鹿追町議会 令和4年第2回定例会 2022年6月23日
地域貢献活動の進め方
2022年6月23日、鹿追町議会の一般質問で、狩野正雄議員が「地域貢献活動の進め方」について質問し、町長 喜井知己、企画課長 草野礼行が答弁しました。
- 質問者
- 狩野正雄 議員
- 答弁者
- 町長 喜井知己、企画課長 草野礼行
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 8番 狩野正雄
議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。標題は、地域貢献活動の進め方という題でございます。本町の基幹産業である農業は、収穫などの繁忙期において労働力の確保が厳しい状況にあります。さらに、地域の景観作りや、桜並木の維持管理を行なっているクテクウシゆうほ村などの団体も会員の高齢化が進み、今後の活動を不安視する声もあります。先頃の新聞の報道で、新得町や池田町では自治体の職員が地域貢献活動として兼業ができるように許可基準を明確化することで繁忙期の農作業に職員が労働支援できる環境を整えたとありました。いろいろな形で地域に貢献することで、町の活性化が図られると考えます。働き方改革をどのように進めるか、地域課題の解決をどのように導き出すか、伺います。１、本町における職員の兼業の許可基準は。２、地域の活力を維持し、住民とともに進める協働のまちづくりの現状と課題について。以上です。
答弁 町長 喜井知己
狩野議員からは地域貢献活動の進め方についてと題して二点御質問いただきました。順次お答え申し上げます。地方公務員の社会貢献活動に関する権限につきましては公務能率の確保、職務の公正の確保、職員の品位の保持等のために許可制が採用されております。しかしながら多様で柔軟な働き方へのニーズの高まりや、人口減少に伴う人材の希少化などを背景に、民間労働政策において兼業や副業が促進されておりまして、地方公務員、国家公務員もそうですけれども、公務以外において活動することが期待されているというところでございます。また国の働き方改革本部の取りまとめにおいて、人生 100 年時代に向けて、様々な立場の方が個々の事情に応じて多様で柔軟な働き方を選択できるよう、副業・兼業の促進に向けて環境整備を進めていくとされているところであります。そこで一点目の本町における職員の兼業の許可基準についてお答えいたします。本町では、職員の営利企業等の従事制限に関する規則、これに基づきまして本人の申し出があって職務の遂行に支障がないなどの一定の要件を満たしていれば許可することができるとなっておりますが、地域貢献活動を想定した判断基準は、現状では定められておりません。議員御指摘のとおり高齢化等に伴い担い手不足が進む中で、町職員が知識経験等を生かして、町民の立場として地域における課題解決に積極的に取り組むことを後押しすることが必要とされておりまして、地域活性化に寄与し、職員個人にとっても地域とのつながりが自分のスキルアップにつながるなどのメリットもあると考えております。一方で働き過ぎを防ぐことで、働く人の健康を守ることも重要でありますので、どのような需要があるのかも含めて検討をしてまいりたいと考えております。次に、二点目の「地域の活力を維持し、住民とともに進める協働のまちづくりの現状と課題」についてお答えいたします。町では、平成 22 年度、2010 年度に「鹿追町まちづくり基本条例」を制定して、町民・議会・町が平等な認識のもと、町民自らの意思に基づいたまちづくりの実現のためにお互いが協働し、町民自らの意思と責任で主体的なまちづくりを進めているところであります。また、令和２年、2020 年に策定をいたしました「第７期鹿追町総合計画」においても、小学５年生以上を対象とした全町民アンケート調査や各種団体の代表者や無作為抽出で選出された町民皆様によるまちづくりワークショップを行うなど、多くの方からの声をいただき、本町の将来像であります「愛・夢・笑顔あふれる未来へ ～支え合うまち♡しかおい～」という新たなテーマを御提案いただき、その実現に向けて持続可能なまちづくりを進めているところでございます。近年は新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、対面での会議等を実施することが困難な状況が続いておりましたが、コロナ禍での経験を踏まえ、対面での会議等と並行してオンラインによる会議への参画も呼びかけているところでございます。今後もこれらの各種会議等への町民参画と合わせて、引き続き地域マネージャー制度ややまびこメール、町からのお知らせアプリなどを通じて町民皆様との情報共有を図り、協働のまちづくりを進めてまいりますので、御理解と御協力をお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。ありがとうございました。
