「鹿追町修学資金貸付事業」の拡充と奨学金返還支援について

質問　2番 山口優子

議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。「鹿追町修学資金貸付事業」の拡充と奨学金返還支援について。御答弁は町長にお願いいたします。大学などの学費の高騰により、大学生の２人に１人が何らかの奨学金を利用しています。奨学金制度は、教育に対する公的支出の水準が低い日本では、今や重要な社会インフラのひとつとなっています。鹿追町にも「修学資金貸付事業」があります。４年制大学の例では、月 10 万円、合計480 万円を無利子で借りることができます。この事業は、鹿追高校の入学者の確保を目的としているため、鹿追高校卒業生以外は利用できません。この制度を拡充し、ほかの町民にも奨学金を利用できるようにしてほしいと思いますがいかがでしょうか。また、国は「奨学金を活用した若者の地方定着の促進」を進めています。大学などを卒業後に、町内に居住、又は就業した若者に対し、奨学金返金を支援するなどの取組をしている市町村に対し、特別交付税措置を行なっています。この「奨学金返還支援」は、令和３年６月時点で全国で 33 府県 487 市町村が取り組んでいます。この中には鹿追町も含まれており、鹿追高校卒業かつ医学・介護福祉分野への町内就職が条件となっております。他市町村の取組例では、自治体独自の奨学金の返還を免除する場合と、日本学生支援機構の奨学金の返還を免除する場合と大きく２つのパターンがありますが、地域へのＵターン・Ｉターンを促進するため、出身高校の条件なし、就業先の業種の指定なし、としているところもたくさんあります。鹿追町修学資金貸付事業の対象者を拡充すること、また、定住促進のための奨学金返還支援について、町長のお考えをお伺いいたします。

質問　2番 山口優子

御答弁ありがとうございました。奨学金の利用者については、1996 年でしたら５％、2014 年で 20％、2016 年以降は 50％の学生が奨学金を利用しているということでございます。元々は貧困対策ですとか経済的困難みたいな話だったのですけれども、大学や専門学校の学費がものすごく高騰していて、国立大学の学費は 1975 年では年間３万 6,000 円、私立大学は 18 万円だったところが、近年は国立大学で 54 万円、私立大学だと年間 100 万円とものすごく高騰していまして、４年間の授業料だけで 216 万円から 400 万円ぐらい、また自宅外から大学へ通うとなると、それに加えて 400 万円から 500 万円更にかかるという状況です。日本学生支援機構の 2018 年のデータでは、平均の借入総額は 1 人当たり 343 万円となっています。これは毎月 1 万 7,000 円を返済してそれが 15 年間続くイメージです。大学を卒業して 40 歳近くまで返済があるイメージかと思います。この 40 歳までの間には、やはり結婚や出産といった生涯のお金がかかるイベントとかもありますし、こういったことで若者が結婚に前向きになれないとか少子化の原因になっていると言われています。町長からは、鹿追高等学校を支援するための元々の趣旨で始まったということなので、対象者を拡充することはちょっと趣旨と変わってくるというようなお話でございました。元々鹿追高等学校を支援するために始まった制度だということは私も十分理解しておりますし、決してその趣旨を否定するものではございません。ただ、鹿追高等学校存続のための支援は行政課題であって、今私が申し上げているのは、鹿追町民高校生全体に対する教育支援、子育て支援で、鹿追町の全ての子供たちが家庭の経済状況に関わらずに、進みたい道へ進むための支援についてはどうかという点でお話をしております。もちろん鹿追高等学校に進学した場合、また他の高校へ進学した場合、これの差別化は必要だと思いますので、鹿追高校生と全くの同額ではなくても、例えば鹿追高等学校を卒業した方については、毎月 10 万円を支援する、他の高校へ進学した人については５万円と差をつけても構わないと思います。全ての鹿追町民の高校生を対象とした支援を考えていただきたいなと思っています。鹿追高等学校を卒業した方と同額ではなくても、何らかの教育支援があることで鹿追町は町外の高校へ通う高校生・大学生のことも考えていると、気に留めている姿勢を見せることができると思います。そういう姿勢を高校生・大学生のうちに鹿追町が見せることで、学生たちは「自分は鹿追町民である」という自覚が生まれるかと思いますし、鹿追町とのつながりを感じて自分が育った町というのを忘れることがないのかなと思います。そういう意識が将来的に鹿追町で就職しようとか、鹿追町に戻ってこようとか、また町外に出ていっても鹿追町にふるさと納税しようかなとか、そういう気持ちにつながるかと思うのですが、その点お伺いします。

質問　2番 山口優子

元々の設立の趣旨と変わってくるので現状では考えていないという御答弁でした。私は条例の趣旨がこうだからもう変えないということではなくて、今後、子育て支援・教育支援をどうしたらいいかということを考えたときに、この事業をリフォームといいますか、拡充したり改変したりすることによってより対応できるのではないかと思いますし、時代の流れですとかそういう学費が高騰している状況、平均賃金が上がっていない状況、そういう状況を見て柔軟に対応するべきかとは思いますが、町長のお考えは理解できました。奨学金を活用した若者の地方定着の推進についてですけれども、こっちがまだ可能性はあるのかなと町長おっしゃっていただいていたので、こちらに話を進めたいと思います。まず鹿追町の修学資金貸付制度についても債務免除の規定があります。これは、鹿追の国保病院で医師として６年勤務、又は鹿追町内の福祉施設で介護福祉士として６年勤務の場合免除と。６年以下でもパーセンテージがあって免除があるのですけれども、この制度で過去に免除になった方というのはいらっしゃるのでしょうか。

