重層的支援体制整備事業について

答弁　町長 喜井知己

はい、佐々木議員からは重層的支援体制整備事業についてと題しまして、２点御質問をいただきましたのでお答えを申し上げます。少子高齢・人口減少、地域社会の脆弱化など社会構造の変化の中で、住み慣れた地域で自分らしく暮らしていけるよう地域住民等が支え合い、一人一人の暮らしと生きがい、地域をともに創っていくことができる「地域共生社会」の実現が求められているところであります。そのため、地域住民の複雑化・複合した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するため、「相談支援」「参加支援」「地域づくりに向けた支援」を一体的に実施する重層的支援体制事業をはじめとする財政支援の創設を内容とする、社会福祉法等の一部が改正をされ、令和３年（2021 年）４月に施行されています。これについては、佐々木議員の御発言のとおりであります。こうした国の動きに対しまして、役場内における業務の縦割りの問題を解決するための総合的な窓口が必要であるという考えから、令和３年（2021 年）４月からですけども、五つの課（保健福祉課、町民課、建設水道課、学校教育課、子育て支援課）これらの課６名に対して福祉重層的支援担当を兼務発令し、各課の課題に対して横断的な対応可能とした体制を作って、２年半が経過しています。１点目の、「福祉重層的支援の進捗状況及び効果」ですが、この福祉重層的支援担当は令和３年度（2021 年度）から毎月１回の定例会を開催して、意思疎通に努めておりまして、20 を超える分野をまたぐニーズや課題について、情報を共有しながら対応と検討を重ねてきております。進捗状況ですが、これまでの支援体制を整えながら、同時に具体的な課題についても対応してきておりまして、開始から３年目になりますけれども、今後もさらに充実を図っていかなければならないと考えております。また効果でありますが、福祉重層的支援担当により、先ほど申し上げました定例会によって、職員間の意識に変化が生まれ、「複数の担当課が関わることによって業務が進めやすいということ」や「互いの専門的な立場を生かした影響力ができるようになった」あるいは「これまでなかなか支援の手が届かなかったケースについて支援ができるようになってきた」などの効果が出ていると聞いております。しかしながら、ケースによっては、金銭管理など役場の方では支援ができない課題も多くあることから、庁内の連携と併せて、特に社会福祉協議会との協働が必要でありまして、令和４年度（2022 年度）から町職員２名（局長及び社会福祉士）という立場で社会福祉協議会に職員を派遣し、社会福祉協議会の機能そして福祉重層的支援体制の強化を図っています。さらに支援の内容としまして、令和３年度（2021 年度）から開始した高齢者・生活困窮等の複合的な課題を抱えたケースが令和４年度（2022 年度）で改善され、現在はいわゆる伴走支援に移行しているケース、他には令和４年度（2022 年度）から開始した介護保険制度にも該当しない、あるいは生活困窮でもないこういったいろんな制度の狭間にいる方が抱える課題に対して、令和５年度（2023 年度）になってからですが、社会福祉協議会との協働によって、何とか終結に導いたケースなど長期にわたるものから、短期間で改善に至ったケースもあるという状況でございます。次に２点目の「相談支援包括化推進員の配置あるいは多機関との連携」についてお答えをいたします。相談支援包括化推進員の役割は、各分野の複合的ニーズ、先ほど申し上げたような制度の狭間の事例などの支援困難事例を受ける窓口として、社会的孤立に対応するためにつながり続けることを目的とした支援を行うこととなっております。令和５年度（2023 年度）当初は、保健福祉課の職員３名、社会福祉協議会の職員１名を配置しておりましたが、現在は社会福祉協議会において８月に新たに社会福祉士を採用いたしましたので、この１名を加えた５名による運営体制としているところであります。また、多機関連携につきましては、相談支援包括化推進員が受けた支援困難事例について、解きほぐしが求められる事例等に対して、支援方針の決定や必要に応じて相談者本人に直接会ってアセスメントを行うなどの支援を行うものであり、構成員としては、町、教育委員会、社会福祉協議会、ＮＰＯ法人かしわのもり、社会福祉法人鹿追恵愛会などとする体制を整えて連携を図っています。国や北海道からの財政支援につきましても、既存事業である「介護予防に関する一般介護予防・地域包括支援・生活支援体制整備事業」をはじめ、新規事業である「多機関協働事業」「アウトリーチ等を通じた継続的支援事業」などの補助事業を取り入れて、この内容の充実を図っています。今後は、これまでの取り組みに加え、地域住民主体による課題解決ができる環境が整い、官民協働で役割分担することにより、住民サービス向上に結びつけることができるような体制づくりを進め、誰もが安心して生活ができる町となるように、重層的支援体制整備事業をさらに推進する必要があると考えておりますので、御理解と御協力をお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。

答弁　町長 喜井知己

答弁は要らないかもしれませんけど、この重層的支援体制は、今年で３年目ということで、本当に様々な場面でこの体制がなかったときもいろいろ各課で連携していろんな事例に対応していた事実もありますが、こういうふうにしっかりと重層的支援体制で令和３年度（2021 年度）から取り組んで、本当に着実に成果が上がってきていると思っています。佐々木議員が職員時代にしっかりと取り組んでいただいた成果が、だんだん出ていると私は認識をしております。どうしても行政機関ではなかなか対応しづらいですけれども、民間の力を借りると、解決しやすいということは、結構実は中にあります。行政が介入すると、様々な問題が出てくる。そういった事例も実はいろんなケースでありますので、そういった意味で、民間で公共性が非常に高い組織ではありますけども、社会福祉協議会が先ほど申し上げたいろんな機関の人と、ある程度役割分担をしながらなおかつ、先ほどお話がありましたとおり、非常にデリケートな課題を預かるケースが多いので、そういう情報管理をしっかりしながら、町だけでなく、民間あるいは最終的な地域住民の方、民生委員さんもいらっしゃいますし、いろんな地域の方もいらっしゃいますのでそういった方との協働の体制をさらに構築をしていければと思っています。またこの重層的支援の事業を進めることによって、しっかりと国からの財政支援もいただいております。それに基づいて、社会福祉協議会の体制の充実ということにも、財源を振り向けることができていますので、これらの財源的なこともしっかり考えながら、引き続き進めてまいりたいと思っております。