクシデントによる破損・故障や紛失の状況は。新しいタブレットパソコンを導入する時期と順番などの更新計画は。更新にかかる費用は。また、保護者負担額は。以上お伺いたします。
答弁 町長 喜井知己
山口議員からは、「小・中・高校生の学習用タブレットパソコンの更新計画は」と題しまして、７点御質問をいただきましたので、お答えさせていただきます。本町では 2019 年（令和元年）に閣議決定され「令和時代のスタンダードとしての一人１台端末環境」を掲げてスタートした、ＧＩＧＡスクール構想に先駆けて、平成 27 年度（2015年度）から小・中学校において町独自のＩＣＴ環境整備とタブレット端末を活用して授業を行っております。これらの実績を踏まえ、令和元年度（2019 年度）末に鹿追高校で新たに取り組む「鹿追創生プロジェクト」に必要な学習機材として、まず 40 台のｉＰａｄを町の単独事業として導入し、翌年度は小・中学校に文部科学省のＧＩＧＡスクール構想に係る補助事業を活用しタブレットの更新を行ったところでございます。さらに鹿追高校に町独自の支援策として全生徒に対しｉＰａｄの無償貸与を行ってきたところであります。まず、１点目、２点目の「タブレットパソコン導入による学習効果、メリットと児童生徒の使い方や指導上の課題」でありますけれども、ＧＩＧＡスクール構想は「今や、仕事でも家庭でも、社会のあらゆる場所でＩＣＴの活用が日常的な状況の中で、多様な子供たちを誰一人取り残すことなく、公正に個別最適化された学びや創造性を育む学びに寄与する教育のＩＣＴ環境を実現すること」を目指しており「全員が同時に同じ内容を学習する教育」から「一人一人の教育的ニーズや学習状況に応じた個別学習」に転換することなどがその目的であります。これらの実現のため、本町においても積極的にＩＣＴ環境の整備を進めてきたところであります。「学習効果、メリット」といたしましては大きく２点あると考えておりまして、１点目は、児童生徒の学習の進み具合に応じて学習内容が変化するアプリを導入すること、また、児童生徒それぞれに適した内容を教員が配信することで、それぞれの児童生徒に適した学習環境の提供が可能になっております。２点目といたしましては、インターネットにいつでもアクセスできることにより、図書のみでは容易に得られない様々な情報を得ることができ、児童生徒の興味関心が増し課題に応じた取り組みが可能となり、より主体的に能動的に児童生徒が学習に向き合うようになるものと考えております。その他、児童生徒が機器の操作に慣れていく事でＩＴに係る知識・技能がおのずと向上すること、また、教員や保護者の連絡業務負担が軽減されることや職員同士の情報共有が非常に容易になることなどがあります。「指導上の課題」といたしましては、教員のＩＴスキルによっては、授業が非効率になる場合があり、全ての教員がある程度のＩＴスキルを持つ必要があることや、各家庭によってＩＴ機器に触れる機会に差があり、その機会が少ない家庭は不安を感じてしまうことがあるため、ＩＴリテラシーやセキュリティについての説明が必要な場合もあり、不安解消に努めながら機器の利活用を進める必要があります。次に３点目の、「現在使用中のタブレットパソコンの台数、及び児童生徒用と教職員用の台数」これにつきましては、児童生徒用で 652 台、教職員用で 93 台の合計 745 台となっております。４点目、５点目の、「初期不良や経年劣化による故障・不具合の発生状況、及びアクシデントによる破損・故障や紛失の状況」でありますけれども、端末機本体の初期不良や経年劣化による故障、不具合はなく８台がアクシデントによる破損となっております。付属品である専用ペンや充電器等については経年劣化及びアクシデント等で使用不能となったものが 23 個となっております。次に６点目の、「新しいタブレットパソコンを導入する時期と順番などの更新計画」につきましては、令和６年度（2024 年度）で高校生分を更新するため、今議会におきまして新年度予算で債務負担行為の提案をさせていただくところでございます。また、小・中学校の児童生徒分につきましては、ＧＩＧＡスクール構想による文部科学省の補助事業を活用し、令和７年度（2025 年度）において更新を行う計画としております。次に７点目の、「更新にかかる費用、保護者負担額」でありますけれども、新年度予算の議決をいただけた場合に、令和６年度（2024 年度）に更新する予定の高校生分につきましては、ＧＩＧＡスクール構想における補助事業の対象外であることから、一般財源での整備ということになります。事業費 900 万円程度ということで大きな事業費でありますから、財政負担を平準化するために、北海道市町村備荒資金組合の事業を活用した債務負担行為の提案を申し上げているところであります。