公共施設の保守管理、地域環境保全

答弁　町長 喜井知己

狩野議員からは、「公共施設の保全管理、地域環境保全」と題して、２点の御質問をいただきましたのでお答えを申し上げます。最初に１点目の「北瓜幕の旧西原環境テクノロジー関係施設の老朽化、施設の保守点検、管理方法、修繕や更新判断」についてお答えいたします。旧西原環境テクノロジー関係施設については、平成 20 年８月に取得しまして、以後、旧事務所等については、「とかち鹿追ジオパーク」の拠点施設、ビジターセンターとして活用しております。さらに、周辺の倉庫、格納庫などの施設についても、狩野議員のおっしゃったとおり、各課で使用している資材、器具、備品などの格納場所として有効に活用しているところであります。施設の中には、昭和時代に建設されたものも一部ありますが、おおむね平成４年から 11年の建設で、築後 30 年近く経過しておりまして老朽化が進んでいる状況にありますけれども、施設を利用する上で、支障がある損傷などについては、適宜修理をしながら利用しております。公共施設及び機械、器具などは、経過年数、利用状況、周辺環境に応じて、劣化や損傷の度合いが異なるわけでありまして、その状況も年々変化してまいります。それぞれの所管課により、その状態を随時点検しながら利用しており、維持管理、修繕等にあたっては、利用形態の変化や住民要望などを考慮しつつ、修繕費用等々もありますので、予算、財政状況を見ながら適宜対応しているところであります。また、竣工後 22 年から 27 年が経過し、今後大規模な修繕が想定される「町民ホール」「神田日勝記念美術館」「トリムセンター」「健康温水プール」の４施設については、耐用年数を 70 年と想定した施設改修計画を今年度策定したところであります。さらに、公共施設全体の総合的な管理については、現在、平成 28 年３月に策定した「鹿追町公共施設総合管理計画の見直し」及び「個別施設計画の策定作業」を進めておりまして、その結果をもって新年度に今後の施設の在り方などについて有識者等による行財政改革推進審議会などの意見を踏まえて検討してまいりたいと思っております。御指摘のありました、旧西原環境テクノロジーのコンポスト施設の屋根の剥がれにつきましては、損傷の状況、今後の施設利用状況、修繕する場合に必要となる経費、これは相当の額がかかると試算されておりますので、これらについて対応の検討をしておりますので、御理解いただきたいと考えております。次に２点目の「行政として廃屋状態になっている建物等について、どの程度把握しているのか」、また「地域環境保全や防犯、防災対策の観点で条例をつくり、対処する考えは」についてお答えいたします。廃屋状態になっている建物等の把握につきましては、空き家状態であり、屋根や壁が傷んでいるなど地域の防犯・防災上好ましくないと判断する住居等については、現地を確認した上でリストを作成し把握しております。強風などにより屋根の一部などが飛散する状況やその恐れが確認された場合には、リストを元に所有者等に連絡を取り改善をお願いしているところであり、令和元年度においては２件の所有者に改善をお願いした事例があり、２件とも所有者に御理解をいただき建物の解体が行われたところであります。また、令和２年度には「鹿追町廃屋解体撤去事業補助金交付事業」の要綱を見直しいたしまして、利用しやすいように改正ということで現在まで 11 件の申請があり、全て解体がなされております。資産的価値がないと思われる建物について条例を制定して処理をすることにつきましては、条例を制定している他の自治体における主な内容は「空き家の適正管理義務」「適正管理への措置命令」「命令に従わない場合の氏名等の公表」「行政の応急措置」などとなっております。資産的価値の考えについては個人の価値観によるところが大きいと考えられますので行政がその価値を評価することは、これは簡単にできることではないと考えております。理想的には所有者の自主的な改善が望まれるところでありまして、本町の場合は、現在、廃屋解体費用を補助することで現状の廃屋の処理と合わせて、将来新たな廃屋を発生させない予防的な施策を実施しているところでありまして、先ほど御説明いたしましたが、令和２年度においては、これまでに比べて多くの成果が表れていると考えております。今後におきましても廃屋解体費用の補助を継続し、地域生活環境の保全に取り組んでまいりたいと考えておりますが、併せて狩野議員から御提案いただいた条例の制定による取組についても、先進地の事例等の研究を行いながら検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。ありがとうございました。

答弁　総務課長 渡辺雅人（総務課長は2021年3月まで）

４施設の施設改修計画についてでございます。新年度から先ほど町長の答弁で申し上げたとおり、行財政改革の中で町内の全体についての計画の見直し、また個別計画の策定というものもありますので、その前段でこの４施設について大まか、どんなような状況になっていくかというものを今年度作ったと、来年度全体の計画に向けての内容を作ったということでありますので、この内容について報告ということでございますので、どこかの段階でお見せできるような形でさせていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。以上です。

