（1）認定こども園の待機児童の現状と対策は／（2）自転車ヘルメット着用啓発と防犯見守りについて

答弁　町長 喜井知己

山口議員からは、認定こども園の待機児童の現状と対策、もう１点は自転車ヘルメット着用啓発と防犯見守り、大きく２点について御質問をいただきましたので、最初に認定こども園の待機児童の現状と対策についてお答えをさせていただきます。政府は次元の異なる少子化対策を掲げ、「こども・子育て支援加速化プラン」を発表し、こども・子育て政策の目指す社会像として、若い世代の所得を増やす社会全体の構造意識を変える全ての子育て世帯を切れ目なく支援する、こういった三つの基本理念を定め、2024年から３年間を集中取り組み期間として、ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化。全てのこども子育て世帯を対象とするサービスの拡充、共働き・共育ての推進、こども・子育てに優しい社会作りのための意識改革、こういったことに取り組むこととしております。これらの内容をこども未来戦略方針として、去る６月 13 日に閣議決定がされたところであります。一方、町におきましてはこれまでも、園児の教育・保育の質の向上を進めると同時に、幅広い支援が重要であると考えまして、町の実状に合わせて取り組んできているところであります。さて、１点目の令和５年４月１日時点で、厚生労働省の定義による待機児童、潜在的待機児童数は。このことについてお答えをいたします。待機児童につきましては、毎年、国の調査が行われております。これについては利用申し込みを済ませ、保育の必要性が認定されているにもかかわらず、利用していない子供のことでありますけれども、保護者が求職活動を休止している場合や一定期間入所を保留しているなど、この調査における除外項目これに当てはまるケース、全てがそういうケースであったということでありますから、本町では０名という報告をしているところであります。また、潜在的待機児童については、この定義が明確ではありませんけれども、施設を希望する場合、兄弟が同じ園が良いなどで、他の園に空きがあっても希望しないなどの子供のことを仮定した場合でありますけれども、本町では、これに対象となる御家庭がないということから、この潜在的待機児についても０名と考えているところであります。２点目の、同じく４月１日時点での入園を希望しながら、入園できていない児童の年齢別人数。これについてお答えをいたします。この４月１日時点で、やむを得ず受け入れできていない人数は、１歳児７名であります。０歳児、それから２歳児から５歳児については全て希望どおり受け入れをしております。なお、６月には保育士１名を配置できたことにより、１歳児７名のうち、４名を受け入れることができておりまして、現在３名３件の御家庭に入園お待ちいただいているという状況にございます。３点目の１点目と２点目の質問が整合していない場合、その要因は。ということでありますけれども、４月１日時点で７名が受け入れできていない状況でありましたが、保護者の方に体制が整うまで待っていただけるように了解をいただきまして一定期間、入園を保留している状況であることと、４月１日時点で求職活動を休止している場合、これに該当するということで、待機児童としてはカウントしないということで、１と２が整合をしていないということでございます。４点目の、待機児童に対応できる施設面積の確保ができているかということでありますが、各教室については国の基準面積に基づいて整備をしておりまして、待っている方を受け入れた場合でも十分対応できる面積を確保してございます。５点目の、待機児童を全て受け入れた場合、年齢ごとに不足している保育士の人数ということでありますが、現在入園しているお子さんの様子や状況、あるいは待っていただいているお子さんの状況、特別な支援が必要かどうか、あるいは保育士の経験年数等、様々な事情を考慮し判断をして、保育士を配置する必要があると考えております。待っていただいているお子さんを受け入れるための保育士の人数は、一概に何人とお答えするのは大変難しいことでありますけれども、１歳児クラスの場合だとすれば、１名から２名こういった保育士が必要であると考えております。６点目の御質問で、今お答えした４番と５番について保育の質の向上のため、国の保育士配置基準より多くの保育士を配置するなど、鹿追独自の保育士配置基準の考え方で運用している点があるのかどうかということでありますけれども、まず施設面積につきましては国の運営基準を遵守し、独自の基準というのは設けておりませんが、現状のこども園の園舎、あるいは園庭は子供たちが伸び伸びと遊ぶことができる大変すばらしい環境であるということは御承知のことと思っております。