士幌町議会 令和2年第4回定例会 2020年12月8日
感謝特典事業寄附金（ふるさと寄付）の使途について
2020年12月8日、士幌町議会の一般質問で、伊藤議員が「感謝特典事業寄附金（ふるさと寄付）の使途について」質問し、町長 小林が答弁しました。
- 質問者
- 伊藤 議員
- 答弁者
- 町長 小林
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 伊藤
マスクをつけたまま、全集中して小林康雄町長に質問いたします。感謝特典事業寄附金（ふるさと寄付）の使途について質問いたします。町ふるさと寄附条例は、平成20年９月16日、条例第34号に制定され、平成27年から収受が開始され、５年が経過いたしました。この間、平成27年度は8,862万6,000円、令和元年度は１億8,394万2,000円まで増加し、全国から１万3,430件のご寄附を賜り、担当部署の努力を評価したいと存じます。この寄附金の使途については、寄附者の意思を具体化するための事業等として、同条例第２条に９項目が列挙されています。令和元年度は7,210万9,000円が９項目20事業の多岐にわたって活用されています。この制度が５年の経過とともに成熟し、寄附額も増額しているので、活用についても寄附者の意思に沿った効果のある活用が望まれます。これらの事業を採択するに当たっては、どのようなプロセスと活用基準で取捨選択しているのかお伺いいたします。
答弁 町長 小林（町長は2021年9月まで）
それでは、伊藤議員のご質問にお答えをさせていただきたいと思います。ふるさと納税制度は、ただいま伊藤議員が申されたとおり、平成20年度の税制改正により創設され、本町では平成27年６月から寄附者への返礼品を送付する感謝特典贈呈事業を実施し、平成28年度より事業の財源として活用しております。平成20年度の税制改正に伴い、それまでは愛のまち建設基金条例において４つの事業を寄附の使途として指定しておりましたが、新たに士幌町ふるさと寄附条例を制定するとともに、９項目の事業を使途として指定し、以降この９項目に該当する事業への財源充当を行っているところであります。本年度においては、当初予算で前年度寄附額の２分の１相当に当たる7,977万1,000円を財源充当として予算計上しているところでありますが、具体的な事業としては、都市小学校交流活動事業556万3,000円、ＧＩＧＡスクール構想整備事業として1,623万9,000円、こども園、へき地保育所、小中学校エアコン設置390万円、コミュニティバス運行委託677万2,000円、定住雇用促進賃貸住宅助成1,000万円など22事業に充当いたしました。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響により補正予算計上したＧＩＧＡスクール構想整備事業の拡大などに1,833万7,000円を充当し、合わせて9,810万8,000円を事業予算の財源として充当しているところであります。ご質問にありました事業を採択するに当たってのプロセス及び活用基準についてでありますが、予算編成のプロセスについては町づくり懇談会などによる町民要望、町づくり総合計画などによる政策事業をベースとして、サマーヒアリング、事業別ヒアリングなどを経て、予算査定において予算編成を行っているところであります。ふるさと納税の活用事業についても、確定した事業予算への財源として充当しており、寄附者の意思を尊重すべく、９項目ごとの寄附金額などを踏まえながら財源充当を行っているものであります。今後においても寄附者の意思を反映した活用を行い、その内容を発信しながら、ふるさと納税制度の拡充を図ってまいりたいと存じます。以上、伊藤議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。
質問 伊藤
ありがとうございます。ただいま町長の答弁にありますように、ふるさと寄附の活用基準は９項目が定められ、細分化はされていますが、共通している点はまちづくりに関する事業が目的となっていることであります。過去の活用実績は、寄附金の多寡にかかわらず、毎年約7,000万円前後を９項目、約20事業に細分化、活用しておりますが、対象事業や規模はほぼ同等で、前年踏襲型と思われます。しかし、活用についての理念に統一感がなく、町長の思いが伝わりにくく感じております。例えば新しい時代を担う人づくりに関する事業では、小中高が対象となっておりますが、担い手は農商工業産業の担い手や後継者、青年団、女性組織など社会教育や産業分野の人づくりには活用されておりません。また、スポーツ、文化を育む地域づくりに関する事業では、スポーツ少年団活動助成に毎年140万円の定額活用だけで、他のスポーツ団体や、特に文化活動には全く活用されておりません。どのようなヒアリングで予算編成したのか、残念でなりません。そこで、町長にふるさと寄附の活用に新たな発想で活用の見直しをお願いしたいと思います。スポーツ、文化や担い手対策等に寄附金を活用する。町民が希望する事業を直接ヒアリングをして、希望者と検討会などを開催して、例えば毎年一定の金額枠を設定し、300万円か500万円ぐらいをあまり厳しい条件をつけないで事業活動に助成をする仕組みや制度をつくり、有効活用してはいかがでしょうか。これこそが町長が政策に掲げている町民と行政がつくる協働の町実現の具体的な事業となります。ぜひ実現していただきたく、お伺いいたします。
答弁 町長 小林（町長は2021年9月まで）
