新型コロナウイルス感染症への対応と住民が安心できる体制づくりは

答弁　町長 喜井知己

埴渕議員からは、新型コロナウイルス感染症への対応と住民が安心できる体制づくりはと題して御質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。新型コロナウイルスは、昨年 12 月以降、中国武漢市で発生した肺炎流行をはじめとし、世界各地に感染が拡大している状況にあります。北海道におきましても、１月 28 日に北海道を観光していた中国籍の女性への感染が発生して以来、毎日感染者が増加をしている状況にあります。感染者数については後ほど申し上げたいと思います。こうした中、新型コロナウイルス感染症対策の基本方針が令和２年２月 25 日に国の対策本部で決定をされ、２月 28 日には北海道が法に基づかない緊急事態宣言を行なったところであります。そしてその後の国内外の状況を簡単に申し上げます。３月 11 日には、ＷＨＯ世界保健機構が新型コロナウイルスについて「パンデミック」「世界的大流行」とみなせると表明をいたしました。３月 15 日時点のＷＨＯ発表の世界の感染者数ですけれども、15 万 2040 人、前日から約１万１千人増えているそうです。死亡者数は 5,706 人、これも前日から 341 人増えています。それから、一方回復者数は７万５千人あまりに上っておりまして、これも前日から約３千人増えていると発表しています。感染者数の累計ですけれども、主なところで中国は今もう収まってきたと報道されていますけれども、中国で８万人以上、それからヨーロッパのイタリアで２万人以上、中東のイランで１万人以上、多いところでこういったところでありますけれども、世界で感染が確認されているのは 137 の国と地域と発表されております。一方国内では３月 13 日に新型コロナウイルス感染症を適用対象に加える新型インフルエンザ対策特別措置法の改正案が成立をいたしました。新型コロナウイルスの感染拡大で国民の生活や経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある場合、政府が緊急事態を宣言できるようになります。現在政府、あるいは国、北海道からの要請で行なっている学校の臨時休校や大規模イベントの自粛要請、これは法的根拠がないものであります。３月 14 日に安倍総理が記者会見で緊急事態宣言については現時点で宣言する状況にないと述べられているところであります。また、今朝７時時点の厚労省発表の国内感染者数は814人、前日から34人増えています。死亡者数は 24 人、前日から２人増えて、回復者数については 157 人ということで、これも前日から 13 人増えているということであります。また一方道内の状況ですけれども、今日の数字は入っておりませんが、昨日夕方現在での感染者数が 148 人、前日からプラス４人、死亡者数が５人、前日から１人、回復については 58 人、前日からの増の数字は出ておりませんでしたので分からないところであります。また、十勝管内の感染者については１名ということで、この状況に変化がないところであります。鹿追町の話に戻りますけれども、鹿追町では新型コロナウイルス感染症対策本部を設置いたしまして、関係課の連携を確保しながら全庁一体となった取組を行なっております。感染の程度は依然として明らかではありませんが、住民の不安を軽減するとともに、蔓延をできる限り防止する観点から、町としてできる限りの方策を実施しているところであります。御質問の新型コロナウイルス感染症の対策及び住民への注意喚起の方法ですが、現時点での新型コロナウイルス感染症対策は感染拡大をできる限り抑制し、町民の生命及び健康を保持することであります。基本的な手洗い、咳エチケット等の一般感染対策の徹底、不要不急な外出の自粛などの呼びかけが重要と考えております。町では２月３日、それから 25 日に町のホームページ上で注意喚起を行い、３月上旬には相談受診の目安についてのパンフレットを全戸配布したところであります。また、道が緊急事態を宣言をしている期間、３月 19 日まででありますけれども、公共施設の使用についての一部制限、業務縮小など接触機会の抑制をできる限り行い、同時に町内各公共施設に消毒液を配置し、窓口業務での職員へのマスクの着用を励行したところであります。先週の金曜日、３月 13 日に町の対策本部の第３回の会議を開きました。当面、原則として３月いっぱいは現状の取組を継続することと考えておりますけれども、先ほどの３月 19日をめどに国がこれまでの取組を検証し、今後の対応策を示すと聞いておりますので、これらの考え方を見極めながら町としても対応を決めていきたいと思います。一方高齢者施設等における感染対策といたしましては、先月の 27 日に町内関係機関の担当者にお集まりをいただきまして、面会制限等の措置や発熱者対応等の情報共有を図ったところであります。御承知のとおり新型コロナウイルス感染症に関する情報も日々変化している状況でもあり、住民の不安を少しでも払拭するため、迅速で正確な情報発信が重要と考えておりますので、今後とも一連の流れをもった対策の取組を行いたいと考えております。最後にこども園、それから地域保育所、それから学童保育所の状況を申し上げておきたいと思います。まずこども園・地域保育所につきましては、働く保護者に配慮をし、通常保育を現在も行なっております。中学校が一斉休校を始めた２月 27 日からしばらくの間は、予防の意味も含めて半数以上のお子さんが欠席している状況でありましたけれども、最近はだんだんその数も戻っていると聞いております。それから学童保育所、うりっ子ルームも含みますけれども、これにつきましては学校の一斉休校を２月 27 日から１週間は実は閉所をいたしましたが、国からの要請もあり、３月５日から開所しているところでありあます。いずれの施設も、感染防止のために子供同士の距離を開けるだとか、いろいろなできるだけの衛生対策を行なっているところであります。教育現場、主に小中学校の対応につきましては、北海道それから北海道教育委員会から強い要請がありますので、その要請に基づいて教育委員会と学校現場が協議をしてその対応に当たっております。詳細については教育長のほうから答弁をさせます。以上を申し上げまして私からの答弁といたします。ありがとうございました。