次に保育士の数でありますけれども、現状の国の配置基準どおりでは、一人一人に寄り添った保育、あるいは安全性の確保、保護者への手助けとなる支援がなかなか難しいのではないかと考えております。明確な人数基準は作成してはおりませんが、年齢に関わらず、入園申し込みの調整時点でお子さんの月齢や状況、特別な支援が必要かどうかなど、担当保育者、管理職、子育て支援センター、あるいは発達支援センター職員、保健師等々で連携精査をして、全体を見て、最善な運営ができる保育士の数を状況に合わせて配置をしております。ちなみに国の配置基準を申し上げますと、満１歳未満の園児については、おおむね３人に１人の職員を配置いたします。満１歳以上３歳未満の園児については、おおむね６人に１人の職員。満３歳以上４歳未満の園児については、おおむね 20 人に１人の職員。満４歳以上の園児につきましては、おおむね 30 人に１人の職員を配置し、常時、２名を下回らないこととなっております。４月現在でありますけれども、０歳児で１名、１歳児で１名、３歳児で３名、４歳児で２名。５歳児で１名をそれぞれ基準以上に配置をいたしまして、命を預かる場所ということでありますので、安全を第一に考え、一人一人を大切にした保育体制を整備しているところであります。７点目のクラス担当保育士 23 名以外の保育補助職員２名・代替保育職員 22 名、この保育士の担当している内容や勤務の状況についてでありますが、保育補助職員２名は、無資格の常勤のパートタイム職員でございまして、現在主に５歳児や１、２歳児クラスの補助や清掃、消毒等を行いながら、担当保育士が不在の代替職員として勤務しております。また、代替保育職員は現在 23 名おりますが、その内、有資格者が 14 名、無資格者が９名で、こども園及び地域保育所の担当保育士 30 名の休暇日や土曜勤務の振替休日、会議や研修等で不在等の代替職員として勤務をしております。代替保育職員を確保することで、何とかスムーズな運営を維持しているところでありますけれども、その中でも、１日８時間フルに勤務していただける職員は７名ほどでございまして、これ以外は例えば半日だけだとか、平日なら大丈夫だとか、週に３回、あるいは冬場だけならといったそれぞれの勤務できる条件はこういうことがありますので、苦労しながらシフトを組んでいるところでありますけれども、保育補助職員を２名常勤で確保することで、よりよい保育環境の提供といつでも代替の対応ができる体制をとっているところであります。８点目の待機児童数の改善に向けて対策や取り組みは。これについてでありますけれども、全国的な少子化の影響を受けまして、保育士についても例外なく人材不足が課題であります。管内の状況としては、唯一の養成校である短期大学の毎年の卒業生は、50 名ほどということでございまして、管内だけでも教育・保育施設 100 か所以上ございますのでこれに対応することは大変難しい状況ではないかと思っております。また、保育士のニーズはこども園や幼稚園だけではなく、子育て支援センター、発達支援センター、学童保育所、障害児施設、児童福祉施設等大変多岐にわたっておりまして、資格者・保育者を取り合うというような状況になっているのが現状でございます。このような状況の中ではありますけれども、保育士の募集については、随時実施をするとともに、十勝町村会が実施する保育士資格者の採用試験に採用規模を出しているところでありますけども、全体の応募者も少ないということもございますが、人員を確保するのは、年々厳しくなっていると考えているところであります。また、新聞や町のホームページ、広報で募集をする他に、応募を待つだけではなく養成校へ直接実習や就職の説明を行い、優れた人材には声をかけるなどの取り組みを行っておりまして、これまでも何名か採用するに至っております。今後も継続してこういった取り組みも進めていきたいと考えております。こども園は、子供たちの教育保育の場であるとともに、地域コミュニティの核となる重要な施設でもあります。１日でも早く希望される全てのお子さんをお預かりできる安全な体制をしっかりと整えるために、全力で取り組んでまいりたいと考えておりますので御理解と御協力をお願い申し上げる次第でございます。次に、２点目の自転車ヘルメット着用啓発と防犯見守りについて。このことについてお答えをいたします。警察庁の報告書によりますと令和４年において自転車の乗車中に死亡した方は、336 人ということでございまして、平成 27 年の 568 人をピークに減少をしております。このうちですね 65 歳以上の高齢者については、220 人ということで、全体の 65.5％を占めているということでございます。交通事故全体の統計でありますけれども、これは死亡者、重症者数とも年々減少している状況でありますけども、状況別の死者数、この統計を見ますと、歩行中、次に自動車運転中、二輪車乗車中、自転車乗車中、こういった順番となっておりまして、自転車乗車中の割合、これは約 13％ということで横ばいで推移しているようでございます。