また、令和７年度（2025 年度）に予定している小・中学校の児童生徒分につきましては、先ほども申し上げましたけれども文部科学省の補助事業を活用しての更新を考えておりまして、事業費は総額で 2,700 万円程度、うち補助については 1,600 万円程度を見込んでおります。保護者負担額につきましては、これまでｉＰａｄ本体に加え保護カバーや専用ペンなどの付属品の全てを町費負担としておりましたが、近年、保護カバーや専用ペンなどのアクセサリーと呼ばれる付属品が安価になったことや、充電機器などは携帯電話などと共用できることから各家庭において専用に準備をする必要が少ないことから、令和６年度（2024年度）から高校生が使用する分につきましては本体のみの更新とし、付属品は個人負担での御協力をお願いする予定でおります。小中学校の機器については、前回は文部科学省の補助事業の要件として本体と物理的に接続されたキーボードの整備が義務付けされていたことから、保護カバーと一体となったキーボードを整備したところであります。今後の補助事業での標準仕様がまだ正式に決まっていないため、詳細を決められる状況にはございませんが、補助の要件によっては高校生と同様に付属品等の個人負担、これについて検討が必要となるのではと考えております。ただし、小学校低学年などはまだ自身で管理することが難しい状況などを考慮する必要があり、保護者負担に関しても大きな経済負担とならないように配慮しながら検討をしていきたいと考えております。本町での情報端末機器を使用した教育活動は、十勝管内でも先進的な取り組みとして認知されていると承知をしているところであります。昨年度には町内の小・中学校全てにおいて、日本教育工業学会による「学校情報化優良校」の認定を受け、「教科指導におけるＩＣＴ活用」や「情報教育」に積極的に取り組んでいるところであります。今後も教育活動において、より一層効果的に機器を活用できるよう、計画的に更新を進めてまいりますので、御理解と御協力をお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。ありがとうございました。
質問 5番 山口優子
御答弁ありがとうございました。国は、令和６年度（2024 年度）から令和 10 年度（2028年度）をＧＩＧＡスクール構想の第２期と位置付けて、一人１台端末の計画的な更新を国策として行うということになっております。鹿追町はＧＩＧＡスクール構想以前からＩＣＴの活用を進めており、町内の小学校・中学校・高校授業参観などに伺った際にも、児童生徒全員が当然のようにタブレット端末を使いこなしている様子が見られます。児童生徒がタブレットを使って学習しているということはもう町内ではごく当たり前の景色となりました。子供たちの適応能力の高さはすごいなと思うところであります。使い方や指導上の課題についてですけれども、教員によってＩＴスキルに差がある、また各家庭によってＩＴスキルに差があるということが課題だと御答弁いただいたのですけれども、利用実態の把握をすることなしにこういう課題というのは見えないのではないかと思っておりまして、以前、2021 年（令和３年）９月の私の一般質問でも利用実態の把握に努めていただけるように申し上げましたけれども、ここで私が思っていた指導上の課題というのは学習以外での不適切な利用でしたり、授業中にタブレットで他のことをしているですとか夜中まで動画サイトを見ているですとか、そういうことをどのように指導、監督していくかということを想定して質問させていただいたのですけれども、まず利用実態の把握についてなのですけれども、文部科学省のＧＩＧＡスクール構想の実現学習者用コンピューターの調達ガイドラインにおいても、端末の稼働状況を把握できる機能を付けなさいということになっております。その機能はプライバシー保護に十分に留意した上で、端末の利活用状況を客観的に把握するために具備する必要がある。文部科学省による端末の利活用状況の調査において、こうした客観的データに基づく回答を求めることとなる。端末の稼働状況にとどまらない学習データの分析機能も活用可能で、これにより個別最適な学びの実現に資すること等が期待されることから活用を推奨するとなっております。それで各家庭のＩＴリテラシーに差があるので、不安解消に努めるという御答弁だったのですけれども、具体的にどういうことをしているのか、今後していくのかお願いします。
答弁 学校教育課長 宇井直樹（学校教育課長は2024年3月まで）
