鹿追町独自の少子化対策に関する町の見解

答弁　町長 喜井知己

金子議員からは、鹿追町独自の少子化対策に関する町の見解と題しまして、２点御質問いただきましたので、順次お答えさせていただきます。令和４年（2022 年）の全国の出生数は、議員御発言のとおり、約 77 万 1,000 人ということで 80 万人を割り、昭和 24 年（1949 年）における約 270 万人のピーク時と比べると３分の１以下にまで減少するという統計開始以来、最低の数となりました。これは、政府の予想よりも早いペースで少子化が進んでいる状況にあります。このことを受けて政府は、次元の異なる少子化対策を政策の柱として、少子化の進展に歯止めを掛けるため、今年６月にこども未来戦略方針を閣議決定し、現在、制度設計等が進めている状況で、年末にはこども未来戦略が策定される予定となっているところであります。月曜日 11 日ですか、政府はこども未来戦略案を公表したところであります。報道等にもありますとおり、追加事業費が３兆 6,000 億円に上る少子化対策案ということであります。様々な施策がありますが、児童手当を高校生まで延ばす、あるいは多子世帯の大学の授業料の無償化等々こういった内容になっているところです。さて、１点目の更なる少子化への対応や子育て環境の安心・安全な構築に向けた重点的な取り組みや施策についてお答えいたします。本町における少子化対策などへの経済的な支援の主なものとしまして、結婚生活支援事業、不妊・不育症治療費助成、妊婦健診交通費助成、出産時交通費助成、妊婦歯科検診費助成、育児パッケージ贈呈、出産・子育て応援交付金、こども園・地域保育所の保育料及び延長保育料の第２子以降無償化しております。発達支援センター利用料無償化、給食費無償化、就学援助、遠距離通学費補助、修学資金貸付等々であります。このほか、関連する支援としましては、子育て世代包括支援、母子手帳アプリばんびによるサポート、パパママ教室の実施、新生児訪問、産後ケア、目、これは弱視の検査なども実施しております。また、こども園では、全国でもあまり類をみない保育を必要とする事由に関係なく利用することができるという心身の発達に合わせ一貫した方針に基づき、平等な幼児教育・保育を行っております。また、障がい児や医療的ケア児につきましても子供の状況に合わせ受け入れ、保育補助職員を配置して手厚い支援を行っております。さらに、学校環境では、学校施設の個別施設計画策定により各学校施設を常に適正な状態に保ち、子供たちの豊かな人間性を育む環境の機能回復や時代に即した機能向上を図るなど、多岐にわたり支援とその充実に努めているところであります。本町における年少人口、14 歳まででありますけれど、令和２年（2020 年）の国勢調査によると 714 人、総人口に対する割合は 13.6％であり、十勝管内では芽室町と並んで一番高い状況となっております。全国的な数字では 11.9％、全道は 10.7％となっております。晩婚化や人口減少もあり出生数は年々減少しております。11 月 30 日現在ですけれどこども園、地域保育所に入園する 140 世帯中、第３子以上の多子世帯は 41 世帯と全体の約29％を占めておりますので、子育て世帯の出生数は決して少なくはないと思っているところでありますが、さらに３人目以上を出産したいと思えるような子育てしやすい環境を整えたいと考えております。また、全国には出生率の高い自治体もあることから、どのような取り組みをされているのか調査研究を行うと共に、これまでの施策を継続しながら、国や道などの動きも注視し速やかに対応すべく、少子化対策に努めてまいります。次に２点目の児童数の減少に伴う、より良い教育環境に向けた中長期的な対策についてお答えいたします。まず、町内の各学校における今後の児童数の見込みを客観的に見ながら、最適な学校教育環境の在り方について検討する必要があると考えております。学校は地域にとって地域活動の中核を担うなど、その存在は非常に大きなものがあり、各学校は開校以来、永年にわたって地域と共に歩み、支えられ、育てていただいております。児童数の今後の見込みのみをもって、これからの在り方を検討するのではなく、これまで学校を支えてきていただいた保護者、そして地域との話合いを大切にしながら、将来の学校教育環境の在り方を見いだしていくことが重要であると考えております。また、現在は学校運営協議会、コミュニティ・スクール及び地域と学校の協働活動の一体的な推進により、学校と地域が連携、協働することにより、子供たちの学びの場を学校のみならず地域社会に広げていくことで将来の社会の担い手としての成長を支えることが大切であると考えております。児童数が減少する中にあっても、地域との連携協働などにより、できる限り子供たちの多様な学びを確保し、生涯学習の推進の一旦を担う学校教育のより良い環境整備を図っていきたいと考えております。今年４月に町長と教育委員会とで構成する総合教育会議を経て鹿追町の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱、いわゆる鹿追町教育大綱を定めたところであります。この大綱の前提として、今後も予測される地方における少子化に伴う人口減少など社会の課題や変化、また予測できない将来に向けて、持続可能な地域づくりを担う人材の育成という視点があります。将来の予測が難しい時代において、これからの社会の担い手として、新しいものを創り出す創造力や、他者と協働しチームで問題解決するといった学びが重要であると考えております。中長期的な方針として、子供たちが自ら学ぶ姿勢を最重要視する探究教育を中心に据え、国際社会の一員として活躍できる人材育成を目指し中学校での国際バカロレアの認定を目指し取組みを進めているところであります。知識の暗記や正解主義への偏りから脱却し、学びの動機付けや幅広い資質、能力の育成に向け主体的・対話的な深い学びの充実を図ることにより、これからの社会的変化を乗り越え、豊かな人生を切り拓き、持続可能な社会の創り手になることを目指し、町民憲章の一つでもある人づくりは町づくりに取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。

答弁　町長 喜井知己

鹿追の年少人口の状況、それから合計特殊出生率あたりも手元には令和元年（2019 年）の数字しかないのですけども大体 1.58 ぐらいですか、管内でも高い位置にはあります。2.07 位ないと人口が維持できないという数字と思いましたけれども、比較的そういう高い状況にはあると言っても、金子議員がおっしゃるように、だからいいということにはもちろんならないと思っております。更に充実をさせ、効果を是非上げていきたいと思っています。御提案のありました、年表形式等での施策のＰＲということでありますけれども、町の情報発信で、いろいろなアプリを入れたり、少しずつ充実はしてきていると思いますけれども、もっともっとその辺は力を、全般的に子育て支援策だけに限らず、町の全体の施策等について、そういう媒体等の充実が必要だと思っています。今、庁内でＤＸ関連も検討しておりますけども、その中でも、ホームページを一つ取り上げても、リニューアルから相当年数が経過しているということで、これはいろいろな手続き、電信申請等も含めて、ホームページのリニューアルも早急にやっていかなければならないと思っております。そういったことも含めて、子育てに関するＰＲも含め、全体的に情報発信のツールを更に見直すということは、早急に取り組んでいきたいと思っております。

答弁　教育長 渡辺雅人（教育長は2025年6月まで）

児童数の減少に伴って学校のこれからの環境についてということで、御質問、御意見がございましたので、それについてお答えいたします。先ほど町長から答弁をさせていただいたとおり、地域の核となる学校の将来については児童数のみならずというお話をさせていただきましたが、保護者や地域のお話も伺いながらと考えています。地域任せにせず、教育委員会の方から助言をというお話でございましたが、もちろん地域任せにするつもりはありませんし、地域とはしっかり連絡を密にしながら、この後もお話をしたいと思っております。