一方、自転車乗車中の重症者数でありますけども、令和４年で 6,363 人と年々その数も減少しておりますけれども、全体の交通事故、重症者数との割合でいうと 24.4％で、割合については年々増加している傾向にございます。また、自転車事故時のヘルメット装着率でありますけれども、小学生で 25％、中学生で39.1％、高校生で 7.5％となっており、全体では 9.9％、65 歳以上の高齢者においては 3.6％と低い割合になっております。さらに、ヘルメット着用状況別の致死率は非着用の場合、着用の 2.6 倍ということでございます。それでは１点目の、自転車ヘルメットの着用啓発するための購入助成をしてはということでございます。自転車用ヘルメットの着用については議員の御発言の通り、道交法が、令和５年４月１日に改正をされまして従来の児童または幼児を自転車に乗せる場合から、全ての自転車の運転に対して着用が努力義務となったところであります。また、北海道自転車条例におきましては、自転車利用者は平成 30 年４月１日からでありますけれども、ヘルメット着用を努力義務としてきたところであります。これらのことを受けまして、本町では鹿追小学校の３年生以上の児童に対しまして、今年４月に実施した交通安全教室、こういった場所でヘルメット着用、これらの指導をしており、鹿追小学校を除く地域の小学校児童には、町に御寄附いただいたヘルメットを配付しているところであります。また、こども園におきましても、保護者の方々に対してヘルメット着用を指導してございまして、広報の５月号にも掲載をし、町民の皆様へ周知をさせていただいているところでありますが、今後もさらにこの町民全体の周知と併せて、各学校あるいは高齢者、老人会なども含めて、定期的にヘルメット着用についての啓発を行って、着用率の向上を図っていきたいと考えております。町職員の対応ですけれども、町民の模範となるよう、職員で構成する交通安全友の会という組織がございます。毎月、職員から会費を徴収して運営している組織でありますけども、希望する職員が購入した場合に、購入助成を４月から行っているところでございます。それで議員御質問の購入費助成でありますけども、管内はまだ助成を行っているところは今のところないようでございますが、今後、着用率の状況なども見ながら、検討をさせていただきたいと思っております。次に２点目の不審者情報の配信運用ルールでございます。新得警察署あるいは町内小中高校から、不審者情報が提供された場合、これまでも内容を確認し、必要に応じ防災行政無線、ミジカ等ＳＮＳなどを通じて、速やかに町民へ周知し注意喚起を行ってきております。当然配信しないという運用ルールはございません。情報の内容や状況によって、状況に応じて対応しているということでございます。今回御指摘の事案につきましては、保護者が登録するマチコミメールへ各小中学校から不審者情報を配信した等を聞いておりますけれども、その後、不審者についての情報が確認できたということでございましたので、さらに防災行政無線等での周知は必要がないと判断したものと承知をしてございます。不審者等の情報につきましては、直近では４月 19 日に放送をしております。今後も当然必要に応じて対応していきたいと考えております。３点目の「子ども 110 番の家」の関係でございます。十勝管内全体のことを申し上げますと、「子ども 110 番の家」については、陸別町を除く 18 市町村において、事業所も含めて 3,145 件の「子ども 110 番の家」が設置をされております。本町の経緯では平成 17 年 12 月、当時の鹿追町防犯協会長へ当時の瓜幕小学校長よりＰＴＡ会長の連名で、子供を守る体制作りに関する要望書が提出をされまして、平成 18 年２月に防犯ステーション「110 番の家」を町内各家庭へ依頼し、45 件でスタートをし、現在51 件に「子ども 110 番の家」を設置しているところであります。この「子ども 110 番の家」に駆け込んだ事案について、令和４年度までにおいて、報告は受けておりませんけれども、「子ども 110 番の家」を設置することによる抑止力こういったことも含めて、今後も各家庭と連携を図り、子供たちを守る体制をしっかりと維持し、各家庭児童への周知についても各学校を通じて定期的に実施してまいりたいと考えております。以上、お答えをいたしましたけれども、交通事故、あるいは犯罪等の撲滅、これを目指して今後も必要な政策関係機関と協力しながら実施してまいりたいと思いますので、御理解と御協力をお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。ありがとうございました。