まず利用実態調査についてですが、今山口議員から御質問のあったように、以前御質問いただいたときに実態調査を行って以来は、特にその後定点観測というのはしていない状況です。各家庭での使い方を含めて今文部科学省で言われているようなその端末ごとの使用状況の把握というのは、私たちも全て１台ごとの管理というのは一応できるようになっていますので、そこで利用についてはある程度は確認ができます。今文部科学省で言われているその実態については、どちらかというと、使われていない、使わせていないところが多いので、きちんとその利用を把握して積極的に使わせてくださいというのが、文部科学省の趣旨です。鹿追町においては今山口議員が言われたように、授業での利活用も十分と進んでいて、当然文部科学省が言われたように持ち帰りも私たちも同じように推奨して持ち帰らせているので、それが学習以外に使われているのではないかという御質問で、その把握というのは、実はそこをしようとすると個人の全ての閲覧の履歴も含めて確認することになるので、プライバシーの観点から難しい状況です。またもう一つ、子供たちが見る不適切なというところなのですが、その個別の状況の中でどれを持って不適切かというのを実は把握するのか判断するのが難しい状況にもあります。今鹿追町が進めている探究学習の中では、子供たちが興味を持って関心を持って自主的に進めている中では、我々がこの見ているものについては、子供たちの学習に直接関与しているのかなと思われるものでも、子供たちが興味を持ち関心を持って進めているということ自体であれば、それは十分学習に活用されているのではないかなと考えています。ただ授業中に例えば授業とは全然違うものに使っているということであれば、それは当然学校の授業の中で教員が指導するべきものでありますし、我々の中では今利活用の中で特段かなり不適切に使われているという判断はしていないところです。
質問 5番 山口優子
各家庭の不安解消に努めるという点についてはどうですか。
答弁 学校教育課長 宇井直樹（学校教育課長は2024年3月まで）
はい、すみません。各家庭の不安解消に努めるための研修というのは以前提案されて、私たちもその後に２回３回と繰り返して学校を中心に研修会を行ったところです。当然のように参加していただいた家庭もありますが、何回かやったのですがそのときの参加状況も思わしくなく、何回か繰り返して行ったところですが、今年度に関してはまだ行っていないところです。ただ、今の御質問の意義も踏まえまして、各家庭でのリテラシーというのは当然必要なことだと思いますので、家庭教育に関しては前回もそうですが社会教育課とともに各家庭でのルール、インターネット・スマートフォンに関しても併せて考えていきたいと思っています。以上です。
質問 5番 山口優子
分かりました。続きまして、タブレットの故障や紛失の状況についてなのですけれども、745 台あってそのうちの不具合、アクシデントによる破損が８台、付属品については 23 個という数字だったのですけれども、大体全国平均の故障率でいくと２パーセントから３パーセントというふうに聞いたことがあるのですけれども、それと私が個人的に子供たちや他の親御さんから聞く話では、結構故障がたくさんあって使えない、バッテリーが１日もたないとかペンが使えないという話があって、タッチペンが使えなくても指でできますし、キーボードが反応しなくても画面上にキーボードを表して打つことはできるのでそういうふうに対応しているという話をとても聞くものですから、いただいた数字はすごく少ないなと思ったのですけれども、この８台と 23 個というのが町負担で修理をしたという数字ということでよろしいのですか。
答弁 学校教育課長 宇井直樹（学校教育課長は2024年3月まで）
故障・紛失等につきましては我々の方、学校を通じて修理等の依頼が入るようになっていて、私が把握しているのはこの８台だけです。いろいろな家庭の方から聞いているという話を聞くのですが、私たちのところにいずれにせよ学校を通じて、例えば電源が入らなくなった、画面のひびが割れたというものに関しては今把握している８台だけで、決して過小で私たちがお話をしているわけではありません。本体については恐らく電源が入らないとかもうバッテリーがもたないというのは当然経年劣化、特に子供たちの使用が大きいので、年々バッテリーの寿命が短くなっているというのはもうそのとおりでございます。ただタッチペンに関しては、各学年によって性能の差が大きいものがあります。一番高いものについては高学年に渡してあって、低学年は安価で、元々そこまで使用しないだろうということで、かなり安価なものを用意したので電源が入らなくなるという、そういう小さなトラブルというのは当然のようにあります。ということで我々が把握しているというのはこの台数になっています。
質問 5番 山口優子