先ほど申し上げましたように、令和２年度もそうでありますけれども、基本的には予算編成をして、その事業を決定した後の財源にふるさと納税を充てるという基本的な取組をしているところでありますけれども、そういう面では９項目に書かれている中身に指定する事業について配分していくという考え方でありますけれども、そういうことでありますから、通常年ではそれぞれ寄附額に該当するものに対して充当しているということであります。そういうことで、新しい発想でという町民のご意見もということでありますけれども、基本的には財源としているということでありますから、充当の仕方についてはそういうことになっていくのでありますけれども、ふるさと納税制度も今後拡充していくということになれば、全体的にもう少しいろんなご意見をいただきながら、有効な活用をする、あるいは活用の内容をしっかり発信をしていくというようなことは今後私どもふるさと納税制度の運用の中では検討してまいりたいと思います。
質問 伊藤
検討していただけるということですから、積極的な検討をするということで期待をしていきたいと思います。次に、財源の問題ですけれども、愛のまち建設基金にふるさと寄附が積み立てられていますが、令和元年度で残高が総額で６億1,313万1,000円になっています。このうち、ふるさと寄附５年累計で５億6,200万円、この中から５年累計で活用したのが２億8,500万円を引きますと、累計残が２億7,700万円になっております。現在２億7,000万円を超える金額が使われないで積み立てられている状況になっています。愛のまち建設基金条例第２条では、基金として積み立てる金額は寄附者の意思を反映させるため、当分の間目的の実行が困難であるものについて行うと規定されています。つまり中長期的に設備投資をする計画がある場合に限るというふうに解釈もできるわけです。こういったことから、今後この残高の活用についてどのように考えているのかお聞きいたします。
答弁 町長 小林（町長は2021年9月まで）
愛のまち建設基金条例については、ただいまおっしゃったとおりの基金残高でありますけれども、ふるさと納税も含めてでありますけれども、町内いろんな方から寄附をいただくということを積み立てたものでありますけれども、できる限りその使用については、特にこういうことに使ってほしいという寄附者の意思に基づいて、それにふさわしい事業をやる年度にその財源として充てるというふうに考えているところでありますけれども、ふるさと納税もそうでありますけれども、いずれにしても事業をやる上において財政運営上の財源充当として考えているので、あくまでも最初からその事業にこういうものをやるということではなくて、財源調整でしているということでありますから、そういう形になっていることについてご理解をいただきたいと思います。
質問 伊藤
財源調整で積立てしているということですから、これについてもある程度の基準なりルールを明確化して積み立てたほうがよろしいのではないかなと私は思います。次に移りますけれども、その結果、ふるさと事業で活用した結果、愛のまち建設基金条例第５条第２項に、士幌町ふるさと寄附条例の事業の場合はその施設、設備等に寄附者及び基金の表示をする等適切な措置を講ずるものとするとあります。これは義務規定です。全国からご寄附いただいた貴重な浄財に対して、その施設や備品の場所に感謝の表示をすることによって活用する町民にも共通の認識をしていただくことは大切なことだと思います。これまでどのような施設、設備に表示したかお伺いいたします。
答弁 町長 小林（町長は2021年9月まで）
例えば何かを建設するというような大きな事業、そのために役立ててくれというような場合があるのですけれども、その場合については表示等をしてきたわけであります。ですから、ふるさと納税も含めて全ての寄附を財源充当しているということから、全ての事業を表示しているわけではないのでありますけれども、ただ、今伊藤議員のおっしゃったとおり、公表だとか、そういう表示については私どもできる限り、せっかくの寄附を生かすという観点の中で今後検討してまいりたいというふうに思いますので、ご理解いただきたいと思います。
質問 伊藤
検討というよりも、これはやらなければならないということなのですが、特に大きい建物、設備、こういったものについては表示をする、あるいは学校教育の中で楽器を購入したということがあれば、学校の中で目につくところに表示をして、生徒たちもＰＴＡの方たちも学校に来たときに目に触れたことによって感謝をするということが大事でないかと思います。今後していただけるということですから、ぜひ感謝の気持ちが伝わるようなデザインの表示を早急に進めていただきたいと思うわけであります。今後、当初の答弁書にもありますが、ふるさと寄附事業を拡大する考えがあるのであれば、ＰＲ企画から返礼品開発、町民の望む活用まで総合的な調整機能を持った一貫性のある専任部署で寄附者の期待に沿った対応をすべき時期に来ていると思います。また、令和元年度で１億3,430件の実績となっています。納税者がさらに増加した場合の納税控除書類等の事務整理など、事務量も比例して多くなってくることが予想されます。現在は財政担当が兼務で担っているようですが、独立した部署で専任担当を配置して、業務機構上明確にして期待に沿うべきと考えますが、町長の考えをお伺いいたします。
答弁 町長 小林（町長は2021年9月まで）
まず、ふるさと納税制度については、例えば最近ではクラウドファンディング型の募集であるとか、それから今期のふるさと創生の考え方の中では企業版ふるさと納税制度を拡大をしていくというふうにあるところでありますけれども、いずれにしてもこの制度を使いながら事業を拡大、拡充していくという考え方でありますけれども、これまで町のふるさと納税も財源充当するという考え方で財政に所属させながら実施をしていたのでありますけれども、広くもっと拡大するためには生産者含めた町民の皆さんのご意見等を伺うことと併せて、ふるさと納税、この事業がどの課がどのセクションでやるのがいいのかということについても今後の役場の機構の中で検討させていただきたいと思います。
質問 伊藤
ぜひそのようにお願いしたいと思います。ふるさと寄附は、全国の方々から士幌町に対する応援と位置づけ、感謝と敬意を持って最大の効果が出るように運用するために体制を強化し、さらに発展することを期待して質問を終わりたいと思います。