質問 8番 狩野正雄
ありがとうございました。今の答弁で町職員が知識とか経験を生かして、町民の立場で課題解決に積極的に取り組んでいくと、そういうことが職員にとっても地域にとっても地域のつながりを良くして、スキルアップにつながるというメリットがあるのだと。非常に明確に答弁していただきました。そこで、人口減少と高齢化という問題では、地域の課題をいろいろと生み出しています。地域の活動を維持していくためには、住民との協力が必要となってくるわけですが、職員の中で地域おこし協力隊という隊員としてこの町に来ている人が何人かいると思います。隊員の位置づけ、身分は役場の職員なのか、自治体の職員なのか、さらに農繁期などでこういう人たちも含めて、就任した場合副業とされるのか、地域おこし協力隊の実態、どうこの地域の活性化に寄与しているのか、住民からも聞かれるときがあるので、そういう人たちの実態についてお聞きするわけです。町外出身者というのは非常に地域を起こそうと、活性化しようというわけで来ているわけですから、誰がどのような地域おこしを目指しているのか、そういうことをもっと住民に分かりやすくすることも必要かと思うのですがその辺についてお聞きします。
答弁 企画課長 草野礼行（企画課長は2025年6月まで）
地域おこし協力隊というお話でしたので、私からお答えさせていただきます。まず何点か御質問あった本町の地域おこし協力隊の身分でございますけれども、鹿追町の職員で、会計年度任用職員という身分でございます。それから実態でございますけれども、現在、地域おこし協力隊２人が本町に隊員として所属していまして、２人とも企画課に所属しています。多いときで５～６人いたときもあったと思いますけれども、今は２人が企画課に所属していまして、１人は自営線ネットワークの管理を主にしています、電気保安管理業務をしている方で、電気主任技術者の方が２年前から配属して、主に専門的な知見を持たれている方ですので、電気の保安はもちろんですけれども、事業者との橋渡しというか、そういう業務をしていただいています。それからもう１人は平成館のスタッフ、この３月まで平成館のスタッフがいたのですけれども、最大３年間の任期なものですから、後任として１人、札幌から来られている方がいます。主に業務としましては、平成館のカフェの運営、それから平成館自体の管理業務、それからもう一つアートロード商店街の中にありますのでアートロード商店街の活性化という業務も担っていまして、令和４年度から配置されて地元の住民とか事業者とのコミュニティもとっている状況でございます。以上でございます。
質問 8番 狩野正雄
地域おこし協力隊、非常にスキルというか技術能力の高い人がこの町に来られて、全国でも珍しいというか、先駆けている自営線ネットワークをしっかりと守って貢献していただいているということを聞きまして、こういった人たちこそ地域を大事にしていくことが今求められているのではないかと。地域おこし協力隊は、どういうことをやっているのだと聞かれるというのは、住民との接点がないからではないかと。住民との交流・接点、そういうチャンスを作ってあげることによって、地域の貢献にする芽というか、そういうものがもっともっと生まれてくるのではないかと。それからまたそういうことを地域の人たちは支援してあげたいと。せっかく希望と夢とプランを持ってきている人たちで、将来町おこしというか、起爆剤になるような知恵を持って来る人たちだと思うのです。そういう人たちに、引退された高齢者の方も「聞きたいことあったら俺たちに何でも相談してほしい」と言うのです。そういう人たちに、接点をどうやって作るか、これもっともっと考えていく必要があるのではないか。アドバイスや相談をこの人に聞けばすごく進むとか、何か分からないこと、やはり不安だと思うのです。そういう人たちは。だから、住民の方のそういった知識とか経験とかネットワーク、もっとうまく活用できる接点をつくる、そういうことも必要で、何かイベントのときに来てもらうとか、一緒に汗を流してもらうとか、そういうことがこれからもっともっと必要になってくる。それによって独立して起業して、新しい会社を興して、ムーブメントにつながっていくのではないかと思っています。そういうシステム、それから接点を何か作っていく考えは町長いかがですか。