分かりました。新年度は高校生のタブレットを更新しまして、それで令和７年度（2025 年度）に小・中学生のタブレットの更新ということで考えているという御答弁でした。それで今回、新高校２年生と新高校３年生に対して代替品、附属品のあっせんというものがありました。これは今使っているキーボードですとかタッチペンとかカバーとかを回収して町の教育委員会に返却して自分たちで用意するか学校からのあっせん品を買うかということだったのですけれども、一旦回収するのはなぜなのか、回収したものはどうするのかを教えてください。
答弁 学校教育課長 宇井直樹（学校教育課長は2024年3月まで）
まず付属品について回収したものするものですが、キーボード付きのカバー等についてはこの後小学校の低学年等が使っていきますので、そのとき故障したときの予備として私たちがストックをしようと思っています。一旦回収するのはなぜかということなのですが、毎年毎年壊れたときに今後当然長く使っていきますと、この付属品等はだんだんだんだん壊れていきますが、あくまでもＧＩＧＡスクールで更新できるのは本体のものだけですから、この付属品等についてはなるべくであれば予備として私たちが保管をして、小学校・中学校の自身の管理が難しくて壊しやすいところにできれば充足していきたいと考えています。
質問 5番 山口優子
回収して予備として使うという御答弁だったのですけれども、今使っているキーボードやペンなどの付属品をそのまま子供たちに使ってもらって、それで無くしたり壊れた場合に自己負担で新たなものを購入してもらうというやり方のほうがいいのではないかと思ったので質問させていただいたのですけれども。あとすみません、文部科学省のガイドラインでは、小学校・中学校においてキーボードの整備や付属品の整備は必須となっているのですけれども、補助の要件に当てはまるということで前回はキーボードの整備が義務付けされていたということですけれども、今回もＧＩＧＡスクール構想の第２期の学習者用コンピューターの調達の基準が、今年の１月 29 日に出ていまして、そこでもキーボードの整備やタッチペンの整備は必須であるとなっています。これは小・中・高生向けなのですけれども、本体と同時にキーボードもタッチペンも整備する場合にのみ補助の対象となっておりまして、私もこの最低スペックの基準が全部理解できているわけではないのですけれども、特にキーボードについては学習活動を円滑に進めるために必要な程度の速さでのキーボードによる文字の入力は必須であるため、学習の基盤となる能力であることからキーボードの整備は必須であるとなっています。高校生についても高校生のキーボードの整備は任意となっていたのですけれどもこの辺ちょっと説明していただきたいのですけど、お願いします。
答弁 学校教育課長 宇井直樹（学校教育課長は2024年3月まで）
まず小・中学校につきましては今御質問いただいたとおり、キーボードの整備は必須となっています。ただ補助単価については、１台当たりの単価が決まっていまして、恐らく端末本体と一緒にキーボードの部分を含めてとなると文科省が示している補助単価以上になると思っています。文科省で考えているのはあくまでも授業で使う場合に支障がないように、本体とキーボードを物理的に接続させようというのが前回の基準でした。今回はちょっとそこまで書いていないので、物理的に接続しなくてもいいキーボードでいいのかというのはまだわからないのですが、ただ、もしそのまま物理的に接続しなければならないキーボードであればわざわざキーボードを更新する必要はなく、前回のキーボードに今回の本体を使えればいいのかなと考えているところです。高校生に関しては当然文科省の方でもＧＩＧＡスクール構想で高校生まで含めてはいますが、あくまでも文科省の補助で整備しているわけではなく町の独自策として支援しているものですから、キーボードの活用に関しては高校とも話していますが、最初の年に物理的ではない、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈで接続するキーボードを学校の方に用意していますので、それを必要なときに使う方がいいのかなと考えています。実際にｉＰａｄを使って授業をするときに、全てのときにキーボードを使う必要はなく、あくまでもタイピングであったりというのが必要なときにキーボードを使うとなっていますので、高校についてはもう少し柔軟にできるのかなと考えています。
質問 5番 山口優子