質問　2番 山口優子

それは介護福祉士の方ですか。

質問　2番 山口優子

はい。分かりました。この介護福祉士として６年勤務したときに免除になるということは免除を負担するのは町内の事業所で免除するということで町では負担はしておりません。また国保病院で医師として６年勤務というのもなかなか対象者が狭くて、ないとは言いませんけれど、なかなか厳しい例なのかなと思います。ですので例えば他の町村でやっているように、看護師ですとか薬剤師、また保育士とか今後町で人手不足が想定されるであろう職種にも検討してはどうかなと思っています。この奨学金を活用した若者の地方定着の推進、これはもう国としても進めていまして、町としては、移住定住促進というメリットがあります。若者にとっては経済的な負担軽減・就職支援、また町内の企業・事業所にとっても人手不足・担い手不足の解消であったり人材の確保、従業員の定着、そういったメリットがあります。町長からはメリットがあることは分かっているけれども、公平性なども含め慎重に検討するという御答弁でした。近隣の町村ではもう取り組まれているところが多くて、清水町ですと５年の居住で最大72 万円の免除ということになっています。清水町の場合は、清水町に住んでいて町民税が課税になっていれば、勤務地は帯広市でも近隣の町村でもどこでも可能ということになっています。陸別町は４年で、町内の就業で最大 240 万円の免除とすごい額なのですけれども、また芽室町でも、34 万 5,000 円の免除。これは総額になりますので複数年です。士幌町では、士幌高校生とそれ以外と二つになっていまして、士幌高校生は就農した場合や教員になった場合。条件がなく士幌高校生以外にも門戸を開いている場合では看護師や介護福祉士など条件の職種を指定して、年間１～２人募集しているということなのですけれども、取り組んでいる町がたくさんあります。町民税の課税という清水町みたいな条件をつければ、町の負担というのはそんなに大きくないかなと思います。その方の町民税に対応する額分ぐらいの奨学金を支援するみたいなイメージで制度を作っていただければいいかなと思うのですけれども、そうすると町の持ち出しはほとんどないですし、さらにその人がもたらす経済活動ですとか、経済効果、人のにぎわいというところは、かなりあると思いますが、そういった点の公平性を鑑みて慎重に判断というお話でしたけれども、もう少しその辺りどのようにお考えなのかお願いします。

質問　2番 山口優子

若者にとっては奨学金の返還を支援してもらうということは鹿追町内で働くことのモチベーションであったり、その企業や鹿追に対して愛着を持つことにつながると思いますし、地元で頑張ろうであったり、その企業に貢献しようという気持ちにつながるのかなと思っています。京都府の例ですけれども、奨学金の返還を６年で 90 万円支援しているのですけれども、これは６年間で 45 万円ずつ京都府とその就職先の企業と半分ずつ負担しています。従業員の定着に着目し、離職率が高い３年未満に注目して３年目までを手厚い保障にしています。どの企業の事業所にとっても新入社員が１年、２年で辞めてしまうということのコストや、それを税制上経費にできるというメリットを考えて、奨学金返還支援制度を活用する企業はどんどん増えていっています。2021 年４月から奨学金の代理の返還が税制上の優遇措置を受けられるようになったので、例えばトヨタグループであったり、大和証券グループであったり、そういった企業 120社ほどの企業が、新入社員に対しての奨学金の返還の支援の制度をもっています。これはどんどん増えていくと思いますし、やはりそういった返還支援をしている大企業、都会にある大企業と比べて鹿追町にどういったメリットがあるのか、どうやって鹿追町に移住してもらうのか、定住してもらうのか、そういった点をやはり考えていかないといけないと思いますし、そういう制度があるからといって移住者が爆発的に増えるとは私も思っておりませんけれども、ほかの町村で取り組んでいることをただ見ているだけではやはり置いていかれるのかなと思います。都会から田舎へ、自然豊かなところへＵターンしたいとか、Ｉターンしたいと思うような人生のタイミングは３つありまして、まず１つは、子供が生まれたときだそうです。子供にとってよい環境で子育てをしたい。ここに注目していろんな自治体が子育て支援、鹿追町も充実させていっていますけれども、子育て支援を手厚くしていっています。二つ目が定年のときです。定年を迎えられたとき。三つ目は 25～29 歳の入社して３年ぐらいのときに転職したい気持ちが高まるのだそうです。また、最近ではコロナ禍でやはり住む場所問わずにテレワークで仕事ができることもありますし、そういう 20 代で移住しようかな、Ｉターン、Ｕターンしようといった思いがある人に対しての施策というのも必要かと思います。例えばそのときに鹿追町に３年住めば奨学金返還の支援があるとかが分かれば、若者にとってはすごく魅力的だと思います。又、企業版ふるさと納税の制度を活用して、奨学金返還支援に対しての基金に寄付をしてもらう方法をとっている自治体もあるそうです。私の質問をこれで終了としますけれども、最後に移住定住に向けてどう取り組んでいくのか、町長のお考えをお伺いします。

質問　2番 山口優子

はい。ありがとうございます。