答弁 町長 喜井知己
お答えをいたします。地域おこし協力隊についてはそれぞれ目的というのですか、特定の業務に就いていただきたいということで募集して、現在２人活動しているのは、先ほど企画課長からお答えしたとおりであります。協力隊の最終的な目的はこの地域に根付いていただくこと。そして元々持っていた技術あるいは協力隊の期間の３年間で生かした狩野議員がおっしゃるような人脈、様々なことを生かして起業して根付いていただくというのが一番良い形だと思います。現実としては、協力隊の期間が終わってすぐ起業するというのは、こういう御時世でもあってなかなか容易なことではありません。財政的な支援も起業に向かっての支援もありますけれども、大変ハードルが高いという感じはしております。この２年間、協力隊の皆さんの活動だけでなくて社会全体の活動が制約をされる中でありましたので、厳しい状況にあったかと思っておりますけれども、だんだん社会経済活動全体的に回復というか、元通りには完全にならなくても上向いてきていると思っておりますので、それぞれ協力隊の皆さんが就いている職務、それから関わる人たちも同一ではありませんので、そういった関わる部分等の方との交流というのは進めていくべきだと思っていますし、町もできる限りサポートをしているつもりですし、今後もしっかりとサポートをしていきたいと思っておりますのでよろしくお願いをいたします。
質問 8番 狩野正雄
私もずっと考えているのですけれども、地域おこし協力隊というのはともすれば安い賃金で働いている、役場の職員を補完する都合の良い労働力に考えては困るのではないかと。それは将来ないのじゃないか。ましてや電気の知識、それからネットワーク作りとか、そういう専門的な知識を持ってやって来ている方ですから、協力隊だけじゃなくてそれにプラスの何か報酬を考えてもいいのではないかということも思うわけです。そこでそういう人たちが住民はどういう人が協力隊かよくわからないというのです。電気保安協会とかそういう人たちは電気の専門家で回ってくるわけですけれども、ああいう人たちは見て住民もわかるわけです。ちゃんとしたジャンパーとか帽子をかぶっています。だからイメージを作るためにも、この人はこの町で役立つ地域おこし協力隊員だということで、ベストだとかジャンパーとか帽子とかそういうものを支給してあげるということはいかがでしょうか。
答弁 企画課長 草野礼行（企画課長は2025年6月まで）
はい、ありがとうございます。電気保安管理を担っている職員は、先ほど私からもお答えさせていただきましたけれども、実は今、自営線ネットワークエリア内での業務がほとんどでございまして、なかなか町民との接点がないのが実態ですし、役場のそれぞれの担当部署、あるいは電気関係の事業者との関わりはもちろんございますけれども、なかなか町民との接点の場がないですので、同一のジャンパーとか上着というのは今後考えさせていただきたいと思いますが、もう１人平成館のスタッフにつきましては、まさに町民との接点、コミュニティが大事な場所でございますのでなるべく分かるように、さらには自分から町民の皆様方にお話し掛けるような形でコミュニティを図っていきたいなと思っています。
質問 8番 狩野正雄
ぜひ検討していただきたいと思いましてこれで私の質問を終わります。町長何かありますか、最後に町長の決意。
答弁 町長 喜井知己
地域おこし協力隊に限らず職員もそうですけれども、今回兼業という視点でお話をいただきましたけれども、報酬を得ようとすると兼業の許可が必要でありますけれども、現状でも報酬を得ないでボランティアでいろんなまちづくりに参加している職員はたくさんおります。いろんな団体にも所属したり、地域貢献という形でもやっておりますので、もちろんさらにこの取組を進めていくことも必要ですし、一つの選択肢としてこの兼業という形が出てきただけであって、これは農業分野に限らず、例えば社会福祉、障がい者支援の関係とか全国でいろんな事例にこの兼業の許可を入れて取り組んでいる事例もたくさんありますので、本町の基幹産業は農業でありますから、農業への支援ももちろん重要ですけれども、福祉・まちづくり全般、様々な分野がありますので、そういったことも含めてしっかりと研究していきたいと思います。
質問 8番 狩野正雄
終わります。