保護者負担についての考え方についてちょっと町長にお伺いしたいと思います。今回の高校のタブレットの更新について、教育委員会からの案内プリントでは紛失も多く代替品が低価格になってきたから個人負担にしたいという旨のことが書いてありました。高校からの案内プリントには町の財政状況に係る苦渋のお願いですと書いてありました。高校からは他にも新２年生のカナダの短期留学についても、町の財政が厳しいから日程を短縮するかもしれませんと説明を受けています。今回のタブレットについては高校からのあっせん品は 8,960 円ということで、8,960 円の 180 人で 160 万円です。安いとは申しませんけどこれを町は出せないと。一方、町外生徒の通学費の補助にバス含め数千万円予算化しています。高校支援基金からは毎年 2,000 万円ずつ取り崩しております。これは町がお金を出すと。基金を使う使わない、またはお金を出す出さないの判断の基準はどうなっているのかと思います。というのはこのＩＣＴの教育、あとカナダへの短期留学、これは鹿追高校の一番大きな売りだと思います。ここを苦渋のお願いで保護者負担をと言っておいて、あと「町外からの生徒の交通費は全額」みたいなところがちょっと保護者のほうからも、疑問の声が出ています。高校の特色化・魅力化を一層推進して、誰一人取り残さないＩＣＴの環境整備というようなかたちで教育長もおっしゃっておられますし、町長も高校支援を重点的な位置付けを持って最も重要な事業の一つであるということでお金をかけて行っているということですけれども、教育行政に係る予算について、町の財政が厳しいからカナダは日程を短縮したい、タブレットの付属品は保護者負担にしたいという、こういう説明で良いのかどうか、町長にお伺いします。
答弁 町長 喜井知己
お答えをいたします。高校から出ている文書、今の額的なことも含めて承知していないため、内容は存じ上げておりません。ただ、一般的には、教育支援は全部大事です。だからといって全部が全部、町が負担をする、あるいはカナダの件について日程のことについてもよく話が分かりませんが、それは財政状況によって、ある程度日程を短縮しても目的が達成できるのであればという考えはあると思います。やめてしまうというのであれば別ですけども、本当に航空運賃などが経費も上がっていますので、そういった面で多少工夫をして、少し我慢をしてもらってでも、カナダの留学については何とか続けていこうと、そういう考え方が一般的にあると思います。そういった面で先ほどのタブレットにかかる負担もそうですけども、本来であれば道教委が用意すればいい内容です。それを定期的に４年５年で更新をして先ほども申し上げましたとおり、1,000 万近いお金がかかるわけです。それを高校支援だからといって際限なくとは申し上げませんが、そういった負担が全体のバランスとしてどうなのかということは、財政が厳しいというのもありますけれども、それ以外でも全体的なバランスを考えて、やはりある程度負担してもらいながら、継続をしていくというのが基本的な財政の考え方だと思っていますので、その辺は御理解をいただきたいと思います。高校から出た文書の内容については承知をしておりませんので、教育委員会のほうで何か答えるべきところがあれば、教育委員会の方から答弁をさせます。
答弁 学校教育課長 宇井直樹（学校教育課長は2024年3月まで）
はい、私のほうでも高校から私たちが出す文章に合わせて高校からも出したいということでその内容の確認がありました。今、私が認識している中では、山口議員が言われたような強い表現での文書ではなかったように思っています。高校のほうにはとにかく付属品に関しては、答弁の中にもあったようにまず安価になってきたということで前回は高価だったので、全て本体と合わせて整備をしましたが、今十分に安価になっていまして高校生は御自身で管理ができる年齢になってくる中でも、どうしても付属品に関する紛失や故障が多い中では、やはり高校生はその付属品の部分については管理をしていってもらって、当然のように鹿追高校の支援をしっかりしていく中で、限られた財源の中でより良いものをやっていくためには、どこかそういう個人負担、特に大きな経済負担とならないというのを見極めて私たちは高校のほうにお願いをしているところです。当然のように町長がお答えしましたように、大きな経済負担となるような本体については私たちがこれからも整備していかなければならないと思っていますし、今御質問いただいたような付属品に関しては大きな経済負担にならないだろうという私たちの判断の中で高校と協議をして決めています。以上です。
質問 5番 山口優子