答弁　教育長 大井和行（教育長は2022年3月まで）

私のほうから本町の教育現場での状況と対応策についてお答えいたしたいと思います。鹿追町では、２月 21 日に道内で初めて小学生の感染が確認されて以来、本町の学校においても新型コロナウイルス感染症の発生が現実的な問題となるとの認識をもって学校現場と詳細に連絡を取り合いながら対策を講じているところであります。これまでの状況ですが、２月 24 日に北海道知事と北海道教育委員会教育長からの連名で、道内全ての小中学生の保護者に向けて朝晩の検温実施へのメッセージが出され、順次対応を行なったところであります。このメッセージを受けまして、２月 25 日に緊急の臨時校長会議を開催し、鹿追町内で感染者を確認した場合や、小中学生に感染者を確認した場合など、それぞれのケースを想定しながら臨時休校措置への対応を行なってまいりました。また、同時に消毒作業をはじめとした感染対策を行いながら感染拡大に注意を図ってきたところでございます。２月 26 日には北海道知事から、道内の全小中学校に対しまして１週間程度における臨時休校の要請があったため、再度臨時校長会議を開催いたしまして、翌 27 日から３月４日までの期間におきまして、全小中学校の臨時休校を決定したところでございます。その後２月 27 日に安倍首相から全国一斉の臨時休校への要請を発表したことを受け、再度臨時校長会議を開催いたしまして、１週間の臨時休校が明けます３月５日から３月 24日までの学年末までを臨時休校にすることと決定し、さらに春休みを加えました４月７日までの期間を登校させないことで新型コロナウイルス感染症拡大の防止を図っているところでございます。また、鹿追高校におきましては、北海道教育委員会が３月２日から春休み明けまでの期間において、小中学校と同様に臨時休校を行なっております。臨時休校期間中は、全ての学校において全校消毒を実施して、再開後等の新型コロナウイルス感染症対策を行なっているところでございます。また、３月１日には北海道知事が臨時休校期間中に児童や生徒の健康管理の確認と学習支援を行うための分散登校の検討を表明したことで、本町においても臨時校長会議を開催いたしまして、感染拡大防止の分岐点となります期間に配慮をしながら、中学校においては３月９日の週で、小学校におきましては３月 16 日の週でそれぞれ各校の規模に応じて分散登校の実施、または実施予定となっているところでございます。卒業式についてでございますが、鹿追高校は緊急事態宣言が出された直後のため、残念ながら卒業式は中止となりましたが、日にちを変えました３月６日に校長より卒業生に対しまして卒業証書の授与が行われたところでございます。また、小中学校につきましては、北海道教育委員会が基本的な方針として、卒業生と教職員のみで実施しているところでありますが、会場が出席者間に十分な広さが確保できる小規模校の場合につきましては、卒業生の保護者の参加を認めることから、本町におきましては生徒や保護者の心情に配慮いたしまして、マスクの着用や手洗いの消毒など、または換気など十分な対策をとった上で、保護者も加えた形で卒業式を実施、または実施する方向でおります。まだ終息についての見解が出されていないため、今後についてもいろいろな対応が必要になると予想されますが、常に様々な情報を整理しながら、児童や生徒、保護者、そして学校現場が混乱することのないように対策を講じてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたしまして答弁といたします。

答弁　町長 喜井知己

対策本部につきましては、課長以上の職員、私を含めてという構成でございます。

答弁　町長 喜井知己

今の対策本部につきましては、十数年前の新型インフルエンザの発生を受けてその後、町として新型インフルエンザ対策の行動計画というのを実は平成 27 年に作っておりまして、その中で規定をされている対策本部ということであります。それで、町、行政の組織以外の方の参画ということでありますけれども、今後どういった形でこの新型コロナウイルスの感染が起こってはならないことですけれども、身近なところで起こった場合については今御提案のあったような対応が必要になる場合も考えられますので、状況に応じてその辺は考えていきたいと思っています。

