（1）コロナ差別や偏見のないまちづくりについて／（2）「行財政改革」ならびに「公共施設管理計画」の進め方、町民参画と合意形成について

答弁　町長 喜井知己

山口議員からは、２つの項目、御質問をいただきました。最初の「コロナ差別や偏見のないまちづくりについて」。これは２点、御質問をいただきましたのでお答えいたします。世界中に感染が拡散している新型コロナウイルス感染症は、現在も収束の兆しが見えず、国内においても連日感染者が確認をされています。長期化する見えないウイルスとの戦いは、社会全体に大きな変化をもたらしています。日常化したマスク着用、手指の消毒、３密の回避など「新しい生活様式」や「新北海道スタイル」の実践、職場などにおいてはテレワーク、時差出勤、オンライン会議等をはじめとした働き方の変革など、さらに御質問にあります感染症を巡っての感染者、濃厚接触者、医療・介護従事者等、その家族に対する偏見、差別など心ない行動が全国的な問題となっているものと承知をしております。１点目の「コロナ差別を防止するために、町はどのような取組や啓発を行なっているか」、これについてお答えいたします。これまで法務省、文部科学省、北海道などから注意喚起のメッセージがホームページなどで発出されており、８月７日に開催された政府の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」において現時点において講ずべき施策の一つに「人権への配慮」が提言され、９月上旬には同分科会に「偏見・差別とプライバシーに関するワーキンググループ」が発足し、その実態や今後の啓発の在り方などが議論されると伺っております。これらの動きを踏まえ、本町においても９月 11 日に町ホームページに「人権への配慮について」の項目を追加し、啓発を行なっているところであります。また、教育委員会においては８月下旬に北海道教育長からの「差別・偏見の防止に向けて」の通知を受け、各小中学校に周知をしたところであります。誰もが感染する可能性があり、自身が差別を行わないことだけではなく、身の回りに差別等につながる発言や行動があったときには、それに同調せず抑止する行動をとることが必要と考えております。感染を責める雰囲気が広がりますと、医療機関への受診遅れや感染を隠すことにもなりかねず、地域での感染拡大につながり得ることから、今後もさらなる啓発に努めてまいります。次に２点目の「感染者や家族、医療従事者に対し差別や偏見、いじめと思われるような人権侵害、不当な取扱いが発生したとき、町としてどの様な対応、対策を行いますか」、これについてお答えします。まず、感染者情報については北海道が管理をしており、北海道において公衆衛生上の必要性と個人情報の保護を比較考慮しながら、居住地や職業等の情報について患者の意向も尊重しつつ公表され、さらに道民の安全安心、感染症の拡大防止に必要と判断した行動履歴などについては公表が行われます。また、公表することで特定の個人や場所などが判明し、プライバシーの侵害や住民の不安をいたずらに増大することにつながる情報は公表しないとされております。もし差別などの被害に遭われた場合は、現在国及び北海道において啓発しております法務省の人権擁護機関の相談窓口を活用することとされており、町としても国・道の考えを基本とし連携を取りながら、個人などが誹謗中傷などの被害者とならないよう対応してまいりたいと考えております。また、被害者が発生した場合にも町として可能なサポートをしていきたいと考えております。今後とも国及び北海道との連携のもと、感染症予防対策の徹底と地域経済活動の支援、さらには社会の変化に伴う各種対応に取り組んでまいりますので、引き続き御理解と御協力をいただきますようお願いを申し上げます。２つ目の項目の「行財政改革並びに公共施設改革の進め方、町民参画と合意形成」についてお答えをいたします。本町では平成 18 年３月に５年間の実施期間として「鹿追町行財政改革大綱」、合わせて「鹿追町行財政改革集中改革プラン」を策定して以降、組織機構の見直しや職員定数の適正化、効率的な行財政運営など町民ニーズの変化に的確に対応しながら、計画的な行財政運営に毎年度取り組んできましたが、体系的な大綱の策定はなされていない状況にあります。一方で長期にわたる経済状況の低迷、社会のグローバル化や住民意識の変化、さらには、今後ますます進行すると考えられる人口減少や少子高齢化に伴う町税の減少や社会福祉関係費の増大、公共施設の老朽化への対応等、本町の行財政運営は厳しい状況に直面をしています。このような中、議会をはじめ多くの町民の皆様に御協力をいただき、「第７期鹿追町総合計画」を策定し、今年度より計画実現に向けてスタートしたところですが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で予定されていた事業が中止または縮小傾向にあるため、思うように進捗していない状況にあります。さて、御質問いただきました「行財政改革業務」及び「公共施設管理計画業務」の進め方、それに伴う町民参画と合意形成についてでありますが、行財政改革業務につきましては、７月上旬に課長職を委員とする推進本部を立ち上げ、これまで２回の本部会議を行なっております。また、並行して全職員アンケートにより、機構改革や歳出の削減に関する項目など４つのテーマによる提案と年代別に構成したプロジェクトチームからも同内容の提案がなされる予定となっています。今年度につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で有識者等による審議会を設置できませんでしたが、行政として内部努力をする機構の在り方や経常経費の削減などを中心とした議論を進めているところであります。公共施設管理計画につきましても、「総合管理計画の見直し」、「個別管理計画の策定」について順次作業を進めているところであります。また、町民参画と合意形成についてでありますが、「行財政改革業務」につきましては、今年度は行政内部での議論を中心に行い、次年度に行財政改革審議会に「行財政改革大綱」の見直しについて諮問を行い、町民負担を求める受益者負担の見直しなどについて議論をしていただき、並行して町民会議またはワークショップを開催し、町民皆様の御意見をいただきたいと考えております。「公共施設管理計画」につきましては、今年度末までに計画を策定いたしますが、この内容については耐用年数、あるいは老朽化率など一定の指標でまとめはしますけれども、今後施設ごとの利用ニーズ、これらも勘案し、そして町民皆様の意見を反映するために、審議会あるいは町民会議などで議論を深めていただきたいと考えています。今後におきましては、町民の皆様に対して「広報しかおい」等により行財政改革の必要性と進め方について複数回にわたり周知してまいりますが、議員御指摘のとおり「まちづくり基本条例」の理念に基づき、町民への情報提供、あるいは理解・協力が不可欠であることから、町民の皆様としっかりと情報共有をしながら進めてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。ありがとうとざいました。