答弁　子育て支援課長 米澤裕恵

お答えいたします。今まで入園を待っていただくという状況でございますが、近年なかったということで開園以来ずっと来ておりましたけれども、ここ近年共働きが多くなったこと、また子供を預けてプロにおまかせしたいとかストレスがたまるのでということで、急激にここ２、３年で１歳また０歳児の入園が増えている状況がございます。その中でちょっと調整するまで待ってくださいという御家庭はございました。随時１、２週間待っていただきながら調整して入園していただくという形をとってございましたが、今年度、毎年想定を行っていましたが想定を上回る、去年の倍以上の１歳児の申し込みがございましたところで、急に対応できなかったという現状がございます。ですので、実際待機児童の数には入ってはいないですけれども、現に待っていただいているという状況がございますので、御理解をいただいて今調整しているところでございます。今まで、過去にずっと長期間待っていただくという方ございませんでしたので、今現在早急に対応しているというところでございます。

答弁　町長 喜井知己

今、状況について課長の方からお答えしたとおりでございます。この待機児童の定義については仕方ないですけれども、一つ御理解いただきたいのは、基本的にこの保育の法律だとか条例の中で保育の必要性があって、入園の申し込みをして入園できていない。こういったケースを待機児童と私は理解をしております。鹿追の認定こども園ができてからもそうですけども、基本的にこの保育の必要性の有無に関わらず、基本的に全員をこれまで受け入れてきました。ただ、課長の答弁の中にもありましたとおり、仕事はしていないけども子供を預けて精神的な安定を図りたいですとか、ストレスを何とか取り除きたい、そういったケースも近年、相当増えてきておりますので、できる限りそういった希望にも対応できるということで進めてきたわけでありますけども、やはり申し込みの数、あるいは職員にも当然限りがございますので、そういったことで、今回、やむを得ず何人か待っていただいているという状況でございます。当然、待っていただいている中でも、それぞれの状況に応じて、ある程度優先順位をつけて、入所をしていただくということも当然していかなければなりませんので、まだ全部が解消されているわけではありませんけれども、できる限り早く解消できるように取り組んでいきたいと思っておりますので御理解をいただきたいと思います。

答弁　子育て支援課長 米澤裕恵

お答えいたします。国の特例として短時間補助それから、看護師、学校教諭の免許保有者を短時間的に入れてもいいという特例などございますが、実際には有資格者は難しいというところと、本町の代替保育士ですけれども人数はたくさんいます。それぞれに働く条件がございまして、継続的にシフトに入れるということが難しい状況なので、どうしても毎月このクラスに貼り付けていくというような状況が難しい働き方をしている方がいらっしゃいますので、希望に合わせながらなるべく穴を開けないようにという形で働いていただいております。それで保育士の休みの消化ですけれども、実際に６日以上、それから夏季休暇３日それから家庭の状況に合わせて本人の都合に合わせて、ほぼ希望通りに取れていると思います。ですので、休みが絶対取れないということはございません。環境も配慮しながら、やはり働き方改革というところで保育士の処遇というところで国全体でも考えているところでございます。当然私たちも働きやすく、またやはり新しい方に来ていただくには環境改善して働きやすい職場にするということが前提でございますので効率よく、なおかつ保護者子供たちが手厚くというところで承知しているところでございます。

答弁　子育て支援課長 米澤裕恵

お答えいたします。一時保育については、ここ３年ほどコロナの状況もありまして、ちょっと預けるのを控えるということもございました。また一時保育を利用したいという方がほぼ入園している状況というとこもございまして、近年少なくなっているという状況もあります。現在、一時保育にも有資格者の保育士が必要となってきますので、こども園の運営というところでなかなか受け入れが難しい状況ではございますが、保護者の状況を把握いたしまして、緊急性のある場合ですとか、相談に応じて、適宜、一時保育を受け入れさせていただいているという状況でございます。

答弁　子育て支援課長 米澤裕恵

お答えいたします。現在、０歳児の方でも途中入園を希望されている方が数名ございますので、そちらの状況と、あと１歳児それから２歳児の方は大体入園されているお子さんが多いので、未就園児は少ないところで全体の人数を把握してございますし、また御希望も聞いておりますし、状況も把握しております。待っている方の優先順位を決めながら、緊急性がある方を最優先にしながら取り入れていきたいと考えております。ですが、今の段階で把握している状況で、３月までに何とか御希望通りに入れることができたらと考えてございます。

答弁　町長 喜井知己

お答えをいたします。情報の一元化というかまとめということだと思いますけれども、いずれにしても、そういう不審者、そういう情報については警察なりが絡むことが多いので、基本的には担当で言えば町民課のほうに情報がほとんどのケースは入るのではないかと思っております。今回のケースにつきましては通学等のバスということでございますので、一義的には教育委員会の方にまず情報が入るのかなということでございます。今回のケースも答弁したとおりではありますけれども、その不審者等についての状況がよく分からないと、どこかでも影響がある可能性があるということであれば、恐らく町の方でも情報を流すという判断に多分なったと思いますけれども、今回は先ほどお答えしたとおりの対応をしたということであります。情報を流すということは、基本的に大事だと思います。ただ、状況に応じてお知らせした方がより良い場合、そうでない場合いたずらに不安を煽るとは申し上げませんけども、場合によってはそういったケースも想定されなくはないということであります。いずれにしても、ケースバイケースで対応してまいりますけれども、できる限りそういった情報は、お知らせをしていくというスタンスが必要ではないかと考えております。

答弁　町長 喜井知己

はい。「子ども 110 番の家」の周知等々について、様々御意見をいただきました。基本的には「子ども 110 番の家」というのぼりが立っていると思っておりますけども、今、現状の 51 件全て立っているのかどうかという状況を私はよく承知をしておりません。外観から見てわかるのぼりの設置ですとか、「子ども 110 番の家」の分布ですか、町内の状況などについては、やはりお子さんそれから保護者、町の人も含めてよく理解をしてもらう必要があると思いますので、今一度、しっかり点検をして、周知あるいは新たに御協力をしていただける方もいらっしゃるかと思いますので、その辺は早急にしっかり取り組んでまいりたいと思います。