答弁　町長 喜井知己

今回の新型コロナウイルスもそうですけれども、予防対策というのは一般的に言われている従来のインフルエンザ等の対応、うがい手洗い、それから咳エチケット、そういうのが基本的な感染症対策ということですので、新型コロナウイルスだから特別なものということではなくて、従来の感染症対策が基本になると思っています。

答弁　教育長 大井和行（教育長は2022年3月まで）

分散登校の関係も含めたお話かと思いますけれども、今回の新型コロナウイルスの関係で先ほどの答弁でもお話させていただきましたけれども、議員もご承知のとおり北海道知事の強い要請で臨時休校、さらには安倍総理からの全国一斉の小中学校、特別支援学校も含めた全校の一斉休校の要請という形でございましたけれども、要請といってもやはり中央集権国家の中の地方行政ということになれば、やはりそれに従わなくてはいけないというのが今の実態かと思っております。そんなことで、先ほど議員から言われましたとおり北海道のモデルになるような休校中における鹿追町の複式みたいな授業をやってはどうかということでありますけれど、国や北海道からの要請と言っても指導という面もありますから、町独自で感染者が出ていないからどこどこの学校を何日から再開しようというようなことには現実的には難しいのかなということで、まずは感染拡大の防止という視点からも、この臨時休校中、ぜひとも子供たちには健康に意識をしていただきながら、学習面、学校の方で休校中における学習課題を出しておりますので、その学習課題が終わる頃にさらに分散登校をいたしまして、次の学習問題を出したり、それぞれの児童生徒の健康チェックをするという形で、少なくとも週１回、分散登校をしながら、この健康面と学習面のサポートまず１時間以内でやっていこうということで授業はしないで、北海道教育委員会の通知もあるものですから、そのような形で現在行なっているというような状況であります。児童生徒には表にも出られないという状況にもあるかと思いますので、先日の通達でも文部科学省の方からも休校中においても朝の散歩やジョギング、または保護者との買い物等については可能だということもございましたので、学校とも連携をしながら児童にストレスが溜まらないような方策を講じているという状況になっているかと思います。

答弁　町長 喜井知己

今、お話のありました学校の取組、確か沖縄も多分一斉休校ということではなくて、登校を始めたという、いくつかの県で実施をされているというのはニュース等で聞いているところであります。今、何を一番の考えとしてやっていくかということだと思います。確かに知事が緊急事態宣言を出して土日の外出の自粛、少しずつトーンというか混んだ所に行かないようにしようなど若干の変化はありますけれども、土日の外出自粛等、非常に経済等いろいろなことを考えると大変な問題になっています。特に町内で言えば飲食店、それから観光への影響は非常に甚大だと思っています。これは先はなかなか見えないということもあって、非常に難しいと感じますけれども、まず今優先すべきは感染拡大、そういうリスクを避けるというのが一番考えていかなければならないことなのかなと思います。必ずしも国がいろいろ考えていること、先ほど学童保育所の話も出ましたけれども、学校が一斉休校という時点では、そうするならば当然学童保育所も閉めなくてはならないだろうということで、最初は１週間閉めたのです。でも、国の要請があって、働く保護者に配慮をしてその後開いたということもあります。なかなか感染拡大防止一辺倒ではいけないという面もあって、いろいろ矛盾する点は確かにあると思いますけれども、町としては思い切った対策をするということになればやはりそれ相応の疫学的な部分も含めたしっかりした考えがないと、思い切って対策を取るのは非常に難しいかなと思っています。全て国や北海道の言うことを鵜呑みにするというわけではありませんけれども、やはりそうでないとしたらしっかりとした知見をもって対応しなければならないということもありますので、まず国や道の考え方を参考にしていくというのが基本になると思いますので、この辺はしっかりと考えながら対応をしていきたいと思っています。いずれにしても、本当に早く終息の道筋が見えてくればと思うのですけれども、検査体制が整ってくればくるほど感染者数というのが増えてきて、どこがピークになるのかいまだ分からないですけれども、できる限り早期の終息を願っていきたいと思います。終息しないと打てない対策、経済対策も恐らく終息の道筋が見えないといくら用意してもなかなかできないということがありますので、町としてもしっかり住民の皆さんへ情報の提供は引き続き続けていきたいと思います。もちろんＳＮＳを利用するのもそうですけれども、見られない方もいらっしゃいますので、情報提供は適切な時期にしっかりと行なっていきたいと思います。