答弁　町長 喜井知己

お答えいたします。人権擁護の関係ですけれども、もちろん学校、それから国で所管する総務省、それから北海道、いろんなメッセージを出しております。町でも町のホームページでそういった情報も出しております。確かにそういったことで目に触れる機会が少ない方もいらっしゃいますので、周知の方法としてはこの新型コロナウイルスに対するいろんな情報については折を見ながらＳＮＳ、ホームページ等を御覧いただけない方もいらっしゃるということで、新聞折り込みチラシも時をみてやっておりますので、特に今御質問をいただいている人権の関係につきましてはまた新聞、ペーパーで周知する方法も必要かなと思っておりますので、その辺は早急に取り組んでいきたいと思います。それから、もしそういう事案が生じた場合どう対応するのかということでありますけれども、内容がなかなかそういう難しい内容でもありますので、対応もかなり難しいと思っております。町としての新型コロナウイルスの関係の対応はいろんな部署にはまたがりますけれども、大きな総合的な窓口ということであれば総務課の方が集約をして対応に当たっておりますので、総務課が窓口となっていろんなところと調整をしながらそういった誹謗中傷等があった場合には対応していくことになろうかと思います。これをやればすぐ解決するという単純な問題ではないと思っておりますので、その内容に応じて関係することもいろいろ出てきますので、人権擁護委員もいらっしゃいますので、そういう方のお力も借りながら対応していきたいと思っております。