答弁　町長 喜井知己

今、総務課長からお答えしたとおりでありますけれども、この４施設の改修については、計画がまとまったという表現に誤解があったと思うのですけれども、こういうふうに修繕していくと固まった内容ではなくて、修繕についてもいろんなやり方があるのです。もちろん、理想的にはしっかりとやるのがいいのでしょうけれども、当然相当なお金がかかる問題ですので、その財源の状況と見極めながら、どこまでのレベルをやっていくかいろんな選択肢が今、こういったやり方があるのではないかと何通りかやり方が出ています。調査をしておりますので、あとは財源と期間の問題を整理して、実際どういうふうに取り組んでいくかという判断材料が示された段階ですので、これについてはどういった予算の状況でいくというのは、令和３年度になってから他の公共施設全体の見直しもありますので、そういったことも含めてある程度の時期に議会に御説明なり相談をさせていただきたいと思っておりますので御理解をいただきたいと思います。

答弁　町長 喜井知己

お答えをいたします。いろんな施設の例示をされていましたけれども、それぞれの建物の建築の時期、状況が違いますので一概には申し上げられませんけれども、基本的に雨漏りとかあるのは、もちろんよくないことで、その都度その都度しっかり対応をしていかなければならないと思いますし、もちろん設計、施工、いろんな場面で気を付けてやっていくのは当然なことですので、今後ともそれぞれの立場でしっかりと確認と施工をして、それを確認していくということに尽きるのではないかと思います。それから 70 年を目指してうんぬんというのは、これからそういった対応をするための修繕をやっていくということですので、いろいろ考えながら、あとは予算との兼ね合いがありますので、いくらでもお金をかければいいというものではありませんから、その辺の度合いを考えてやっていくことが必要だと思います。当然基本的な経年劣化によっていろんな支障が出てくる場合もありますので調査をして、きちっと対応していきたいと思っています。

答弁　町長 喜井知己

今、お話のあった、確かにあの日は相当強風ということで、ある程度予報でも言われた部分もありましたけれども、今の気象状況はどこまで想定できるのかは非常に難しい状況があると考えております。今、お話にあった場所については懸念されているということで、心配だなと思っている建物の部分もありまして、気を付けて見ているものの１つと思っています。今回の美唄市の関係については、入居していないビル、倒壊の恐れがあるということで本当に緊急的なことで行政で恐らく解体となったと思っていますけれども、先ほど答弁でも申し上げましたけれども、危険防止は一番最優先すると思います。ある程度の強風のときに飛ばないような措置を緊急的に行政が行う、これは当然必要なことだと思っています。ただ、根本的な解決としては、個人の資産に対して行政がどこまでできるかというのは、非常に難しい問題があります。ただ、危険防止については何をさておいても実行していかなければならないこともありますので、いずれにしても災害が心配されるときには、もちろん職員も担当も、それから場合によっては消防とも協力しながらしっかりと緊急の対応ができるように、常に考えていかなければならないと思っています。抜本的な部分については所有者ともお話をしているケースも数多くあるわけですけれども、難しい問題があるということで、いずれにしても廃屋解体等の制度をできるだけ利用を促して対応してもらえるように、これについては粘り強くお話を進めていくことが一番大切と思っています。いくら廃屋といっても、個人の建物等ですので、難しい面があるのは御理解をいただいていると思っておりますけれども、難しい悩ましい問題と思っております。

答弁　町民課長 平山宏照（町民課長は2022年12月まで）

固定資産税の話でございますけれども、土地の上に家屋がございますと、基本的に家屋の床面積の 10 倍までですから３分の１となります。200 平米以下ですと６分の 1 になりまして、家屋ではなくなる、人が住めない、家屋の状態ではなくなるとなりますと固定資産税が処置が３分の１、６分の１がなくなるということになります。

答弁　町長 喜井知己

瓜幕地域の事例を御紹介いただいてのお話と思います。確かに長年住んでいない家屋、当然劣化が進んで環境的にも見た目が良くないというのは容易に想像ができます。特に市街地においてはそういう建物がないのが、もちろん理想でありますけれども、先ほどお話ししたとおり、所有者が不明のケースも中にはあると思っておりますけれども、仮に所有者が分かっていても、もちろん経済的な問題もありますし、相続等が絡んでいたり、難しいケースが正直多いと思っています。そういった中ではありますけれども、先ほどもお話ししましたけれども、できる限り経済的な負担を多少でも軽減ができるようにと廃屋解体の補助金を設けているわけでありますので、これらの制度内容について、所有者、あるいは関係者の方に御理解をいただいて、できる限り対応していただけるように、粘り強くお話をしていくしかないと思っております。この補助以外の方策についても、これについてはいろんな先進事例なども研究をして、できるだけ廃屋のない町に近付けるように研究や努力をしてまいりたいと思っております。

答弁　町長 喜井知己

今年度の実績の 10 数件、決して少ない数字だとは思っていない。これまで努力しておりますけれども、もちろん予算についてもこれにいくらお金をかけてもいいとはなりませんので、限度はありますけれども、今年度は相当伸びたなと、実は私は思っているところであります。こういった家屋を所有している方に対しても含めてＰＲもこれまで以上にしっかりとして、廃屋の解体に取り組んでいただけるように引き続き努力をしてまいりたいと思いますのでよろしくお願いを申し上げます。