はい、大きな経済負担がいくらを指すのかというのは、個人のそれぞれの価値観もあるかとは思いますし、タブレットを貸していただいているだけでも十分ありがたいということも重々分かってはおりますけれども、付属品 9,000 円程度です。これを特に新高校３年生と新中学３年生は、１年間しか使わないので、１年というかもう 10 か月程度になってしまうかもしれませんし、そこを出すというのは結構厳しいという話もあります。高校からの文書に町の責任はないのかもしれませんけれども、校長の名前で「保護者の皆様には財政状況にかかる町による苦渋のお願い及びそれに伴う本校の対応について御理解御協力いただきますようよろしくお願いします。」と出ております。その例えば、新高校３年生や新中学３年生、１年しか使わないということに関してはどのようにお考えでしょうか。
答弁 学校教育課長 宇井直樹（学校教育課長は2024年3月まで）
はい、まず新中学校３年生については、個人負担を求めていないので、現行のものを使っていただきます。新高校３年生については、確かにカバーについては個人負担となって１年しか使わないのですが、あくまでも学習教材の中には期間が短くても１年だけでもというものもあるので、これはやむを得ないということで負担をお願いしたところです。
質問 5番 山口優子
はい、おっしゃっていることは理解いたしました。ただ今回のタブレットの話もそうですが、カナダの話も今回すごく志願者が増えました。いざ入学してみたら、カナダの短期留学なんかも日程が短縮されたということではちょっとがっかりさせてしまうと思うのでその辺りはもう少し考えてやっていただきたいなと思います。高校支援基金というものもありますのでそこで交通費のみに今、毎年 2,000 万使うということですけれども、そういうことももう少し柔軟に考えていただけたらいいのではないかなと思いまして要望します。最後に町長から何かあればお願いします。
答弁 町長 喜井知己
はい、お答えいたします。高校支援基金から毎年 2,000 万ずつ元々は２億円ですので、2000 万を単純に 10 年やると、10 年間でなくなる。高校支援にかかるお金は、もっとかかっています。だから基金をずっと使ってもいいのですが、基金を使えば使うほど高校の支援基金がなくなるということであります。カナダに関しても、コロナ禍の中では日程を縮めてやったのもありました。それをこれ以降ですが、２週間の日程だから未来永劫絶対２週間でなければならないということもないと思います。向こうに行ってのホームステイだとかいろんな行事のことを考えて、もしちょっと窮屈でも日程を少しでも縮めて、もちろん経費のこともありますが、そういったことで、できる限り持続できる内容ということであればそれはその時々の状況に応じて変えていくのは、去年何日だったから今年も絶対そうだということには多分ならないと思います。ただ１番大きな目的を阻害するような変更は駄目だと思いますけれども、その辺は高校支援だけではなくて、行政の事業全般的にそうだと思います。従来やっていたものを一つたりとも変えることなく経費が上がってもずっとそのままやっていくというのは、それはどこかで直しながら、十分できればそれはそれに越したことがないのですけど、やはり限られた財源の中で、町全体の行政を運営していく中ではある程度、負担をお願いしたり、若干内容を変更したりというのはこれからも多分あり得ることだと思いますので、本質の目的を失うようなことであってはならないと思いますけれども、そうならない範囲でやっていくことが必要だと思います。町外の支援にいくら使っているという部分だけを取り出してお話をされましたけども、全体の高校支援の中の財源をその部分に充てると考えていただいたほうがいいのかなと思います。そういったいろいろ支援も拡充したということもありますので、その財源の一部を賄うための基金ということで、その辺の御理解をいただければ大変ありがたいと思っております。
質問 5番 山口優子
はい。
答弁 副町長 松本新吾（副町長は2025年6月まで）
はい、令和６年度（2024 年度）におきます高校生の海外派遣の費用でありますが、６年度（2024 年度）予算では約 3,700 万円予算を計上させていただいております。このうち 3,000 万円は、過疎対策事業債のソフト事業を利用しておりまして、これは皆さん御存じのように、全体では７割が財政措置されまして、実質的には３割が町の負担ということであります。ただ、償還期間が短くて４年のはずなので、毎年の高校生の海外の短期留学については、そういうような予算措置をさせていただいておりますので、基金については、ただいま町長のほうから答弁がありましたように、たしか当初、山口議員からも2,000万円ずつ使うと 10年でなくなってしまうのではないかというような御指摘もありましたので、使いながらもきちんと積み立てできるときには、積み立てを少しでもしながら１年でも長く継続して基金を充当できるような形で財政運営をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。