答弁　町長 喜井知己

行財政改革については、最初答弁したとおり過去に行財政改革大綱を作って取り組んでおりました。大綱がない、期間が切れているから何もしないということではないんですけれども、やはりそういった大綱の見直しということで全庁的に取り組む必要があるなと思った次第であります。そしていろんな負担金・補助金等々についても一回補助を始めるとその見直しは結構難しい問題がありますので、これは一部ということではなくて全体的に見直しを一定の期間でするべきだと思います。町の経常経費の関係、それから大型事業の実施に伴う起債の償還、これについてはあと数年で償還のピークを迎えるということもあります。交付税についても増えるどころか若干でも減っている状況にあります。とは言ってもいろんな住民の皆さんのニーズ、それから公共施設の維持管理、大型の施設も大規模に改修をする時期が迫っており、様々な行政事業がありますので、やはりここで一旦しっかりと行財政全般を見直して持続可能なまちづくりを進めるべきだと思っております。私も選挙の公約の中で行財政改革も話をさせていただきましたので、これに基づいてしっかり取り組んでいきたいので、よろしくお願いいたします。

答弁　町長 喜井知己

行財政改革の効果ですけれども、今、毎年の予算編成をしていて、ここ数年基金の繰り入れということで歳入と歳出のバランスを取っている状況にあります。それが年によっては５億円、６億円という数字になったり、それはその年の状況にもよりますけれども、本来は基金の繰り入れをしないで予算編成ができるのが一番理想だと思っております。そういった点からいくとやはり数億円、３億円から５億円ぐらいの間を削減できれば理想と思っております。交付税の状況も変化しますのでその辺の見通し、それから先ほど申し上げませんでしたけれども職員定数の適正化というか、職員定数の管理計画というのも過去にはあったんですけれども、今はそれもありませんので、そういった職員数の状況も含めて総体でそのような効果を出していけるように内部でいろいろ検討をしているところであります。

答弁　町長 喜井知己

数字が結構大きな数字ですので、１年２年ではなかなか単年度でそれだけの数字を削るというのは結構難しいと思っています。少し長いスパンで、今年検討する内部的ないろんな見直しでどの程度できるのか、あと町民の皆さんと話しながら節減できるところでありますので、２年から３年をかけて単年度でそれぐらいの数字を何とか節減できるようにというのが目標であります。

答弁　企画財政課長 草野礼行

お答えをさせていただきます。全職員に対してアンケート調査を実施しました。全ての会計年度任用職員も含めて実施をしたところなんですが、170 人の職員の方から回答がありました。全体でいくと、対象が 236 人対象、パソコンを持たれていない職員は回答が難しいという観点があって、236 人を分母にしますと回収率は 72％でございます。

答弁　企画財政課長 草野礼行

まず企画財政課内部でどのような形でプロジェクトチームを組んで提案いただいたらいいか検討をして、内部の案を町長にお示しさせていただいて、大体 20 代、30 代、40 代、50 代ということでまずお示しをさせていただいて、その後若干の内容変更もあったのですけれども、それで町長に確認をして選考をさせていただいております。

答弁　町長 喜井知己

本来は匿名にする必要はなかったのかもしれませんけれども、内部でいろんな話しをするときに、特に若い方はそう感じるのかもしれませんけれども、なかなか思い切った話ができないというか、そういった声も実は私にも届いておりまして、そういったことで取扱いもどうだろうという話があったものですから、そういう形を取ることによって少し切り込んだ話が出てくるのであれば、それも一つの方法と思った次第であります。今となっては特にそうしなくてもいろんな意見が出てくるのだろうなと思っておりますけれども、大胆な話を期待していたという部分もございます。

答弁　町長 喜井知己

お答えをいたします。町の組織、機構については小幅な変更は行なっていますけれども、全体的な見直しというのは長い間行われていないのが実態です。機構改革の目的は、行政の仕事全般も年々複雑化しているとともに、増えることがあっても仕事が減るという状況にはありません。従来想定をしていなかった分野の仕事が出てきたりもしますので、所管の明確化もこの際全般的に見直していかなければならないと思っています。御提案のあったお話、おっしゃることはよく分かります。そして特に町の事業といっても小さいのから大きいまでいろんな種類があります。当然業務の内容によって、例えば係１人が担当するのか、それとも複数の係がいてという場合もありますし、それでなくても必ず上司、係長なり課によっては課長補佐がいたり、課長ももちろんおりますけれども、そういった中で職員１人だけがという体制には基本的にはならないと思っていますけれども、どういう形でどういう職員体制で業務を進めていくのかというのは、当然職員数との兼ね合いも考えて全般的に見直しをしていきたいと思っています。当然きめ細やかに仕事をするには職員数が多いに越したことはないのですけれども、全体のことを考えるとそう簡単にもいかないということもありますので、その辺もしっかり頭に入れながら、そしてどうしても業務が専門化をしてなかなか分担できない事業事務も中にはありますけれども、上司との役割分担も含めて全体的に、特定の職員に負担が極端にかかるようなことはあってはいけないと思いますので、全体的な見直しをしっかりやりたいと思います。あと、先ほどの財政、予算面もありますので、職員の働き方改革の観点もありますので、時間外勤務の削減も含めてできるだけ達成できる組織・機構、それから職員配置、何でもかんでもうまくいくかというのは非常に難しいのですけれども、そういうことを目指していろいろ検討していきたいと思います。

答弁　企画財政課長 草野礼行

お答えをさせていただきます。平成 27 年度末に策定をしました公共施設等総合管理計画でございます。今後の方向性についてお示しをさせていただいたものですが、個別計画についてはまだ作られていない状況で今年度末までに作る予定、さらには５年前に作った本計画についても本来ここの計画に載せていなければならない建物も抜けていたりしていますので、それはしっかりと見直しをさせていただきたいと考えてございます。延べ面積でございますが、当時策定した施設は 315 施設でございまして 13 万 7280 平米でございます。その間５年間で令和元年度末の数字でございますが、令和元年度末でいくと 16 万 799平米でございますので、約２万３千平米ほど増えてございます。一部公営住宅等除去したものもございますが、主に増えたものといたしましては、平成27 年度には瓜幕バイオガスプラントが約１万４千平米ほど増えてございます。それから平成 28 年度には鹿追消防署が北十勝消防事務組合から移管されていますので、この部分が増えてございます。それから交流センターみないるですとか、前年度は認定こども園しかおいも増えていますので、全体で５年前と比較しますと２万３千平米ほど増となってございます。

答弁　企画財政課長 草野礼行

今年度の見直しを今実施している最中でございまして、本体の総合管理計画並びに個別計画につきましては、先ほど町長の答弁にもあったとおり一定の基準に基づいてお示しをさせていただきたいと思っています。今後につきましては、来年度になるかと思いますけど、そこに町民の利用ニーズ、例えば地域なり公民館ですとか、本来は耐用年数や老朽化を勘案すると取り壊し、除去が適当と数値が出たとしても、それは町民のニーズをしっかり捉えたうえで判断していきたいと考えています。ただ建物である以上は安全性を第一に考えていかなければらないので、建てた築年数等も勘案しながら、あとは財政状況も勘案しながらしっかりと町民と議論をしながらやっていきたいと思っていますので、今のところ数値目標については現在どうするかはまだ決めていませんけれども、現在はそのような状況で進めているところでございます。

答弁　町長 喜井知己

お答えをいたします。公共施設の総合管理計画ですけれども、最初にもお答えをしましたけれども、５年前の計画から施設も当然増えている、漏れている施設もあったということで、全体の総点検をしてきちっとした数値化、それぞれの施設の数値化を行なって現状をしっかりと把握する、まずそれが今年度やるべきことの一番大きなところと思います。町民の皆様、利害関係者の皆様がたくさんいらっしゃるということですので、意見聴取は来年度に行いたいと思います。それでこの総合管理計画、今年度作ったからそれで全部これだよとは考えておりません。町民関係者の皆さんの意見を聞いて、ある程度違う方向性ももちろんあるでしょうし、そういったいろんな事情を勘案しながら管理計画を必要に応じて見直していく作業が当然必要と思っております。先ほどの数値化の話ももちろんあります。どんな計画にも必ず数値を示せというのが、今は普通になっていますので、減るのか増えるのか、もちろんいろんな状況があると思いますけれども、数値の設定も含めてしっかりと考えていきたいと思っています。

答弁　町長 喜井知己

いろんな機会をみて説明はさせていただきたいと思います。町民の方々に対する説明については当初から申し上げましたけれども、来年度にしっかりやりたいと思っていますし、今年度中の状況については町民の代表であります皆様、議会の方にも折をみて説明をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。